私は、対中関係、これはまあ機が熟すれば平和友好条約締結にまで持っていきたい、こういう話をカーター大統領にしました。それに対してカーター大統領は、御成功を祈ります。こういう短い言葉でありましたが、そのくらいなやりとりでありまして、深い話はいたしておりません。
中国はいま四つの近代化ということで、大変熱心にその方向の施策を進めているんです。そういう立場から先進工業国との技術協力、非常にもうこれを期待しておる。そういう情勢下におきまして、わが国ができることがあれば中国に協力をしていくということは、私は、これは今度条約もできたんだし、当然なすべきことである、こういうふうに思います。かたがた中国からはわが国に対しまして、石油だとか、あるいはこれから先の問題ですが、石炭だとか、そういう原材料の供給というようなことがありますから、双方の立場を彼此勘案いたしまして、双方が満足し得るような形で経済協力体制ですね、これも進めていくべきかと、こういうふうに考えております。
ただいま外務大臣からお答えしたとおりに考えております。
日ソ間では定期協議というのがあるんです。それで外務大臣同士で話し合う。ことしはソビエト連邦側がわが国へやってくる番なんです。これを何とかして実現をさせる、これが私は非常に大事じゃないかと思うんです。わが国からは田中首相が訪ソをしたといういきさつがありますので、向こうのブレジネフ、コスイギン、そういう首脳が来日をするということも考えられます。がですね、しかし、とにかく定期協議というのがあるんですからね、その定期協議に従いましてグロムイコ外務大臣が来日をする、そういう機会に総合的に日ソ関係をこれからどういうふうに向上させるかということを考えるべきかと思っております。
有事体制というような、有事にならないように政治は万般の努力をしなければならぬ、このように考えます。
瀬戸内海につきましては、特別の浄化のための立法があるわけですが、あの立法を基本といたしまして対処する、こういうほかないと思うのです。赤潮につきまして特別に御指摘がありましたが、これもずいぶん各省は努力をいたしておるのですけれども、その原因の的確な究明ができない、そういうようなこともあって、対策もどちらかというと手おくれだと、こういうようなことでございますが、これは非常に重大な問題でありますので、鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えます。
開発と言いますと、やっぱり環境汚染がつきまとうわけでありますから、やっぱり開発という場合には環境問題を十分とらえまして、そして環境問題に不都合がないという状態において開発をするべきだと、こういうふうに思いますが、いまお話しの洋上会議ですか、あれはなかなかはでに打ち出されたということを私も記憶しております。おりますが、あのころは環境問題はさほど論議されなかった、そういう時期であったのじゃないかというような感じもいたしますが、いずれにいたしましても、今後は環境優先と、こういうことでやっていきます。
下水問題というのは、わが国が当面しておる、住宅問題の関連でございますが、もう最大の問題だと、こう思います。ただ、この下水問題が着目されたのが戦後もよほどたってからの話であると、こういうようなことで、欧米に比べますると大変な立ちおくれになっておるわけですが、いまその立ちおくれを取り戻さなければならぬという立場にあるのが日本社会であると、このように考えていますが、とにかく下水道というのは、国の予算といたしますと、相当の重点を置いてやっておるわけであります。 〔理事内藤誉三郎君退席、委員長着席〕 この上とも、下水道が、瀬戸内だとか琵琶湖だとか、特にそういう内海、湖水ですね、そういうところと非常に関係が深いわけでありまするから、とに
いま、わが国におきましては、経済全体として見ましてまだ操業度が十分でないのです。いま御指摘の造船業は、これはもう本当に特殊なものでありまして、いわゆる構造不況、その中で最も深刻な状態に置かれておるのが造船業であると、このように見ておりますが、そういう企業企業によりましてこれは特殊の対策が必要だと思うのです。たとえば、造船業につきましては、これはもういま通産大臣もお答え申し上げましたし、運輸大臣からも答弁がありましたが、いろいろ工夫はしておるのです。おるけれども、結局はかなりの設備廃棄をしないとこれは対処し切れない、そういうことかと思いますが、そういう構造的な不況業種につきましてはそれぞれ対策をとる。同時に、経済全体のかさ上げをいたし
別にいま法律を考えているわけじゃないんです。一例といたしまして、機密保護機密保護と言うが、いまの自衛隊の機密は三万円、一年と、あれで保護されておると、こういうことでございますが、これは平時ですよ。有事になったら一体それでいいのかという疑問が私ども起こるんですよ。だから、そういう問題も含めまして、とにかくこれは憲法の制約はあることはよく承知しております。その憲法の制約の中で機密保護をどうするかという問題は当然考えなけりゃならぬ問題である。ただし、いまはその検討の対象にはしておらぬ、こういうことであります。
有事の際を考えると、いまの機密保護の状態というものは、これはまあいろいろ問題があるのじゃないかと思うんですよ。でありまするから、自衛隊員のこと、これはもうもとよりでありまするけれども、その他の問題につきましても憲法の範囲内においてどれだけのことができるか、これを検討いたします。
それはもう当然そういうことであります。
いずれにいたしましても、国益にかんがみまして有事の際に秘密を保護しなけりゃならぬ、これは当然でありまするから、それらのことにいまの法制で抜かりはないのかということを検討するということを申し上げておる。
私は言論統制は考えておりません。秘密保護をどうするか。有事の際はこれはもう国がひっくり返るかどうかと、そういう際に国を売るというような行為があっては断じてならぬと、そのように考えております。
これは憲法の範囲内であることはもちろんでありますが、憲法の範囲内といえどもいろいろ工夫はあると私は思うのです。とにかく、戦争というか有事の際だと、国がどうなるかという場合において、国の秘密を売るというような行為は断じて私は許すことはできないと、このように考えております。
基本的な見解の相違であります。
まあ内藤さんは非常に極端な場合の話をされておりますが、私どもはそんな極端なことをするというようなことを研究すると、そういう考えは持っておりません。とにかく有事の際に国を売られちゃ困るんですよ。それに対する備えだけはしなけりゃならぬだろう、その研究をすると、こういうことなんです。しかも、研究をこれからするということなんです。
国家総動員法の検討はいたしておりませんです。
これは研究対象にはなっておりませんです。
とにかく、日本国憲法、この憲法の範囲内における検討はいたしますが、いま総動員法の話が出ましたが、総動員法は検討の対象にはいたしません。
