防衛出動が下令されましてからのことにつきましては、これは自衛隊法である程度の決めがあるわけです。それが十分であるかどうかなお検討の余地があるということはしばしば申し上げておるとおりでありますが、さあ、その防衛出動のない前のいわゆる緊急事態、奇襲事態、こういうことに対しましてどういうふうに対処するか。まあ奇襲というようなことがもう絶対ないと、こういうことでありますればいいわけですが、絶対とはなかなか言い切れないんです。万万万一そういうことがあるかもしれない。そういう際にいかに対処するかということについては、実はこれは空白になっているんです。その空白状態はどうしても埋めなきゃならぬ。まさにお尋ねの点ですね。これをどういうふうに対処するか
自衛隊は文民統制のもとで、しかもわが国の憲法のもとにおいて存在するわけであります。ですから、そのことはこれはもう間違いなく、紛れもなく徹底させなきやならぬし、私はしておると、このように考えるわけです。たまたま前統幕議長がそれに疑義があるかのごとき発言をした。ときには超法規的な活動もやむを得ないかのごとき発言をした。これは政府として見逃すことはできない。そこで栗栖統幕議長の辞任ということになったんですが、その一事をもちましても、政府が、自衛隊の行動につきましては憲法の範囲内であるべきである、超法規的というような考え方は許さないというその考え方を堅持しておるということが国民にも明らかになっておると、このように考えております。
先ほど防衛局長から申し上げましたように、微細なというか、事細かな作戦行動ですね、こういうことになりますと、これをあらかじめ公開しておく、こういうことになりますと、これはまた所期の目的を達し得ない場合が出てくるのじゃないか。そういうことを考えますと、いわゆる用兵、作戦、そういうようなことについての具体的な行動基準、こういうことになりますと、これをあらかじめ世間に発表しておくというようなことが、果たして自衛隊を存置するというたてまえから見ましていいのかどうかと、こういう問題があろうかと思うんです。私はそういうことを申し上げたわけであります。
ただいま私が申し上げたようなことが私が申し上げた国益ということなんです。つまり、自衛隊は現に存しておる。その自衛隊が有効にその機能を果たさなきゃならぬ。そういう際に、事細かな点まであらかじめ公表しておくと、こういうことが果たして国益に沿うゆえんであろうかどうかということを私は考えておるわけでありまして、そのことを申し上げた次第でございます。
奇襲という言葉の意味の問題かと思いますが、それならば防衛局長が答弁したとおりに私も心得ております。
政府の見解は防衛庁見解、これで統一をされておるわけでありまして、あの趣旨をるる申し上げておるわけなんですが、それによって国論が二分するとかなんとか、それはそういうふうには考えておりません。もとより自衛隊に対しましては、政党を見ましてもいろいろの見方をしておる政党があるという状態ですから、そういう意味においては国論は分かれておると、こういうふうに申し上げてもいいですが、今度の防衛庁見解がさらにそういう傾向に拍車をかけるんだというふうには考えておりません。
まだいつというところまで決めておりませんが、中間的にこれは国会にお話しした方がいいなあという段階が来るだろうと思います。その際には御報告申し上げます。
わが国といたしましては、有事に備えなけりゃなりません。その有事に対する備えといいますと非常に広範でありまして、あるいは食糧の問題もある、交通、通信の問題もある。非常に広範な体制を必要とするわけです。また法制上の整備、これも必要になってくるかもしらぬ。そういう問題も検討しなけりゃならぬ。事は、もう防衛庁自体の所管のみならず、広範な検討を要すると、そういう問題であるというので、有事体制、つまり有事に対して国政全般がどういうふうに対処するんだということ、それについて検討を要すると、こういうふうな考え方なんです。そういう私の考え方を有事体制と、こう言っておるわけでありまして、有事立法とか有事法制はその重要な一部であると、このように御理解願い
まあ三矢研究というのは、研究というか、そういう段階のものでありますが、ですから、研究者といたしますと幅広い部門について研究しますが、しかし基本的に、根本的に、これが防衛庁長官も知らないという間に、研究といえどもそういうことが行われるということは妥当ではない、このように私は考えておるわけであります。今回はとにかく、私の了解のもとに防衛庁長官の指示で研究するんだ、その際には憲法の枠内であることはもとより、シビリアンコントロールのこの大原則、これを踏んまえてやります。その辺が三矢研究と今回の研究は基本的に違うと、こういう認識でございます。
研究は、これはもう憲法の枠内で研究者もその認識でやらなけりゃならぬと思います。それからシビリアンコントロール、これにも厳重に制約を受けつつやらなけりゃならぬ問題である、そのように考えます。
防衛庁なり自衛隊は有事の際にどう対処するかということを研究をする、これはもう常時研究しなけりゃならぬ問題であると、いろいろな研究があるのは私は当然だと思います。ただし、それが憲法に違反し、あるいはシビリアンコントロールに違反するというような研究であっては断じて相ならぬと、このように考えます。
本気でそう考えております。
有事体制の整備、これはもうあくまでも現行憲法の枠内の問題であります。私は、これは現行憲法の中でかなりいろんな詰めができると、このように思います。憲法で認めないということは、いかなる障害がありましてもこれはいたすべきものではないと、このような見解でございます。
臨時措置法の延長問題につきましては、これは前国会からいろいろ論議があるわけです。延ばすことにつきましては大体合意ができたと思うんです。それをしからば何年延ばすんだというところで各党間の合意ができないと、こういう状態と承知しております。 総務長官は非常に積極的にこれ急いでおるわけですから、私も同じ気持ちで、早くもう決着をつけたらいいじゃないかと、事は来年の三月いっぱいの問題ではありまするけれども、もう先国会から論議してきておる問題だから、もうこの辺で決着をつけた方がいいんじゃないかなあという感じがいたしまして、私は与党に対しましてはしばしば今国会で何とか決着がつかないかということを督促いたしておるわけであります。なおこの上とも努力
私は各党譲り合って今国会で決着がつけばいいがなあと考えておるんです。で、そういう方向で、どうだ、ひとつもうこの辺で決着をつけたらどうでしょうと、こういうことを与党の関係者にはお願いをいたしておるんですが、ここで私がもう今国会で決着ですと、こういうお答えはまだできません。
延長は、これはやるべきだと、こういうことにつきましては、これはまあ私は各党間合意ができたと思うんです。反対の人もありますよ、ありますけれども、大体において合意はできたと思う。何年にするかということになりますと、まだちょっとその合意ができたという段階までいっておらないんです。各党といいますけれども、自民党が大事な立場におりますので、自民党に対しましては、まあ私もうこの辺でどうです。決着つけることはできませんかということを申し上げておるわけでありますから、私は独裁者じゃございませんから、よく党員の意見も聞かなければならぬという立場もまた御理解をいただきたいと思います。
この半年間に、その前からも引き続きでございまするけれども、国際通貨不安、その中で円高ドル安という現象が非常にシャープな形で出てきたわけです。それに伴いましてわが国の経済情勢が、まあ全体的に見まして一変するというくらいな大きな変化を受けておる。また、それとは別の問題でありまするけれども、構造不況業種というような問題も出てきて、わが国の経済の体質に変化を求めなければならぬというような状態もありまするし、かれこれ総合いたしまして、もう二年前の五十年代前期計画、これはもう大変ずれてしまったと、そういうような認識でございます。そのずれが来た、それもわずかじゃない、相当大変なずれの来たこの中期計画をそのままにしておくことは妥当ではない、このよう
私は前から申し上げているんですが、長期計画、それを変更する、それは慎重であるべきだと。しかし、経済がときどきにおいて動く、それに応じて見直しといいますか、フォローアップといいますか、そういうことは機動的に随時やるべきだと、こういうふうに考えておったんですが、何せこの半年間、相当な為替相場の変動、こういうようなことで、経済の基調、これは変わらないと思いまするけれども、とにかくずれが来ておる。そのずれが小さなずれじゃない、これは相当大きなずれだという判断になりましたので、この際、中長期計画の改定をしようという決意をしたわけです。 そこで、いままでは五年、五年で刻んであります。それを今度は七年と、こういうことにいたしましたが、やっぱり
まあ最近というか、ここ数カ月の論争を見ますと、公共事業か減税かというような議論が非常に盛んです。そういうような何というか、割り切ったといいますか、どっちかに一辺倒だというような考え方でなくて、もう少し考え方を幅広くゆとりのある考え方をしたらどうだろう、つまり公共投資論もあるいは減税論も突き詰めていくとこれは一緒なんですよ。私はそう思うんです。つまり、減税にいたしましても国民の生活をここで楽にしよう、こういうことがねらいでしょう。公共投資だってそうなんです。相当長い展望に立って国民生活を豊かにしようというのですから。そういう論争のある中で、そう長い目の計画ということ、あるいは目の先の国民生活というんでなくて、その中間にやっぱり国民の生
公共事業というのをそういうふうにはいままで役所では言っておらないんですよ。公共事業というと大体建設省が施行するそういう事業です。学校をつくります。これ公共事業とは言っておりません。あるいは病院をつくる、これは公共事業とは言っておらないんです。公共事業じゃないけれども、しかし減税がねらいとするような生活を支える、生活を改善するという目的のためには相当効果があるであろうという諸施設があるんです。それがただいま申し上げたような諸施設であり、また同時に私はこういうことが頭にあるんです。矢追さんも御承知のように新三全総というものができておる。そして定住圏構想、歴史と伝統に根を張った地方文化の、あるいは地方社会圏の造成、こういう問題、そういう問
