福田篤泰

了承いたしました。

公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、日本電信電話公社の経営状況にかんがみまして、その財政基盤の確立を図るため、電報電話料金を改定すること等を内容とするものであります。 　日本電信電話公社は、発足以来数次にわたる五カ年計画を実施し、加入電話の増設を重点に電信電話サービスの拡充、改善を図ってまいりましたが、この間、技術革新の成果を生かすとともに経営の合理化により電報電話料金を極力据え置いてまいりました。 　しかしながら、近年における人件費の大幅な上昇等により、日本電信電話公社の経営状況は急速に悪化し、昭和四十九年度決算におきましては約一千七百五十億円の欠損金を計上するに

お答え申し上げます。 　御質問の中で、単に値上げするだけでなく、制度改革をも考慮すべきであるという御質問でございました。今回の料金改定は、人件費等の高騰によりまして急速に悪化しておる電電公社の財政状況を健全化することを目的としておることは御承知のとおりでございます。したがって、料金体系等の抜本的な見直しにつきましては、改定後の事業収支の推移、利用状況、また諸外国の実例等を見まして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 　なお、建設計画の見通しについての御質問でございますが、今回の改定の基礎になっております五十一年度から五十三年度分までの三カ年間における建設投資規模につきまして、安定成長下の経済運営を目指す政府の昭和五十

建設計画の見通しについての御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、政府の昭和五十年代の前期経済計画に基づいてその配資——投資配分を五兆四百億に決定した次第でございますが、資金の大部分は、投資額大部分が、先ほどお答え申しましたとおり、いわば生活必需品となっている電話部門ヘの投資でございまして、今後とも適切な規模の建設資金は必要であろうと考えておるわけでございます。公社といたしましても、いままで料金の据え置きを極力努力してまいりました。度数料が昭和二十八年代に据え置きというのも一つの例でございますが、急激なオイルショック以来の財政悪化で、やむを得ない処置であろうと考えております。 　また、減価償却制度につきましては、電信電話事業

お答えいたします。 　まず、減価償却制度の適正化の問題でございますが、この点は、社会の変化、通信需要の進展等に即応いたしまして、サービスの提供に支障のないように絶えず見直しを行って適正化を期しておる次第でございます。 　なお、設備料につきましては、その使途を明確写るためには——損益勘定収入としないで資本勘定収入としておる理由は、仮に損益勘定収入といたしますとその使途が不明確になります。人件費、物件費等の経常支出に消費されるおそれもございますので、かえって財務の健全性を損なうものと考えております。 　なお、大企業の負担の公平、不公平の問題でございますが、データ通信などの料金は、受益者負担の原則にのっとりまして、その原価、利用価値

距離別料金格差の問題でございますが、今回の料金改定自体が、人件費等の高騰によりまして急速に悪化した電電公社の財政状況の健全化を目的としておりますので、料金体系等の抜本的な見直しにつきましては、料金改定後の事業収支の推移、それから利用の形態、諸外国の実例等をよく考えまして参考とし、今後慎重に検討して格差を是正することに前向きに検討いたしたいと考えます。 　次に、現在の電話局の級局制度につきまして、広域時分制の実施によりまして、最低通話料で通話できる範囲が従前の市内通話区域より拡大したことによりまして、その存在意義は若干薄れたものと言えますが、なお最低通話料で通話できる範囲に差異があること等を考え合わせまして現行の級局区分を存置したも

事務当局がいろいろお互いに打ち合わせをするのは当然でありますが、御質問の、場合によりましては関係省とも積極的に折衝をする用意がございます。

免許の問題は、御指摘のとおり、きわめて重大な権益の伴う問題でございまして、したがって、いまのところ、地元の調整を法的根拠のない知事に依頼しているのが実情でございます。 　確かに一つのやむを得ざる、客観性を保持するには適当ではないか、地元の事情もよく知っておりますし、一応の便法としていまのところやっておりますが、私は、あくまでもこれは客観性のある、一点の疑いも持たせないように、客観的に見ても公正なそして適切な措置だということを考えますので、たとえば例を挙げられました電波監理審議会の議に付するといったことも私は一つの方法じゃないか。いろいろ手続上その他むずかしいことが事務的にあるようでございますが、一段と前向きにこれは工夫いたしまして

就任直後の記者会見でございまして、具体的ないわゆる新機軸の内容については別に述べたことはありませんが、私の立場から申しますと、郵政事業というものは国民生活に密着した仕事である、したがって、いわゆるお役所仕事では本当の機能は発揮できないという考えを持っておりますので、従来の慣習にとらわれないで新しい考え方あるいは新しい方法について検討しまして実行に移したいということを申し上げた次第でございます。もちろん、その中には、いままでの郵政審議会のあり方とか機能等についても、私の立場からいろいろと再検討を加えている段階でございまして、具体的に今後煮詰めまして実行したいと考えております。

いませっかく勉強中でございまして、衆議院で終えましたが、いま参議院で重要法案ということで御審議を煩わしておりますが、その中におきましても非常に貴重な御意見も具体的に御提案もしばしばございました。私にとりましても貴重な参考意見、資料として、具体的になるべく早くひとつ対策なり新しい施策というものを決定いたしたいと考えております。

郵政事業は人力にきわめて多く依存していることは御案内のとおりでございます。したがって、いわゆる組合の協力なくしては円満な郵政事業の遂行はとうていできません。こんな意味合いで、私も、就任早々、いわゆるストライキ回避の問題について組合の代表の諸君ともしばしば折衝いたしました。その間にも私の信念として申し上げたことは、組合とかあるいは政府側の管理職とか、めいめい、職場職場、持ち場持ち場で任務は違いますけれども、あくまでこれはパートナーシップとしてお互いに助け合い、そして職場において自分の本来の任務を絶えずお互いに提携しながら、円満な安定と申しますか、協調によってやることが一番大事だということを申し上げたわけでございます。いまでもその信念に

お互いの使命感に徹することは、私どもが郵政事業を完全に行う最大の前提であることは御承知のとおりであります。時間が許すならば、一日も早く、私は一度現場も視察しまして、環境改善ぐらいの細かい点までも身近にひとつ勉強さしていただきたいと考えておるわけでございます。

最近における経済の基調の変化、高度成長から安定成長へという大きな背景もございますし、御指摘のようないろいろな予見できない条件もありますので、郵政事業につきましては、新しい情勢変化に適応した国民の福祉の向上あるいは国民サービスの普及徹底という点につきまして、絶えず専門家の意見も聞きながら適切な施策を行っていきたいという考えでございます。

任命は、御指摘のとおり、国会の御承認をいただきまして内閣が任命いたすような重要な人事でございます。したがって豊富な経験、また専門的知識といったことは当然ではありますが、同時に重要事項を決定する委員の選定に当たりましては、十分納得のいく適切なる人物を充てたいと考えております。

難視聴解消の問題は非常に大きな問題になりまして、山間僻地もだいぶ成績を上げていますが、大都市にはビルが激増いたしましてますますふえているような現状でございます。 　そこで、省内に、昭和四十八年六月に、学識経験者等から成る「テレビジョン放送難視聴対策調査会」を設置したことは御承知のとおりでございます。二年半にわたりまして検討を経て、大体、報告書を提出を受けたわけでございます。この報告書をもとにいたしまして、現在、事務次官を長とする「難視聴対策委員会」を設けるなどいたしまして、私ども具体的な検討を進めております。現在までミニサテを実用化したほか、これを契機として郵政大臣から一般放送事業者に対しまして難視聴解消の一層の促進を要請いたした

私も、実は、同僚からいまのような御指摘の点を伺いまして、局長が申しましたのは災害状況あるいは復旧といったような問題で少し御質問とはずれておりますが、私、全く同感で、できれば平時に一度消防みたいに通信関係の災害周知方をＮＨＫ、民放とよく御相談しまして、一度演習と申しますか、そういうふだんの訓練、こういうものを早速やってみたいと実は私考えておるわけであります。 　何といいましても、いまおっしゃったように的確な情報を早く伝える、その方法を自治体あるいは建設省、関係省どういう連絡会議でやっているか、一応今般の災害では郵政省関係は内部の連絡会議をやっておりますが、関係方面との連絡がどうもまだ不十分ではなかったかと心配しているわけでありまして

話し合ったことはございません。 　また、いまの御指摘の点は、郵便貯金は、御承知のとおり、郵政審議会の議を経て、諮問によって政令で決めることに相なっております。決め方につきましては、利率決定の現行の仕組みを変える考えは持っておりません。

これからもＰＲについて継続し、強力に実行いたしまして、一人でも多く預けがえが多くなるように預金者のために呼びかけるつもりでございます。

初めの答弁は少し舌足らずでございまして誤解を招く点がございましたので、訂正発言をいたした次第でございます。少なくとも来年度はまず絶対に回避できるという私は見通しを持っておりますが、次年度——二年後も何とかして回避の方向で努力したいということでございます。

回避に最大限の努力をいたしたいという意味でございまして、ただ事務的に報告を受けますと、なかなか人件費のことについては、いまから絶対値上げやらないと、やらなくてもよろしいという結論を出すにはいささか不正確であるというので、回避に努力するという意味でございます。