福間知之

今回この優先権制度の採用に伴いまして、先ほど触れました追加特許制度、あるいは補正却下後の再出願の制度が廃止されるわけでございますが、そのいずれもが、今日までの利用実績がそんなに多くないということも理由の一つであろうし、また国内優先権制度の中でカバーされる部分がかなりあるということだろうと思うのです。 　確かに今特許制度を利用している八〇％が、主要な三百ぐらいの企業によって占められていると聞いておりますけれども、そういう大企業、中堅企業中心の特許制度ということの嫌いがあるとすれば、これは今後は、行政の立場としては少しく問題意識を持って改めていかなきゃいけないと、そういうふうに思うんです。広く国民一般の発明をひとつ奨励していくという立

ところで、この毎年の特許出願件数が増加するのに対しまして、審査官の定員を取り上げてみますと、五十五年は九百六人、五十六年は八百九十七人、五十七年は八百八十六人、五十八年は八百七十四人、昨年、五十九年は八百七十一人、そしてことし、六十年は八百六十六人、ずっと一貫して減少を示しておるわけでございますが、その結果として、未処理件数が増加をし、審査期間が少しずつ長期化する傾向が出ている。現在その審査期間は、ほぼ二年五カ月余りと言われておりますが、十年後にはこれは七年ぐらい審査期間がかかってしまうんではないかと目されておるんですけれども、この点をどのようにお考えになって対処されようとしておるのか。ペーパーレス云々はもちろんありまするし、後ほど

アメリカでも、ペーパーレスといいますか、コンピューター処理に向かって研究を進めておるようです。そして、一部の資料によりますと、アメリカでは審査官の人員をふやしているということも聞いているんですけれども、これは後ほどペーパーレスの関係のときに、場合によっては少し話を蒸し返したいと思うんですけれども、さしあたってはそういうことで、出願件数がふえてきてなかなか各国とも大変だ、特に日本、アメリカ等は大変だということを前提といたしまして、これからこの問題に当たっていかなきゃならぬということだけを指摘しておきたいと思うんです。 　ところで、特許情報というのは行政にとっても非常に重要ですし、企業やあるいはまた技術者、研究者にとっても価値の高い代

新総合庁舎は、財源のめどがつく限りにおいては結構だとは思うんです。余りにも古過ぎますので、技術の先端を扱う省庁のやかたとしてはいささかみすぼらしいと、私個人も感じているところですから、これは大変喜ばしいんですけれども、そのために、財源集めのために値上げをやはり考えていかなきゃならぬとか、いろんなまた不都合も多少介在してくるような気配でございますので、これは今後十分検討をされていかなきゃならぬと思いますが、まずはそういう方向で、四百二十億円ですか、膨大な金を投下して、六十四年からそこで仕事を始めると、こういうことですから、それは承っておきたいと思うんです。 　ところで、今、地方の閲覧所が百カ所余りあると聞いていますが、その概況と、こ

ところで、ＪＡＰＡＴＩＣ、発明協会の統合などは、私は適切に検討された上のことだろうと、こういうふうに思いますので、特に問題視しておりませんけれども、統合されればされるで、より効率的あるいはまた業務の面では充実した業務をするように対処を願わなきゃならぬと思います。 　ところで、いわゆる今もお話が出ていましたペーパーレス化の問題に関連してお伺いをしたいと思うわけですけれども、まず現在未処理の件数というのは年間具体的にどういう状況なのか、あるいは逆に言えば処理件数は年間どうなっているのか、あるいはまた、ペーパーレスの関係で十年ほど先の見通しというのはどのように持っていられるか、まずお伺いしたいと思うんです。

そこで、この審査の迅速化のためにコンピューターの導入、ペーパーレス計画というものが不可欠だと、こういう結論に立っておられると思うんですけれども、ペーパーレスというだけで、コンピューター化というだけで、何となく漠然としたイメージはできるんですけれども、具体的にはかなり問題をはらんでいるんじゃないかと、そういうふうに私は思います。 　今、当局は、この審査業務の何割がコンピューターによる処理が可能と考えておられるのか。審査官のかなりの人数が、一日じゅうキーワードとディスプレーに向かって座っていなきゃならないのか。言うならばイメージですよね。皆さん方の出されたこの資料を見ましても、図解でいろいろ書いておられるわけですけれども、一言でわかり

作業のステージはほぼそういうことだろうと思うんですけれども、そこで、一番素人でも感ずることは、先ほど処理件数は年間ほぼ二十万件と言われましたね。出願が実用新案を入れて五十万件ほどと言われました。それをすべて最初からその中身を判断してとおっしゃるんだけれども、それは判断して処理できているのが二十万件だと、出願は五十万件だと。仮に二十万件でも、その判断をして、これは今度はインプットしなきゃいかぬですね、コンピューターに。入力の作業というのがあるわけですね。これはかなり膨大な作業量になると思うんです。しかも、聞くところによると、行く行くはこれ、第五世代のコンピューターを利用するということが考慮されてのことだと聞いているんですね。 　今ア

今お話がありましたように、このシステムはアメリカと比べても特に問題はないと、こういうことで、これは我々素人はちょっとわかりにくいわけですけれども、フルテキストサーチですか、システムというのと我が方のこのＦタームのシステムというのが、特に優劣があるわけじゃないと思うんです。日本語に適した検索のシステムというものがどちらがベターなのかという比較の問題だと思いますので、これは専門的に少しやっていただければいいんですが。 　私が気にしているのは、将来、第四、第五というふうな世代のハードを使う場合に、今手がけている一つの方向がそこで混乱が起こったりしてはいけないよと。その点が、民間の会社であれば、一つ大きなコンピューターを入れてオンラインの

これからの問題だと、こういうわけでございますけれども、いわゆる民間がやっぱりなかなか腰を上げないということは、先ほど来議論しているように、Ｆターム等の検索システムを用いてペーパーレス化を進めようとする当局の方針というものが十分のみ込めない、あるいは疑問を持っているというふうなことも考えられるわけでして、そういう点で多分に、今目指しているペーパーレス化、コンピューター化ということは、特許庁のひとりよがりで進められては困る。これは大方の関係の民間の協力も得なければならないというふうに思いますんで、重々ひとつ慎重な対応を願いたいと思うんです。 　特に皆さん方と一緒に仕事をされている職員の方々、労働組合と言ってもいいんでしょうが、職員の方

今回の電電公社特殊会社化、民営化という大改革は、関係当局、政府等におきましては、かなりの時間をかけていろいろと構想を練り、今日法案提出にまで至り、国会の審議が行われているわけですが、国民のサイドから見ればもうひとつわかりにくい諸問題を含んでいると私は思うわけであります。例えば、当委員会でも既に、切りかえることによって、民間化することによって国民に与えるメリットはどうなのか、あるいは産業界に与えるメリット、デメリットはどうなのか、具体的には、料金は果たしてこれから上がらないのかどうか、さらにはまた、電話の回線を使用する場合のダイヤルのけた数はふえないのかどうかと、いろんな疑問が残っているわけですけれども、まず、私は総括的に国民の側に立

今非常に重要なことを二つ、三つさらりと述べられているわけですね。例えば、それぞれの地域のニーズに見合った、小回りのきくサービスの提供ということがやはり必要になる。それでは今の電電公社のような巨大な一企業体ではやりにくいと。あるいはまた、電話、電信だけじゃなくって、非常に多様な媒体というものがこれから考えられるので、今までの公社という体質だけでは不得手なものもあると。だから、新規参入者と競争することによってこなしていくことがいいんだと、こういうような趣旨をおっしゃったですね。あるいはまた料金の問題で、市外料金というのはこれから特に下がるだろう、こうおっしゃいました。確かに今まで、ここ最近、電電公社は積極的に市外料金を下げてきましたけれ

まあ、しょうがないでしょう、その程度の抽象的な説明で今のところは。 　しかし、私のお聞きしたのは、デメリットという観点からいえば、値上げになるということはデメリットじゃないかと思うんですよ。例えば今おっしゃったように、アメリカでも基本料が三倍にもなる地方が出てきているわけでしょう。三倍にもなるところが出てきて国民的批判が強まっている。日本では、基本料とは言いませんけれども、それはないのか。 　仮に今局長が最後におっしゃったように、第二、第三電電が新電電の市内の回線にチャージする場合、アクセスチャージというのがありますね。これを私は今現在では電電公社は出せないんじゃないかと思うんですよ。出すべきですよ。出さなければこんなものは審議

総裁よりは、ただいまの大臣の御説明ですね、中長距離、世界で一番高いです、これを下げていくという決意が明確に述べられましたから、私はそれも期待をしたいと思います。ぜひ下げなきゃならぬと思っています。 　ところが反面、市内料金は安いと、確かに安いわけですね。フランスの半分ですしね、西ドイツの三分の一以下ですね、安い。ということは、ここにはまだ国民に負担能力がある、こういう発想にも逆に言えばつながっていくわけです。ましてや、先ほど来申し上げたような新しい電電とのアクセスチャージなどを考えた場合に、膨大な設備料が新電電にはかかってきますからね。それをやっぱり市内料金の方に転嫁をしなきゃならぬというふうな事態が十分に予想される。しかもまだ一

長々と述べられましたが、法案を提出している側としては、これで公正条件は確保できると、こう考えておいでだと判断をいたしますが、逆説的に先ほどの話を申し上げてお聞きしますが、いわゆるクリームスキミングについては、これはその公正条件の維持確保という面からいって、当局はどう考えますか。

要するに新電電としては横綱相撲で、どんとこれは受けて立つべきであると、そういう雅量が今示されたと思うんです。ところで、今その新しい需要というものが全体としてふえるから、まあ需要がふえるから、新しい需要が創出されるから、新電電としてもマイナスにはならないと、こういう発想がそこにあるわけです。だから横綱相撲でいこうと、まあそれは私理解はしたいと思います。 　しからば、例の電報で、電報業務で千二百億も赤字を出してきたと、これ今まで我々取り上げてきましたな、どうするんやどうするんやと。これは新電電にはその責務が課せられるわけですね、新規参入には課せられませんね。これも横綱相撲で、それはもう当然のことだと。新電電も実は、おまえら知らぬけども

ついでで悪いんですけど、電報の話になりましたんで、これどうですか、私先ほど解説的に小山局長のおなかの中をえぐってみたんですけれども、将来的に、電報というものを大改革をやると、やめるというならば。そういうあれはないんですか。

ぜひひとつ、これはもうこれ以上この場では時間がないのでやりませんけれども、慶弔電報が多いと軽く一口で言われるんですけれども、実際あれは一つの私たち日本の社会における文化でもあるわけです。父が危篤だというふうな場合に電報がどんなに有効かということを、我々も身をもって感じていることはあるわけですね。だから、その「当分の間」、しかもまだ、これは電話並みの新電電の責務という考えでやっていただかなきゃならぬわけで、我々の要求は、文言上も法律上も電話と同じような性格づけをしてもらいたいわけであります。どうもこれが衆議院段階でも了解されないということで、改めて私どもは要求をするわけですけれども、一応念頭に置いておいていただきたいと思いますね。これ

いや、それは今一五、六％とか、データ回線二けたとかおっしゃいましたけれども、新規参入が実現することによってそれはそれ以上拡大する、こう見るんですか。

皮肉な見方をすれば、電電一生懸命やってきたけれども、新電電になってさらに新規参入が加わることによって需要がさらに拡大するということですね。逆を言えば電電だけじゃそれだけふやすことはできないんだ、こういう見方なのかもしれませんけれども、いわゆるアメリカにおけるＡＴＴだとか、ＧＴＥだとか、ＭＣＩだとか、いろんな会社がありますけれども、非常に多様なサービスを手がけていますわね。それはその新しい電電になった場合に、例えばアメリカの場合はＶＡＮをいただいていますね、日本ではどうなんでしょうか。そういう新規の事業で需要の開拓ということを電電自身が今度の法律によってやるのかやらないのかということであります。

次に料金の件でございますけれども、事業法三十一条二項一号で「料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」、こういう定めがあります。その趣旨はどういうことなのか。あるいは、「適正な原価」というのは各サービスごとの個別原価を指すのか、それとも全体の総括原価を指すのか、この二点を伺いたい。