週休二日制・定年制延長問題閣僚懇談会が設置されましたのは九月の十四日の閣議口頭了解でございます。その際に、最初はむしろ民間の主たるものだということでございますが、これはいわゆる定年制の問題が主たる問題でございました。で、当時五十五歳という民間の定年、これをいろいろと五十七だとか、五十八だとかいうような問題があれでございまして、当時の閣僚懇談会と申しますものは週休二日制・定年制延長問題ということでございましたが、民間が主としてやるという点はむしろ定年制をいかに扱うかという問題でございまして、国家公務員につきましては、御承知のように定年制というものは非常に限られた、たとえば判事でございますとか、検事でございますとか、あるいは防衛庁の自衛
この直接の庶務は内閣の審議室でいたしておるわけでございまして、私、人事局長といたしましては、この中の第一部の非現業の国家公務員、この方を扱っていっているわけでございます。したがいまして、私、他の部門につきましてはつまびらかにいたしておりませんが、非現業の国家公務員につきましては四十七年に閣僚懇談会、また四十八年に関係省庁連給会議の設置以来、この問題について種々検討をしてきていたわけでございます。で、この問題はきわめて重要な問題でございます。特に窓口部門あるいは現業部門というものがいかに対処できるかということで検討をしてきたわけでございますが、五十一年の一月二日に人事院の試行基準の発表があったわけでございますが、それまでには局長、官房
この第一部会の結論というものは出ておりませんで、中間的なことでございましたが、そのときにやはり指摘になりました問題は、窓口部門あるいは交代制と申しますか、現業部門、ここが果たして現行の定員、予算でできるかどうかという問題。しかし、もしこれを実施するといたしましたらば、国家公務員全体のことでございますから全職員が一斉に行うべきであると、こういうことが大体当時の中心的な問題でございました。
私は、最初にお断り申し上げましたように、私の人事局といたしましては非現業関係だけを担当いたしましたので、詳細はわかりません。
人事院勧告は尊重するということが政府の基本的なたてまえ、姿勢でございます。 いま御指摘の二つの人事院勧告でございますが、これは昨年の三月十一日に、同じ日に内閣、国会に対しまして行われたものでございまして、いずれも職員の給与改善を内容とするものでございまして、給与に関する基本的な法律であります一般職給与法の改正によりその実施を図るべきものでございます。したがいまして、政府といたしましては、昨年、委員会でも御審議をいただいたのでございますが、一般職給与法の改正を一本の法案として提出したわけでございまして、特に二つに分離して行うべき特別の理由もございませんし、また同一会期におきまして同じ法律の一部改正法案を二度に分けて提出するというこ
私の方は非現業国家公務員を担当いたします第一部会を預っているものでございますが、この問題につきましては、一昨年でございましたか、大出先生にもお答え申し上げたことがございますが、現在人事院からの申し出もございましたし、昨年の七月に関係閣僚会議もございまして、十月から試行に入っておりますので、そのためには何回かいたしておりますが、試行に入りましてからは現在は特段の動きはいたしておりません。
いまの公務員法の百三条の問題につきましては、これは所管が人事院でございますので、ただいま人事院の方からお答えになったように、人事院で鋭意いろいろと御検討中でございます。それ以外のいわゆる人事管理を担当いたしております総理府の人事局といたしましては、従来からしばしばこの問題につきましては総務長官通達あるいは官房長官通達ということをいたしておるのでございますが、先般もいたしたのでございますが、各省庁の人事管理官を一堂に集めまして本年度の人事管理運営方針を定めたのでございます。その際におきましても、いわゆる国民の疑惑を招かないように、綱紀の粛正ということにつきましては周知徹底を図っておるわけでございます。 また、具体的に申し上げますと
総理府の人事局といたしましては、先生からございましたように、四十八年九月のいわゆる公労使三者構成の委員会でございますが、その全会一致をもちまして、団結禁止についての事項につきまして、「消防職員の団結禁止については、従来の経緯にもかんがみ、当面、現行制度によるものとし、今後のＩＬＯの審議状況に留意しつつ、さらに検討をするものとする」、こういうことでございまして、私の方では幾つかの答申をいただいておるわけでございますが、その中で大きく分けますと三つに分かれるわけでございますが、まず第一は、運用によって処理すべき事項というのが幾つかございます。これは答申後、直ちに各省庁に周知徹底いたした次第でございます。第二のグループが、具体案の作成に努
先ほど申しましたように、引き続き検討すべき事項の一つでございます。
そのとおりでございます。
私の方といたしましては、いわゆる具体案の作成に努力すべき事項ということに現在まで全力を注いでいることは事実でございますが、しかし、引き続き検討すべき事項というものに全然手をつけていないというわけではございませんで、幾つか問題がございます。たとえて申しますと、いま御指摘の消防職員の団結権の問題、あるいは非現業職員について交渉不調の場合等における調整等の方法、第三には刑罰規定の再検討、この三つの問題につきまして、課長レベルにおきまして十数回検討いたしております。
公務員問題連絡会議、先般もいたしましたが、この席におきましても、現在までの課長レベルにおいてこの三つの問題について検討いたしておるという中間的な報告はいたしておりますが、それぞれの問題につきまして、非常に重大な問題でございますし、さらに具体的に、専門的に検討を進めているということにいたしております。
一番最近は、正確にはちょっと覚えていませんが、本年の二月の下旬だったと考えております。
正確な日にちは本年の二月二十四日でございます。この日の議題は、今国会の、先般廃案になりました二つの法案、いわゆる法人格付与の法案と、国家公務員法及び地方公務員法の一部改正法案、この二つを議題といたしたものでございますが、正式の議題はそうでございますが、いま申しました問題については、口頭におきまして、引き続き検討いたしておりますという中間報告をいたしただけでございます。
私の方といたしましても、この問題の重要性ということは十分承知いたしておりますが、何分限られた人員、限られた能力でございますので、まず私どもといたしましては、答申にもございました、早々に具体案の作成に努力すべきことという御指示のございます問題をまず片づけて、第三のグループに入りたいと考えております。
私は、ただいまも申し上げましたとおり、事の重要性ということは十分認識しているつもりでございますが、何分、答申にもございます検討すべき事項というのと、具体案を作成すべきであるという事項でございますれば、やはり具体案を作成すべき事項というものにまず取りかかっていくべきだと考えて、またそのつもりで現在まで対処してまいりました。
そのことは私も十分認識いたしておりますが、先ほど、くどいようでございますが、公労使三者構成で、その全会一致で御答申をいただきました答申の処理ということに、私たちといたしましては全力を尽くしてまいったつもりでございます。
私の方といたしましては、したがいまして、課長レベルでございますが、この問題につきましては他の検討すべき事項とともに、検討ということにつきましては決して放置しておるものではございませんで、ずっと引き続き検討をいたして今日に至っておりますし、今後もこの問題については検討を進めていくつもりでございます。
繰り返すようでございますが、私どもといたしましては、この問題については引き続き検討をしてまいります。
この問題につきましては、消防職員の団結権、これはまずやはり自治省消防庁の方とも十分打ち合わしていかなければなりません。たとえて申しますと、刑罰規定の再検討、これにつきましては、やはり法務省の方と十分に打ち合わしていかなければならないと同様に、やはり関係省庁と十分に打ち合わせていかなければなりませんし、また第二の交渉不調の場合における調整等の方法につきましては、人事院とも十分に打ち合わしていくということでございまして、この三つの問題、いずれもきわめて重要な、大切な問題でございますので、いずれをも決して放置しているというわけではございません。引き続き今後も検討を重ねてまいります。
