今回の条約は、過去のようなことを一切清算いたしまして、両国ともどもにもうこういうようなことはないように、平和五原則を遵守いたしましてそれでやっていこう、こういうことであります。私は、日本政府の立場とすると、過去の事態については深くこれを反省している、こういう立場でございます。
あくまでもこの条約は、個々に判断をしていく、こういうことでございまして、この個々に判断する結果、たまたま同じ判断があるというような趣旨を外務大臣は申し上げた、このように理解いたします。
覇権行為の内容については、累次私は国会に申し上げておるとおりでございます。
日中間で過去においていろいろのことがあったようです。私も精細に覚えてはおりませんけれども、これから一番大事なことは、日中双方内政不干渉、これが一番大事だと思います。これが守られなければ、私は、せっかくできたこの平和友好条約も本当に名存実亡、こういうことになってしまうのだろうと思います。今後はお互いに内政に干渉しないということに特に配意をしていくべきであり、私どもといたしましては、中国側に対しましてもこのことを強く要請してあります。わが国といたしましても、中国に対して、内政干渉的なことは一切いたしません。
過去におきましてはいろいろのことがあったことは御指摘のとおりでございますが、今後が大事だと思うのです。今後におきましては相互内政不干渉、これは非常に大事なことだ。これはもう中国側にも厳に慎んでもらいたいと同時に、わが国におきましても断じてそのようなことがないように篤と配慮してまいります。
私がこれからの日本外交について申し上げる前に、一つ伊藤さんが大変重大な誤解をされておる。何か私が五月にワシントンに参りまして、カーター大統領と会談した、その後で日中条約の締結を決意したんだというようなお話でございますが、これはとんでもない間違い。私は七年前に外務大臣をしておった。あのときから水かき外交だというようなことを言っておるじゃありませんか。それから、わが国の内閣の立場といたしましても、歴代の内閣が日中平和友好条約の早期締結、こういうことを考えておったのですよ。しかし、これが味の悪い形でできたんじゃいかぬです。やはり全国民全部というわけにいきませんけれども、まずまず全国民と言えるような程度でいいのでしょうが、皆さんから祝福され
私は、日中平和友好条約ができたからソビエトに対して悪いことをした、こういう認識は持っておりません。しかし、それはそれといたしましてソビエト連邦はわが国の隣組である、そういう立場で、日ソ関係、これは残された最大の外交案件でございますが、これを推進してまいりたい、このように考えまして、その推進の手順、段取りをどうするかということにつきましては鋭意精細にこれを検討いたしまして推し進めてまいりたい、このように考えております。
日中間は共同声明によって正常化された。そして、なお今後のこの日中間につきましては、今回平和友好条約ができた、こういう今日でございますので、経済関係、これは相当進んでくるだろう、こういうふうに思います。また技術協力関係、それから人の往来、これも頻繁になってくるだろうと思いますが、その中におきまして中国の首脳が気軽に往来をするということは非常に大事なことであろう。御招待がありますれば私も中国を訪問するということ、これは日時につきましてはいろいろ外交日程、内政日程がありますから、すぐ決まるというわけじゃありませんけれども、そういう心がけで臨みたい、このように考えます。
副総理を置くということ、これはそのときの内閣運営の都合で決めたらいい問題だろうと思います。三木さんが私を副総理にした、あれは私を副総理にして経済関係のことを統括するような立場にということでされたのだと思いますが、私はいまそういう立場の人が必要であるとは考えませんものですから副総理を置かないというだけでありまして、他意はございません。
私に事故ができたという際には、私の職務を代行する大臣を指名します。それで大体片づくのじゃないか、こういうふうに思いますが、そういう時間もないというようなことがあるかどうか、そういうようなことにつきましては、まあ貴重な御注意だということで承っておきます。
この条約は、名称は日中平和友好条約でありまして、平和という言葉は入っておりまするけれども、平和条約的な性格というものではございません、これは条約論といたしまして。条約論といたしますると、平和友好条約は日中共同声明のあのときで万事決着がついておるわけであります。しかし政治的には、今後の平和友好関係を決める、こういうことでありますから非常に重要な意味を持つ、このように考えております。
平和条約と言えばまず戦争の終結である、また賠償問題その他債権債務の問題である、それからもう一つは、領土の画定の問題である、この三つが平和条約という中に入るわけなんですが、この三つの平和条約の構成要素、これは全部日中共同声明の時点で解決済みなんです。今度の条約は、前に向かって、先々に向かって日中の関係をどうしよう、こういう条約でありまして、いわゆる平和条約的性格のものではない、このように御理解願います。
医師税制の特例問題、これは長い間の論議の的になっておるわけですが、私もずいぶんこの問題をどうするか考えてきておるわけなんですが、まああれができたいきさつというものもあるわけなんです。私はそのいきさつもよく承知しております。それらを踏まえて、そろそろもう踏ん切りをつけなけりゃならぬ時期に来ているなあと、こういうふうに考えておったのですが、幸いに自民党の方でも、もうあの優遇税制と言われる特例措置はこれは本年度限りだと、こういうことを言っておるわけです。そして、いまそういう際にどういう次の措置をとるかということの検討を始めておるわけであります。私は、その検討の推移を見ながら政府としても善処いたしていきたい、このように考えています。
まあ人さまざまでございますから、いろいろな意見を言う人があります。それにはあえて触れませんけれども、この医師税制、これの特例措置の廃止というか改正というか、これは次の国会でぜひやってみたいと、このように考えております。
よくこれは検討というか相談をすることにいたしましょう。
日の当たらない人に特別の配慮をする、これはもう当然そう考えなきゃならぬわけです。ただ、いまの下村さんからお話の交通料金問題、これなんかはそういう方向では考えておるのです。おりまするけれども、さてそれを具体的にどういうふうにするかということになりますと、これはいわゆる横並びというようないろいろな問題があるわけです。 それからさらに、その料金を引き下げる、あるいはただにする、それによってその交通主体といいますか、交通機関の方に穴があく、その穴をだれが埋めるのか、こういうような問題、この交通料金をただにするという方向で身体障害者のために取り計らうということでなく、身体障害者に対して全体的、総体的に一体どういうふうにするかというような問
私はいつでありましたか、一年ぐらい前ですか一年半ぐらい前ですか、有田さんとお目にかかりまして、そのとき有田さんから国土二倍造成論というのを拝聴したわけです。これはすばらしい、雄大な発想だなあ、少しそれを具体的に話してくれませんかというようなことを申し上げたことを記憶しておりますが、その後有田さんがそういう考え方をさらに突き進めまして、そして最近それを著述にして世に問うというようなことになられておるので、私もそれをざっと拝見はいたしております。非常に夢に富んだ発想でありまして、政府としても耳を傾けなきゃならぬなあというような感じがしておりますが、とにかく私は戦後の三十三年を顧みてみますと、これはやっぱり世界は非常に発展、繁栄しました。
私が申し上げましたのは、いま企画庁を中心にいたしまして経済審議会にお諮りいたしまして、昭和六十年までその七カ年にわたる計画をいま作成しようとしているんです。もとよりそれは七年だけで終わるものじゃありません。先々を展望いたしまして、そうしてその中でその七カ年の計画を策定する、そういう性格のものでございます。
大変貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございました。 やはり政治は、当面の問題も大事でございまするけれども、先々をにらんでその中の当面の政治ということにしていかなければならぬだろう、このように思います。そういう立場から見ますと、有田さんの国土二倍造成論、これは非常に魅力のあるお話でございます。政府におきましても相当広範な検討を要する問題でありますのでしかと検討してみたいと、このように考えます。
先般、和田議員から質問がありました、栗栖前統幕議長が「私の防衛論」という書物の中で、「自衛隊も特定の条件下に、いざという場合には独断専行をやるんだ、という教育をやっている」と述べている件について、防衛庁から説明を受けましたので、お答え申し上げます。 前統幕議長が「独断専行」なる語を、いわゆる超法規的行動という意味で使ったとすれば、許すべからざるものであります。また、この種の教育をしていると述べたものであれば、全く事実無根であります。
