先生からお話しございましたように、この問題につきましては、四十九年の秋の国会で附帯決議をいただきまして、人事局といたしましてもいろいろな方策を検討したのであります。ただいまお述べになられましたような四つの方策につきまして検討いたしたのでございますが、それぞれに問題がございまして、現在におきましては、できるだけ早い国会にその法案を出して御審議いただくということでございますが、これは組合の皆様方にも申し上げたのでございますが、いい御案がございましたら私どもの方でもさらに検討をいたしたいということも申し上げてあるわけでございまして、今後もこの問題についてはいろいろと検討を重ねてまいりたいと思っております。
先生の御指摘のとおり、三十九年にそういう勧告ございまして、その後もこの問題につきましては、四十年に発足いたしました公務員制度審議会において、これは公労使三者構成でございますが、この問題についていろいろと労働組合、いわゆる職員団体の労働基本権問題すべてにつきましての検討を行ったわけでございますが、四十八年の九月に、公労使三者のすべての方々の一致した御意見の答申をいただいております。 その後、非現業国家公務員の関係でございますが、さらに非現業の地方公務員等含めまして公務員共闘の皆様方とは、五十年に、春以来十二月までしばしばこの問題についてお会いいたしまして意見の交換もいたしたわけでございます、また、私たちとしましても、各国のいろいろ
承知いたしております。
当時の人事局の次長でございました片山氏を政府代表といたしまして、あと関係省庁から同行いたしております。
いま先生から御指摘のように、片山代表は、結論の細部につきましては必ずしもわが国の制度と合致しないものがあるということを表明しつつも、この会議が、御承知のとおり産業別会議の一つでございまして、理事会の付属機関であると、さらに加盟国百三十五ヵ国中十六ヵ国の政府代表及び十六名の労働代表が参加いたしまして、公務における懲戒制度及び地方の公務員の勤務条件の問題に関する技術的検討を行った、こういった会議の構成及び性格にかんがみまして、またこの採決される結論が、将来の技術的な指針とはなり得ましても法的拘束力を持つものではない、また会議自体がきわめて友好的に相互理解と協力の精神のもとに運営された、こういうことにかんがみまして、ただいま先生から御指摘
間違いございません。
この点につきましては、あるいは人事院の方からお答えいただくのがしかるべきかと思いますが、いわゆる事前審査か事後審査かという問題でございまして、この点わが国におきましては事後審査でございますが、その段階におきまして、組合の代表が代理として御参加できるというふうな制度となっております。
この公務における懲戒規定及び手続の第一項、一般原則でございますが、これは先生先ほどお読みになられましたように「懲戒規定及び手続の作成、制定及び改正は、一九七五年の公務に関する技術会議によって承認去れた原則に従い、」と、こういうことでございます。で、この一九七五年の公務に関する技術会議によって承認された原則と申しますものは、いわゆる予備的概要第十一項でございまして、それはちょっと申し上げますと、「関係のある公の機関と公務員団体との間における雇用条件の交渉のための手続又はそれらの事項に関する決定において公務員の参加を認めるその他の方法の十分な発達及び利用を奨励し、かつ、促進するため、必要がある場合には、国内事情に適する措置がとられるべき
ただいまの先生の御発言と、これはいわゆる原文の翻訳の間におきまして二つの違いがあるわけでございます。一つはただいまの「ノーマル トレード ユニオン アクティビティー」でございますが、この「ノーマル」を私たちは国会の御報告におきましても「正常な」と、こういうふうに訳しているわけでございます。それからもう一つは、「テクニカル コソファランス」、これはわれわれはそのとおり「専門会議」というふうに訳しておる、この二つの点が翻訳上の問題でございますが、違っておるわけでございます。で、いまのいわゆる「ノーマル」というのをどういうふうに解すべきかということでございますが、これは「正常な労働組合活動」と、こういうふうに解すべきだと思いますが、さらに
私の方は国内法が前提ではございませんで、「ノーマル」ということをどう訳すべきかと、これは単に私が恣意的に訳したものでもございません。これは労働省あるいは外務省、しかるべき一番権威のあるところでお訳しいただいておるものでございまして、そういったこと、それからさらに先ほど申し上げましたように、この場合も「ＩＬＯの原則及び関係国際文書によって保護され、かつ、一九七五年の公務に関する技術会議の結論に照らして解釈される」と、こういう前提があるわけでございまして、私の方はこれは「正常な」と訳すべきが妥当だと考えます。
これは国会においても批准された問題でございまして、その手続につきましては、私よりもさらに御専門の労働省の方からお答えいただくのが適当かと考えます。
ただいま野田先生からのお話のように、植木総務長官の時代にそういうことがございまして、総務長官から私の方にひとつ検討をするようにということでございました。 で、午前中にお答え申し上げましたように、昭和五十年でございますが、四月以降十二月まで十数回にわたりまして、組合の皆さんとこの問題について真剣にいろいろと話し合ったわけでございます。また組合の方からもいろいろ御意見もございましたし、私の方でもいろいろと、わが国の制度はもちろんでございます、人事院規則を含めましての話でございますが、さらに諸外国のいろいろな例というものについても検討を重ねたんでございますが、午前中申し上げましたように、現在の公務員というものの特殊性、そのまた責務とい
国家公務員法におきましては団体交渉権を含まない交渉、こういうふうになっております。
そのとおりでございます。
御指摘の問題でございますが、先週五月十九日に総評と公務員共闘の代表の方が、私、人事局長でございますが、私のところにお見えになりまして、要求書をお出しになりました。これは内閣総理大臣あてでございまして、問題は国家公務員、地方公務員、さらに公共企業体職員と広範にわたりましての要求書でございましたが、私の立場といたしましては、国家公務員の非現業の問題につきまして応待いたしましたけれども、この御趣旨は内閣官房を通しまして内閣の方にも、それからさらに関係各省の方にも、私の名をもちまして伝達いたしております。
お答えいたします。 一般原則としましては、「懲戒規定及び手続の作成、制定及び改正は、一九七五年の公務に関する技術会議によって承認された原則に従い、公務員を代表する適当な団体の参加を得て、行われるべきである。」以下六項目ございますが、いまのところが大体の結論でございます。
ただいまの問題は、そのとおりでございますが、いまの一般原則におきまして「一九七五年の公務に関する技術会議によって承認された原則に従い、」ということでございまして、これは申し上げるまでもないことでございますが、要点を申し上げますと「必要がある場合には、国内事情に適する措置がとられるべきである。」こういうことのもとにおきましての参加でございまして、私の考えでございますと、現在の国内法においての処理というものは適切であると考えております。
技術会議におきまして予備的概要がございますが、その第十一項でございまして、関係部分をもう少し読み上げますと「関係のある公の機関と公務員団体との間における雇用条件の交渉のための手続又はそれらの事項に関する決定において公務員の参加を認めるその他の方法の十分な発達及び利用を奨励し、かつ、促進するため、必要がある場合には、国内事情に適する措置がとられるべきである。」この一番最後のところを申し上げたわけでございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、参加する場合にいろいろな方法がある、それにつきましては「国内事情に適する措置がとられるべきである。」ということで、参加ということが前提でございます。
私の方といたしましては、各省庁の人事課長、秘書課長——これは人事管理官に任命しているわけでございますが、毎月二回総理府におきましてその会議をいたしまして、いろいろと人事上の全般の問題について協議し、また連絡し調整してきているわけでございますが、それ以外に、先般もいたしたのでございますが、全省庁の秘書課長、人事課長、いわゆる外局の人事課長まで含めるわけでございますが、それを一堂に集めまして、五十二年度の人事管理運営方針というものもそこで諮り、決定しているわけでございます。 この中におきましては、いま先生の御指摘のような国家公務員としての心構え、さらに全体の奉仕者として全力をもって公共の福祉に努力すべきということ、あるいは資質の向上
