これは憲法違反だとか、あれは憲法に違反しないとか、これは常識で大体わかるんです。そういう常識、良識に従いまして検討する。その結果、どうも憲法違反の問題が提起されておるということであれば、またその際それは撤去すると、こういうことであります。
自衛隊は有事の際にあるものです。それに備えておるわけです。しかし、有事になってからこれは憲法違反であるかどうか、まあいろいろ研究したと。それじゃ間に合いませんよ。ですから、そういう問題を間違いないようにあらかじめ平時において検討しておくと、こういうことであります。
私は、国内的側面と国外的側面がありますが、国内的側面につきましては、個人消費も順調である、設備投資も政府が思ったような方向である、それから在庫調整、これも滑らかに進んでおる。特に公共投資、政府投資ですね、これが非常な勢いで伸びておる。ただ、心配しておりますのは対外的側面なんです。輸出が鈍化する傾向があるだろう、こういうふうに見ております。しかし、総合いたしまして、まあ大体七％成長、今度の補正などを加えますると大丈夫だと、このように確信をいたしております。
去年は円高の傾向が非常に厳しく出てきたんです。下半期ですね。ところが、ことしは、私は、この円高問題、これまでの円高の影響は出てくるだろう、しかし、これから先また円高現象というものがそう激化するとは思わない。その点が非常に私は違う、こういうふうに見ておるんです。それにいたしましても、いままでの円高の影響がかなり出てくる、そこで、これまでの円高の影響が出てくるその影響を殺すというために補正予算を編成する、こういうことにいたしておるわけです。
五十三年度は国民消費を実質五％をちょっと超える程度のものを見込んでおるんですが、これは各方面の資料を見る、また今後の展望もしてみる、それから政府のとる施策、これも加えて考えてみる、こういうことでもうこれは大体間違いない、こういうことでありますが、相沢さん、いろいろ御疑問を投げかけておられますが、ひとつ企画庁のそういう見方をしたその根拠、これを聞いてもらいたいと思うんです。うなずいていただけますかどうか、これは別といたしまして、政府はこういう根拠のもとにこういう計算をしたということをつぶさに聞いていただきますれば、あるいは御納得いくかもしらぬ、このように考えますが、いかがでしょうか。説明いたさせましょうか。
まず、国民消費は着実に伸びておるということは、ただいま御説明申し上げたとおりであります。 それから設備投資、大事な問題でありますが、これは製造業ではまあ横ばい近いような状態で微増でございます。しかし、非製造業、特に電力を中心といたしまして大幅に伸びるわけであります。そういたしますとかなりの伸びを示す、こういう状態であります。それから住宅投資も、これは活発に動いておるわけであります。特に政府公共投資、これは大幅な本年度の予算、また今度の補正、こういうものを加えますると相当の伸びになる。落ちるものは何だというと対外的側面の輸出だけなんです。その輸出の伸び、これを軽視することはできない。 そこで、いままでの円高、それの今後に及ぼす
政府の方ではしばしば申し上げているんですが、いまとにかく変動の時代でありますから、業種間の格差、それから地域間の格差、これはとにかく相当のものがある。しかし、何よりもまず、そういうものに着目をしなきゃならぬというので、今度いろいろ補正のお願いをいたしておりますが、しかし同時に、国全体の需要の増勢に努めなきゃならぬ。そこで、ことしは無理をして七％成長を実現しようと言うんですよ。七％成長を実現いたしますれば、とにかく来年の三月、この時点におきましては操業度が八三％ぐらいは行きそうだ。まあ八三％の操業度といいますと、好ましい操業度というのが八五、最低、そういうふうに言われるわけです。八五の操業度の好ましい水準がもうすぐ目の前に見えるという
それがいつの時点の調査か私は承知しておりませんけれども、政府が今度補正予算を編成する、それから、これと並行いたしましていろんな不況業種対策、中小企業対策、地域対策、いろんなものを推進するということをつぶさに検討されておるのかどうか。私どもは、それらの総合対策によりまして、とにかく七％程度の成長は実現できる、またする、こういうふうに考えております。
七％程度の成長は責任を持ってこれを実現いたしまするし、もしそれが実現されなかったという際には、どうぞ責任を追及していただいて結構でございます。
責任を持って七％程度の実現をいたす、こういうことを申し上げれば、それで十分でありませんか、それ以上何を言うことがありますか。
減税となると一般財源が要るんです。これは。今度二兆五千億円の事業規模の補正をやる、この場合に一般財源はそうたくさん使わないことは皆さん御指摘のとおりであります。ところが、これから一兆円の減税をやりますとなると、一般財源をどうしても使わなきゃならぬ。そういう際には、いま相沢さんがお話しのように、税制の改正というか不平等税制という問題もあります。しかし、同時に国債の増発という問題もあるわけです。このいまの現状から考えまして、年度途中で減税をいたしまして、果たして一兆円の財源が増税によって調達できるか。つまりいわゆる不平等税制の是正といったって、これは増税ですよ。増税となりますればそれだけまた購買力を抑制するわけです。そっちの方で。ですか
ただいま二次補正ということは考えておりません。もとより財政金融ですね、これからの変転する国際情勢の中の経済運営でありますから、これは機動的な、弾力的な対処をしなきゃなりませんけれども、ただいまこの時点において第二次補正ということは考えておりません。
政治の目的は、国民生活の安定、これがもとより一番大事なことです。そういう立場から言いますと、物価の安定、これがかなめです。第一のかなめです。第二のかなめは、これはパイがふえるというか、ふところがふえる、こういうことであります。 そこで、いま円高の差益の問題に触れられましたが、わが国のこの貿易構造は、申し上げるまでもございませんけれども、八割までが原材料なんです。消費財といいますか、完成品はわずかに二割である。そこで、原材料の輸入、これに対しましては、大体これは国家統制はしておりませんから、自由経済原理のもとで動くということになりますが、これはもう相当国民経済に還元をされておるわけであります。この一年間に実にマイナス三・六％の下落
確かに多くの商品につきまして、わが国におきましては流通機構が非常に複雑だと、これは私はもう確かにそう思います。ところが、これを一挙に整理できるかというとなかなかそういかない。これはもう相当の年月をかけて逐次流通機構合理化を目指してやっていかなけりゃならぬ問題かと思うんです。 つまり、八つある、あるいは十ある、まあ相沢さんは十九あると申されますが、その段階段階ごとでみんな中小零細な業者というものがそれにぶら下がっているんです。それは。一挙にといったら、また非常に雇用、失業と、こういう問題にもなってきますので、やっぱりその機構自体は逐次改善をしていくということで粘り強く努力していかなけりゃならぬし、同時に、そういう複雑な流通機構の中
先ほどから申し上げておりまするとおり、わが国の輸入物資の八割を占める原材料につきましては、これはもう相当的確に円高差益が国民経済に還元をされておる。後の完成品、消費者物資、こういうものにつきましては、先ほどから申し上げておりまするとおり、鋭意実情調査をしながら行政指導によりまして還元に努めていきたい。 それから、問題は政府関与の料金価格でございますが、これにつきましても、これは電力、ガスを初めやっておるものもありまするけれども、なお先ほども申し上げたとおり、航空料金の問題とかいろいろありますが、そういう問題をどういうふうに還元するか、これは鋭意努力をいたします。
工業技術院は相当強大な調査研究能力を持っているわけでございます。国といたしましてはこれをフルに活用する、これは当然でありますから、なおこの上ともそれをフルに活用するという方向で、いろんな角度から検討いたします。
公共事業費はこの数年来非常な多額に上っておる。また今後を展望しますと、ここ当分公共事業費はかなり多額に使われるであろう、そこでこれがいかに効率的に使用されるかということは、これは国の財政運営という見地から見ましても重大な問題でありまするから、なおいろいろ工夫をいたしまして、公共事業費がその所期の目的のために効率的に使われるように極力配意してまいります。
日中平和友好条約が締結されましてから、これから先は今度は日ソ外交だと、こういう説があるわけです。私どももそのとおりに考えております。ただ、その際日ソ国交修復論と、こういう言葉を使う人があります。しかし、私どもは修復という言葉は妥当でないと思うんです。私どもは日中平和友好条約を締結した。しかし、これによって日ソ外交が、日ソ関係が阻害されたんだというその認識は持っておりません。とにかく六年間いろいろ苦心をした。それはなぜかというと、日中平和友好条約は締結する、するけれども、これによって第三国の利益を害するあるいは第三国とわが国との関係に影響を及ぼすということがあってはならぬ。つまり日中平和友好条約は結ぶけれども、それは日中間の問題だと、
そのように御承知をお願い申し上げます。
まあ北方四島近接地帯の皆さんが大変いろいろな面におきまして御迷惑をこうむっておる、こういうことは承知し、政府といたしましてもその御迷惑に対しましてはいろいろな面におきまして配慮をしてきておりますが、この上とも対ソ交渉、これは基本的には粘り強く推し進めて成功させなけりゃいけませんけれども、その過程におきましての問題の処理につきましては誠意を持って尽力いたしてまいりたいと、このように考えます。
