総括原価主義をとるということはまあ理解できるんですが、その場合の限界ですね。限界というとちょっと飛躍ですけれども、黒字の部門から赤字の部門に補てんをするということが総括原価主義の場合はできるし、そのために総括原価主義をとるわけですけれども、しかしおのずからそこには新規参入との関係では社会的にここは問題になってくるであろうと思うんですけれども、いわゆるイコールフッティングでないというふうなことを言われないためには、おのずから一定の、黒字から赤字に補てんをするという限界があるだろうと思うんですね。それは何によって判断されますか。
また電報の話へ返っちゃいましたけども、それはそれとして、今当局はこの電気通信料金のあり方について電通審に諮問されてますね。その具体的な中身とその電通審の答申はいつごろ予定されるんですか。
これは、私なぜ聞いたかというと、今大きな改革が進もうとしているわけですね。いずれにしましても、新電電への移行とか、新規参入とか、まさに高度情報社会のその変革が一気に突き進んでいくかどうかというふうな、まあ出発点に今あるわけですね。こういう時期に、当局がよくこれからの料金について諮問委員会に考えていただきたいと言い出したもんだなあと、こう感心しているんですよ。 というのは、それならばそれを可能にするためのいろんな資料を電電公社なり郵政当局は電通審に提供しているはずだと思うんですね。でなければ、電通審の人たち神様じゃないんだから、ああこんな大きな変革が考えられる時期に、とてもじゃないが将来的な電気通信料金のあり方についてそう簡単に答
次に、新規事業に関する幾つかの質問を申し上げたいと思いますけれども、民営化によって電気通信事業以外の新たな分野に新電電としては進出ができることになります。そこで、新電電としては新規事業に対してどういう基本方針、基本政策を持っておられますか。
今の御趣旨は投資の面についてもそうですか。
冒頭申し上げたように、巨大なガリバーでございますので、そういう力量をもってしては、進出の態様いかんによってはかなり社会的影響が考えられるわけですね。 そこで、新電電がまさか建築事業に投資してみたり鉄鋼の仕事をしてみたりというようなことは考えられないにしましても、最も近似的な、関連の深い電気通信機器の製造とか、あるいはまた、これは附帯業務的な面かもしれませんが、販売とか、そういう面に進出をするということは考えられますか。
御説明の限りに関しては理解をしたいと思うわけであります。しかし、これは、今冒頭新規事業に関して申し上げたときに、品物を製造するとかあるいは投資をするとかということについてはどうか、ついてはまた販売ということについてお聞きをしたんですが、私はこれは非常に重要だと思っているんですよ。新電電としてはまさに百十年の電気通信の日本における歴史を変えて、独占体から民間へ、むしろ電電の方が民間に参入すると僕は逆にこう言っているんですけれども、しかもそれはガリバーであるということから、これが既存の業界に与える影響は非常に大きいものがある、こういうふうな見方で関係筋は心配をしているということですね。これは真藤総裁に私とくと申し上げておきたいと思うんで
一応精神的な、抽象的な考えとしてはわかるんですけれどもね。その新しい附帯的な業務というものに関してですけれども、電話機だけじゃないと思うんですね。今電話機の話がクローズアップしていますが、電話機とファクシミリを考えておられるわけでしょう。電話機とファクシミリの市場の状況は全く違うんですね、全く違う。電話機に関しては、今おっしゃられたような話ではある程度理解できるんですけれども、ファクシミリの業界の事情はまた違うわけです。その点はどうお考えになっていますか。
要するに、電話機の市場というのは、電電公社が本電話機で一〇〇％持っているわけですね。その他の電話機類でも大きなシェアを持っておるわけで、まさに公社主導の市場である、電話機に関しては。そう言えるかと思うのですね。したがって、販売自由化後におきましても、公社と電話機納入メーカーとの関係においては一定のバランスというものが保持できると、そういうふうに思うわけです。だから大して混乱が出ないかなと、こういうふうに思うわけであります。ところが、ファクシミリを中心にしたいわゆるＯＡ市場というのは全く逆であります。民間で長年苦労して築き上げた民間主導のこれは市場でございます。したがって、現状でもファクシミリの市場における公社のシェアは数％にしかすぎ
私は、ちまたではそういう心配があるというこの認識の上で、以上幾つかの質問を申し上げまして感想をお聞きしたわけですけれども、関係業界にとっては私はある程度当然のことだろうと思うんです。 それはなれないことをやるんだからと、こういうお話のようですけれども、しかし目抜き通りにやっぱり二千店以上の電報電話局そのものが新しい投資をそんなに必要としないで営業店舗になるわけですね。若干の訓練をすれば若干の人数は配置できるということですけれども、やはり巨大な信用とブランドとバックにしてやるとなると、それは心配が出るのも私当然だと、こう思うわけでありまして、製造や販売小売り会社等々、戦々恐々と実はしているわけでありまするから、そこへ持ってきて製品
いろいろと申されましたけれども、国民の目から見れば、これは今からもう半年近く前に新聞その他の報道で世論は知ったわけですよね。そのときに、三月の十三日の新聞でもあるんですけれども、アメリカがかなり厳しく自由化を要求してきたということがあるんですよ、新聞報道に関する限り。しかし、それは私は新聞だから関する限りと言ってんですけれども、事実アメリカの公式政府見解として、その文面まで載ってるんですからこれはうそではなかったと思うんです。そういうものが一方にあって、政府は結局通産省の自由化の方向に軍配を上げちゃった。国民はそういうふうに理解している。アメリカの圧力に屈したと見てるんです。私は、許可制が登録制になったということは、それはそれなりに
それはわかっているんです。小山局長、そのＶＡＮの話なんですよ、私の申し上げているのもＶＡＮの話なんです。それはアメリカはいわゆるＩＴＵなどの条約を盾にとってそれを日本が認めないのはけしからぬということだけれども、それは、じゃなぜ郵政省当局は最初からこの点については外資二分の一以下というふうにされておったんですか。そうでしょう、いきさつとしては。規制をしようというのは郵政省であったんでしょう、ＶＡＮについても。
私は素直だから、小山局長にそう説明されればそうかなと思うのですよ。心配はないなあと思うのですが、我が党は衆参一体で実はそうじゃないじゃないかと、こういうことなものですから、私は声を張り上げて心配を説いているわけでございましてね。それは既にＶＡＮに乗り出そうというような報道もありますわね、アメリカから。だけれども、それはそんなに心配はないんだと、こう説明されれば私は素直だからそうかなと思うのですけれども、しかしなかなか世間はそうでもないのでありまして、やはり心配は残っているわけですよ。 というのは、ＶＡＮはやっぱり日本は向こうに比べればおくれているんです。確かにおくれているのですよね。それで、向こうの方はもっと大きな資本のもとで直
じゃ公社にお聞きしましょう。 まず、アメリカにおけるここ十年来のＶＡＮの実情、これはどうなっていますか。一年前から市場原理にゆだねられたと、こう聞いておりますけれども、現状はどうなっておるか。 それからもう一つは、我が国では一昨年十月ごろから中小企業のＶＡＮを臨時的な措置としてやってきた、自由化をやってきた。電電公社を含めて現在我が国のＶＡＮ事業についての実態はどうなのか。この二点をお聞きしましょう。
流通部門で、西武だとかダイエーだとか既に電電公社システムとＩＢＭシステムを両方導入してやろうというふうな若干の競争が今もう既に具体化しているんでしょう。（「ハードばっかりだ、ソフトが問題だ」と呼ぶ者あり） 私は、今片山理事もここで怒っていましたけれども、ハードばかり言っている、ソフトの面が問題じゃないのかと。そういう点は、コンピューターでも実際問題として大分キャッチアップはしてきましたけれども、コンピューターを活用するソフトの面ではかなりおくれているというのはこれは一般的な見方なんですよ、正直言いまして。そういう点で、無差別な侵入を許すということになると、実は極端に言えば、我が国の通信主権がかなり侵される、こういうような心配を持
新聞が悪いんだと言わんばかりのお話でございますが、電電公社さん、本格的に今後ＶＡＮに参入していくとした場合に、アメリカとは厳しい競争ということになると私は思うのです。これは先ほどもちょっと出ていましたが、向こうは貿易摩擦解消の一つのターゲットとしていますからね。かなり厳しい競争にさらされる。結果としてこの部門の収支が果たしてどうなるのかということは検討されていると思うのですが、どうですか。
郵政当局にちょっとお聞きしますけれども、社団法人日本情報通信振興協会というのがありますね。ここから郵政省に対して提言があるでしょう、それを言ってください。
それは局長の判断で私向けに言いたいことを一部言われたのですけれども、もう少し継ぎ足しますと、同協会の提言におきまして、対内的自由化の実施と同時に相互平等主義の名のもとに対外全面自由化を行うことは、一方的にアメリカ企業が圧倒的な立場で我が国に進出する、これでは公正な競争とは言えない。さらに、仮に我が国企業が逆にアメリカに進出を計画した場合、これがアメリカ政府より必ず認められるという法的保証はないと考えるべきだ、こういうふうに言っているんですよね。この点についての当局の御見解はどうですか。
時間の関係で、もう一問でこれはやめますけれども、奥田大臣、これ四月時点でのことで、今から言うと少し前になってしまいますから、先ほどから私もやりにくかったんですけれども、一応我が党としては問題点として指摘をしなきゃならぬと思ってやっています。 四月五日に安倍外務大臣がマンスフィールド大使に対して、政令や省令もこれまでと同じように、必要であればアメリカと協議する用意がある、そう言っている。はしの上げおろしまでアメリカと相談せにゃいかぬのかな、こういうちょっと憤慨を覚えているんですね。あるいはそのあくる日に、同じく安倍外務大臣がブロック通商代表に対しまして書簡を出しました。その書簡の写しはここにありますけれども、通常は十年以上もかかる
今、大臣が一定の経過を含めて民間とも話をしてきた経過のお話がありまして、それは大変ありがたい御答弁だったと思っていますけれども、ぜひひとつ今後――そうは言うものの七月の当初の新聞でも、ＡＴＴインターナショナルの社長は、やっぱり日本の数社と提携してＶＡＮ事業を日本で始めると。ＩＢＭも虎視たんたんとしておりますと。それは全く心配ないということも保証はないんですから、ちゃんと国内の大きな変革を遂げようとしているだけに、まだ足腰が弱い部分が多いんですから、慎重にひとつやっていただかなければならぬと思います。これは要望しておきたいと思います。 それから次にこの問題と関連して、ＫＤＤのことについて。 ＫＤＤには、局長、国の出資はあるんで
