私から言いますと、第三の道は付録じゃないんですよ。これは本体なんです。つまり、これからの経済運営というのを考えてみますと、やっぱり衣食住といいますが、衣食は整ってきた。住宅初めその環境を整備する、生活環境を整備する、これが非常に重大な問題になってきている。つまり成長よりは生活充実へと、こういうような考え方、そういう考え方に立って予算の編成なんかも行わなきゃならぬ。確かに公共事業というのは、これは金目から言いますと、ずいぶん公共事業に今度の補正予算でも多く使っておるわけでございまするけれども、気持ちから言いますと、まあ公共事業というよりは生活関連というところに重点を置いておると、このように御理解を願います。
ただいま申し上げましたような思想で長期計画ができるわけです。その長期計画にのっとって予算も編成されると、こういうことになるわけであります。相当大きな傾向変化ということは出てくると思うんですが、これを予算書の上でどう扱うということは、これは非常に技術的な問題でありまして、いま私の頭に予算書の款項を変えるという、そういうことはありませんけれども、これは第三の道というか、生活関連といいますか、そういうものにはどれくらい今度はウエートがかかっておるかというようなことは国会で説明する上においてはこれを明らかにしたいと、このように考えます。
私は国際通貨制度につきましては大体宮澤長官と考え方は同じでございます。まあ終局的に私は固定相場がいいと思うんです。しかし、今日のような主要な国々の間にあるいは物価あるいは国際収支あるいは景気、そういうところにでこぼこがある、激しいでこぼこがある。そういう状態でとても固定相場制といってもこれは維持できません。そこで変動為替制と、こういうことになっておるわけでありますが、この変動為替制もだんだんだんだん秩序を立てなきゃいかぬと思うのです。もう変動為替制だからもう無原則、無秩序に為替相場が変動していいかというとさにあらず、やっぱり変動制のもとにおいても何らかの秩序を求めなけりゃならぬだろう、このように考えるわけでありますが、何といってもア
いま日本の経済全体として見まするときに、どうも弱い点はこれは円高なんです。ほかの要素というのは大体順調に動いておる。国民消費もこれは着実と言っていいと思うんです。それから住宅もかなり活発にいま進んでおります。それから設備投資は、一般の製造業の投資こそ起こりませんけれども、電力は政府の方でもお願いをしておるわけですが、かなり進むわけであります。で、政府見通し程度のものは確実に実現できる、あるいは余りが出るかもしらぬ。それから政府のあれがあるでしょう、今度の予算も加えましての公共投資、これも非常に高い水準でございますから、内需の方はすべていいんですよ。ただ問題は輸出がどの程度になるか、いまは数量的に七％ぐらいは減るだろうと、こういうふう
別にハッスルしておるわけでもないんです。当然のことを申し上げておるわけです。自衛隊はとにかく現に存しておりますね、二兆円近くの金を毎年使っている。そういう自衛隊が何のために一体おるのかということを考えれば、これは有事のためにあると、それ以外に自衛隊の存在の理由はないと言っても支障はないくらいなものです。その有事の際にいかに自衛隊がその与えられた任務を遂行するかということを常時考えておかなければならぬこと、こういうふうに思うんですが、それが十分でないと、こういうことでありますので、まあいろいろ論議があるこの機会はいい機会ですから、こういう機会に思いを新たにいたしまして、有事体制の整備、これにつきまして検討いたしたい、こういうことを考え
私が指示したと、こういうよりは、むしろ防衛庁長官のさような見解を私が了承した。さような見解というのは防衛庁に有事の体制がまだ整っておらぬ面がある、その検討をいたしたい、こういうことでございまするが、私はその際防衛庁にもはっきり申し上げておりますが、これはあくまでも文民統制、また憲法の枠内、この二つの大枠の中で研究を進められたいと、こういうことであります。具体的にどういう点をということは、これは私から指示しているわけでもなし、まだ私はこういう点を研究したいという研究項目について意見を求められたことはありません。
防衛庁の統一見解で徴兵法は研究対象にはしない。戒厳令につきましても研究対象にしない。それと並んで秘密保護法ですか、それにつきましても検討の対象にしないと、こういうふうになっておりますが、私はそれらの設例ですね、見てみますと、これは戒厳法でありますとか徴兵法でありますとか、そういうものはこれは今後といえども検討の対象にいたすことはできない、こうように考えますけれども、秘密保護法、いま言論統制というようなお話ですが、そういう大げさな話を私は言っているわけじゃないのです。いまわが国の機密防衛体制は、自衛隊の関係する面から見ましても非常にこれは力弱いものです。つまり自衛隊員に対して秘密遵守義務を命じまして、それに違反してはならない、違反した
私も法制局長官の御答弁のとおりに心得ております。
たしか出席したと思います。
それは承知いたしませんです。
代議士を励ます会というのが非常にいま流行しているのです。そういう中に会員という資格ですか、あるいは協力者というような資格でしょうか、暴力団がそういう立場に立つということはこれは私は好ましくないことだ。私はいま染谷誠代議士を励ます会のことを初めて伺いましたが、これは染谷代議士にも私注意しておきます。そういうような際にはもっと注意しなきゃならぬと、そう思います。
私は住吉組というのがどういう暴力団かよく知りませんけれども、とにかく暴力団と銘打った人が代議士を励ます会の会員だ、協力者だといってそこへ出てくるということは、これは私は好ましくないと思うんです。ですから、私は染谷代議士にはこれは厳重に注意をいたします。
厳重に注意をいたします。
ちょっと私も想像できないようなケースについての御質問でありまして、何ともお答えようがありませんです。
励ます会というのがありまして、会員券を売りますというか、そういうケースを私知っておりますが、五百枚の会員券を一企業が受けるというようなことはもうちょっとあり得ざることじゃないか。私はいま自治大臣の話を聞きまして、そうだろうなあというような感じがいたしましたですがね、まあとにかく、もしそういうことがありますれば、これは政治資金規正法の精神には反するわけですから、厳重に取り締まらなければならぬ、そのように考えます。
これは昭和四十七年ですね、共同声明以来の懸案になっておるわけです。それが田中内閣の末期に一度交渉があったんですが、その交渉も深くは入らなかった。それから三木内閣のとき、ここにおられる宮澤外務大臣と中国の外務大臣との間で、あれはニューヨークですね、国連総会のみぎりにいろいろ話があったんですが、これも実りないことで、それだけで打ち切りになったわけです。それから私の時代になりましてから、鳩山外務大臣と中国の外務大臣との接触がありましたけれども、これも議論が平行線というようなことで進行せず。なぜ進行しないんだというと、覇権条項、あれの認識につきまして両国の間で意見の相違があった、こういうことでありますが、中国におきましても、華国鋒、鄧小平体
日韓基本条約は、あれはいわば平和条約みたいなものなんです。あの時点までの日韓のいろんな問題がありますが、一切あれで解消する、こういうことになったんで、条約局長が処分的なものにつきましては期限は付さないのが通例であると、こういうふうに申し上げましたが、まさにあの条約は処分的なものなんです。 日中平和友好条約の方は、あれは処分的なものじゃないんです。処分的な部分はもうすでに共同声明の時点で一切決着がついておるわけでありまして、これから先々の日中関係をどういうふうにするか、こういうものでありまして、日韓基本条約に期限がない、これはもう国際条約の通例に従って処分的な性格の日韓基本条約には期限はっけなかった、こういうふうに御理解願います。
台湾海峡ですね、あの地域はこの安保条約によって安保条約のカバーする地域である、こういうことになっております。これが今回の日中平和友好条約、また、さかのぼってはこの共同声明、これによって何らの影響を受けるものではない、こういうふうな見解でございます。したがって、わが国から米軍が発進をする、そういう際においてわが国に事前協議があったといたしますると、その際におきましては、これはわが国といたしましてはそれに対してイエスと言う場合もあるしノーと言う場合もある、これはもうこの条約の解釈上の理論的な側面を申し上げております。 しかし、とにかく日中はこれから未来永劫仲よくしていきましょうという条約ができた、いままでと中国と日本との関係というも
私からいろいろ申し上げますと、またいろいろ国際的な響きもありまするから、名存実亡かと言われて、それに対して私がそうだという返事はいたしませんが、ただいま私が申し上げたとおり、条約の仕組みとしては残っておるんです。しかし、日中間の友好な関係、これを篤と頭に置きましてイエス・オア・ノーを判断する場合の基準とする、このように御理解願います。
名存実亡というと、これは人の使った言葉でありまして、私の使った言葉じゃございません。ですから、私の使った言葉で御理解を願いたい、もう十分御理解願っておるんじゃないでしょうかと、このように思います。
