最初の発言は、いわば利用者といいますか、そういう立場からの感覚が私は強過ぎたわけでございます。しかし郵政大臣の立場になりますと、もし値上げをせざるを得ないような状況が出た場合には、いろいろとまた責任問題も起こりますし、私にいたしましては、五十二年度はまず絶対に近いほど値上げの必要なしと、また抑えられる、しかしその次には人件費その他のいままでのデータを調べまして、果たして値上げをしないで済むということを断言はできないということでございます。極力しかし回避の方向で努力することは当然でございます。
これは将来の問題で、いわば仮定の場合にはっきりしたことはどうかと思いますが、やはり原則としていままでの赤字対策をやってまいりました対策を考えますと、やはり受益者負担で上げるという状況に追い込まれると私は考えております。
心構えとしては十分御意見わかります。その心構えで努力を重ねていきたい。ただ、赤字が出たから一般会計で繰り入れるとか、あるいは借りるといったような方法は私どもはとらないということだけを申し上げておきたいと思います。
労使関係の安定、協調は基本的な問題でございますので、御指摘のような、たとえば超過勤務について公正、的確に支払われてないというような事情がもしあるとすれば、これはやはり見逃すことができないことで、十分調査いたしまして、適正に処置いたします。
定員その他の関係で、なかなか直接当たる事務当局は大変だと思いますが、やはり受信者の利益を守るという原則に立って積極的に行政指導すべきものと考えております。
社会情勢の変化あるいは客観的な諸問題の激変、こういうことについて郵便事業は今後どうなるかといういろいろ御懸念の点は、私どもも十分認識をいたしておる次第でございます。 何といいましても労働力依存度が非常に強いという特徴もありますし、将来の的確な見通しに基づいた郵便事業のあり方、あるべき姿をただいま検討中でございます。御承知のとおり、現在「郵便の将来展望に関する調査会」また「郵便事業基本問題特別委員会」がございまして、各専門家を動員いたしまして種々検討を進めている段階でございます。これらの得ました貴重な資料をもととして、いま申し上げたような基本問題について具体的な施策を考えたい。 また、いままでの経緯を見ますると、今度の値上げの
一般会計繰り入れは、先ほど来申しているとおり、やはり経営の姿勢を安易に陥れる危険もございますし、いまのところやはり独立採算制で自力更生と、収支均衡を目指すという方針でいきたいと考えております。 ただ、果たしていままでの、従来のやり方で今後の経営の健全化を図れるかどうかということにつきましては、いろいろ懸念される状況も出ておりますので、将来展望調査会あるいは特別委員会等でいろいろと専門的に掘り下げていただいて、これを指標として、なるべく近い機会に、新しい試案があればこれを採用いたしたいと、いま検討中でございます。
この点はＶからＵへ全面移行する問題、たしか小林元郵政大臣のころからの長い間の懸案と承っております。この点につきましても、治安、警察、災害等の問題とＶの関係、それから一般テレビとＵの関係、いろいろ事態の進展で色分けもできてきておりますから、政府としては、郵政としては、従来からの方針に従って今後もさらに検討を続けていきたいと思います。 具体的には、事務局から答弁さしていただきます。
少なくとも来年度はまず絶対に回避できるという見通しがございます。その次の再来年については、値上げがまた必要になる人件費の高騰その他の要素が出てくるんじゃないかという懸念もあるようでございます。しかし、私としては、半年でも一年でも値上げはなるべく回避したいという方針には変わりございません。
気の毒な身体障害者の方方、電話という問題はいわば心の支えと申しますか、重要な施策の一つだと考えます。したがって、国としては当然あらゆる努力を払って補助をすべきではないか、とりあえず五十一年度が七千五百台、一億二千万を予算に組んだのでありますが、厚生省ともよく連絡をいたしまして、福祉政策の枠内で、電話という役割りは非常に大きな意味を持つと考えますので、今後も積極的にできるだけ大幅な国庫補助の獲得を考えておる次第でございます。
御説のとおり、積滞解消は五十二年度で完成する見込みでありますから、当然この福祉関係は重点の一つであります。何とか五十二年度中には全部解決いたしたいと考え、厚生大臣とも十分協議いたす考えでございます。
御提案の趣旨は十分了解できるところでございますが、何といいましても、現在の電気通信行政の基本に触れる問題でもありますので、今後幅広い立場で十分検討いたしたいと考えております。
この問題は先ほど申したとおり、現在の電気通信行政に直接響く問題でございます。しかし私的となりますとこれはまた別の問題で、公的法定の、いわば政府が整理しろといった、むしろ法律と背馳することはありませんので、前向きにこの点もひとつ検討させていただきます。
この制度は御存じのとおり、法律で定められた公的な組織でございます。十分機能を果たしておられるものと私は考えております。
法的な正式の機関でございますし、御要望につきましては貴重な参考意見として承っておきたいと思います。十分その機能を、与えられた任務を発揮できるように私ども要望し、また公社側ともよく協議いたしたいと思います。（「そんな任命じゃだめだよ」と呼ぶ者あり）
やはり原則としては受益者負担という基本を曲げられないと思うわけでありまして、国の責任になりますと、範囲なりあるいは限度といったものの判定、あるいは判断が非常にむずかしいものであろうと思います。原則としてはあくまで受益者負担という原則でまいりたいと思います。
昨年末の関係閣僚会議で御案内のとおり、電信電話の値上げは見送られたことは事実でございます。しかし、それによって国が直接責任を負うべきかどうかという問題はまた別途考えられるわけで、非常に微妙な問題と考えまして、間接的な責任は確かにあろうかと思いますが、直接これが責任があるかどうかという問題は、また別個の問題として慎重に考慮さるべきものと考えております。
間接の要素がいろいろございますが、これについては明確にどこまで、またどの程度まで責任があるかということはまた別個の問題、非常にむずかしい問題だと思います。
臨時国会の召集がおくれたことについては、まことに私ども遺憾に考えておりますが、これはわが党の内紛だけが原因でないことも御承知のとおりでございます。いずれにいたしましても、御指摘の国の責任、政府の責任という問題になりますと、間接責任は確かにその理屈は通ると存じます。ただ現実の問題として、それを直ちに、したがって赤字は国が補うべきであるということになりますと、またいろいろと議論があろうと思いますので、私どもとしては間接的な影響は認めますが、直接これによって国がこれを埋める義務がありという考え方は通らないということを申し上げておきます。
いまの私の立場で言えば、後者の方の立場をとりたいと思います。
