御指摘でございますが、何分いつまでに結論を出すということには余りにも事が重要でございますし、また、いろいろと従来までの経緯のある事柄でございますので、鋭意検討してまいりますが、いつまでということにつきましては、まことにいわゆる答弁になりませんかもしれませんが、お答えできかねます。
一番新しい数字は昨年の七月一日現在でございますが、総数二十一万七千八百五人でございます。さらにその内訳でございますが、いわゆるパートタイマーと申しますか、時間給でいたしております者が十八万五千九百四十六人、それから日々雇用職員、これが三万一千八百五十九人でございます。
いま御指摘の十八万五千人と申しますのはパートタイマーでございまして、日々雇用職員の方、いわゆる大体八時間以内という勤務でいたしております者は三万一千八百五十九名でございます。
私の方で非常勤職員につきまして統計をとっておりますが、これは大きく分けますとＡとＢという二つの分類でございまして、いま先生の御指摘の十五万といいますのはＢの「イ」でございまして……（中川（秀）委員「六カ月以上ですね」と呼ぶ）六カ月以上でございます。ただこれは……（中川（秀）委員「Ａの「イ」とＢの「イ」を加えますと何人になりますか」と呼ぶ）これを加えますと約十七万でございます。（中川（秀）委員「だから八割ですね」と呼ぶ）そうでございます。
三十六年の閣議決定によりまして、同一の会計年度内ということで、ただいま先生から御指摘のように三百六十四日以内ということでございまして、いま御指摘のような繰り返してというような問題は、私の方といたしましては、すべて一年以内で切れているというたてまえでございますので、調査いたしておりません。
ただいま先生御指摘のように、私統計局長でございませんのではっきりした数字もただいま手元に持っておりませんが、五十一年度の私の手元の資料によりますと、物価上昇率は九・三％ということになっております。
特別職の格づけあるいはその給与の月額の内容でございますが、これはただいま総務長官からお答え申し上げましたように、官職の職務とその責任の重要性、さらに一般職公務員の給与あるいは民間給与の動向というものを勘案しながら定めておるところでございまして、上は総理大臣から下は各種委員まで、それぞれその重要性に応じましてその格づけをいたしているわけでございます。
ただいま御指摘の、国家公務員が地方公務員に参りましていろんなポストにつくという問題につきましては、ただいま御指摘のようなものは一つの極端な例かと思いますが、自治省から各府県に出向し、そこの任務をいたしておるということは事実でございます。また、これはそれなりに意義もあることと思うわけでございますが、ただいまの御指摘のように一年ぐらいで頻々とかわるということはやや極端な例でございます。また、これは職場のいわゆる体制という意味から申しましてもいろいろと問題はございますし、その点につきまして具体的な事実は存じませんが、その御趣旨につきましては十分関係の省の方にも連絡いたしておきたいと思いますし、また、私たちといたしましては、大体公務員全体の
総理府あるいは内閣におきまして、各省の人事交流ということはその促進を図っておるところでございます。ただ、国家公務員と地方公務員と申す問題は、ややわれわれの範囲からも外れておるところでございますが、ただいま申しましたように、やはり余りにも孤立しないように、あるいは独善的にならないように政府としての一体性を保つという意味におきまして各省間の交流ということは計画的に進めておる次第でございます。
昨年は、先生御案内のとおり、一般職の職員につきましても、いわゆる課長クラスの一般職の管理職手当は一〇％削減したわけでございます。それに伴いまして、特別職につきましてもこのアップ率を四・七％というように抑えまして、御指摘のように、総理、国務大臣はこれを据え置くということにいたしたわけでございます。でございますが、一般職の管理職手当につきましても、民間の状況を勘案しながら一年間ということでございまして、ことしの三月三十一日をもちまして、その一割削減ということは廃止したわけでございます。これに伴いまして、今回御審議いただいております指定職のアップ率というものも調整したわけでございまして、先ほど総務長官からお話しございましたように、全体の給
ただいまその資料は持っておりません。
一昨年暮れの委員会におきまして、早期支給の附帯決議をいただきました。また、参議院の内閣委員会におきましても、同じ年に早期支給の附帯決議をいただきまして、総理府といたしましては、鋭意この問題を研究いたしました。事務的な検討をいたしますとともに総務長官の私的諮問機関でございます公務員問題懇談会におきましてもこの問題についてお諮りしたわけでございます。 総理府といたしまして、検討した案は四つございます。一つの案は、先ほど先生御指摘のように、四十九年にございましたのですが、人事院から一律概算ベースアップというのがございまして、さらに本勧告という二段構えの人事院勧告をいただいてこれをするというのが一つの案でございます。 それから第二は
ただいま御指摘の特別職の給与でございますが、秘書官あるいは委員手当につきましては、これは一般職の職員のベースアップというものに準じてこれを改定いたしておるものでございます。 次に、御指摘の総理、国務大臣あるいは法制局長官の給与改定の問題でございますが、御承知のように、昨年は一般職につきましても管理職手当を一割削減いたしまして、これに応じまして、一般職でございましても指定職の職員のアップ率と申しますものは減じたのでございますが、総理、国務大臣につきましてはこれを昨年は据え置いたのでございます。それで、昭和三十年以降過去二十年間の実数でございますが、総理の給与と申しますものは一般職公務員の最高号俸、現在で申しますと指定職十二号俸の東
先生御承知のとおり、勧奨退職につきましては現在各省各庁の内規あるいは運用によって行っておるものでございまして、統一的な基準というものは公務員全体には別にないわけでございます。また、いま御指摘のように、勧奨に応ずるというようなことは職員の選択に任せている状態でございます。こういった実情におきまして、現在公務興の中に占めます五十五歳以上の高齢職員の占める割合というのは九％になっておりまして、これは毎年その比率は上がってきている現状でございます。で、今後、経済社会全体の高齢化ということがある中におきまして、勧奨退職についてどう見るかということでございますが、いま申しましたように、一般的傾向といたしましては、この年齢の高齢化ということは進ん
ただいま人事院総裁から御答弁ございましたように、政府といたしましても関係閣僚懇談会におきまして、いろいろとこの問題につきましては議論されたのでございますが、とにかく、まずトライアルを行うことによりまして、実際に問題点を把握すると、いかなるところに問題があるかということを十分にとにかくトライアルを行うことによって、問題をさらに進めていくということで、十月からの実施ということに閣僚懇でもなったわけでございますが、御指摘のように、一年間たちました後で、人事院総裁からもお話ございましたように、その問題点を改めて検討して、今後の方針というものを検討するということにいたしておる次第でございます。
現在は二万八千五百円でございます。
特別職の委員につきましては、先生御承知のように衆参両院の同意を必要といたしておりますので、その同意をいただきました上で総理大臣が任命いたしております。それはそれぞれの所管省庁からのあれに基づきまして総理府の人事課長の方が立案いたしまして、総理の御決裁をいただいておる次第でございます。人事局はタッチいたしておりません。
特別職の給与に関する法律に基づきましてそれぞれの職名につきまして指定はすでにございますので、具体的な人事につきましては人事局といたしましてはタッチいたしておりません。
法案の国会提出時期の問題でございますが、次期国会の召集時期あるいは会期ということが未定でございますし、また本年度は財政運営に予算と一体不可欠な特例公債法案の提出時期ということも未定でございまして、現段階におきまして的確な見通しということは立てられない事態にございます。が、給与の早期支給を図るということはかねがね総理府といたしましては努力してきた点でございまして、状況の許す限り早期に法案を国会に提出いたしたいと考えております。
総理府といたしましては、いわゆる使用者の立場ということはございますが、人事院と申します代償機関、しかも専門的な独立した第三者機関が鋭意民間調査その他すべての調査をされまして政府に勧告される、こういった現在の人事院制度のたてまえからいたしまして、事前に人事院に、右にしろ左にしろ、申し入れをするということは一切いたしておりません。
