昨年、ことしの春とあわせまして二回につきましては、これを昨年の四月一日ということで法律案を提出したのでございますが、いずれもこれが廃案になったことは、先ほど申し上げたとおりでございます。今回改めて給与法を提出するに当たりましては、継続的、定期的に支給される給与の改善を過年度にさかのぼって実施するということは、会計年度独立の原則で行っている財政運営の立場から見まして適当でございませんので、五十二年の四月一日からということにしたわけでございます。これは昨年勧告をいただきましたいわゆる義務教育等特別手当、これは人事院勧告は昨年の三月一日からでございましたが、ことしの二月に法律案を提出する際には、これをいまのいわゆる会計年度独立の原則に伴い
ただいまの行政管理庁長官からのお答え、そのとおりでございまして、人事管理を扱っております人事局また総理府といたしまして、この問題については、すでにことしの三月から取り組んでおるわけでございますが、さらに行政改革の一環としましても、十分積極的に検討を進めていきたいと考えております。
国家公務員におきましても、いま一般の民間の方とよく対比されますのは行政職（一）でございます。これ以外に守衛、小使、運転手さんのような行政職（二）がございます。またお医者さんのような、医療職関係、これがございます。また教育職の大学の教授、助教授、こういうように範囲が非常に広いものでございますから、そういう点をすべて含めまして、私の方としては検討を進めております。
確かに第一部会から第四部会までございました。さらに、銀行問題が出ましたので、第五部会が追加になっております。私の方の総理府人事局におきましては、非現業の国家公務員につきまして、第一部会でございますが、これは四十八年の七月から十四回開いてまいりました。ですが、その後人事院の方から具体的な試行基準というものが出てまいりましたので、閣僚懇談会の下部機構といたしまして各省の人事課長あるいは官房長、関係局長、最後には事務次官会議までいたしましたが、この方を大体二十数回やりまして、第一部会からむしろこの週休二日制閣僚懇談会の下部機構としての活動に移りまして、この方をずっと精力的に昨年は続けてまいりました現状でございます。
昨年は一月二十日に人事院から書簡をいただいたのでございますが、その前から後にかけましては第一部会と申しますよりもむしろ週休二日制懇談会の下部機構と申しますか、メンバーは各省の秘書課長、人事課長あるいは官房長、関係局長ということで大体同じことでございますが、組織といたしましては、第一部会と申しますよりも懇談会の下部機構という形で動いております。今回もそういたしたいと思っております。
総理府人事局といたしましては、いわゆる人事管理の一環といたしまして、国家公務員のいわゆる中高年問題というのは、われわれといたしましても、かねがね検討してきたわけでございます。特に、現在平均年齢が四十・五歳、また四十八歳が一番ピークの年齢でございまして、今後の長期人事計画ということを考えますと、職員の士気の問題、あるいは公務能率の問題という点から、高年対策というものをいかにすべきかということは、ことしの三月に、五十二年度の人事管理運営方針におきましても主要検討事項としたのでございますが、さらにこの夏の行政改革の一環といたしましても、人事管理の問題といたしまして高齢者の問題ということがテーマになりまして、現在、主要各省の秘書課長、人事課
私先ほど申しましたように、私の方は勧奨退職の問題を現在主に考えております。と申しますのは、勧奨退職は、五十五歳から六十三、四というふうに非常に各省に幅がございます。また職種によりまして行（一）の問題、行（二）の問題あるいは医療職の問題、研究職の問題等、公務員と申しましても、非常に多種多様でございますので、このあたりをどう持ってくるかということでございまして、これは……（大出委員「法律は出すんじゃないの」と呼ぶ）私の方は、現在早急に定年制を導入するということは考えておりません。まず第一歩として勧奨問題に取り組みたい、かように考えております。（大出委員「考えていない」と呼ぶ）はい。
勧告は八月九日に出たわけでございますが、施行は四月一日にさかのぼってでございます。先ほど人事院総裁もお答えになりましたように、政府といたしましては、八月九日に人事院勧告をいただきまして、九月九日に完全実施の閣議決定をいたしまして、会期早々の十月七日に国会に提出したということは、いままでの中で一番早いグループと考えることができるわけでございます。 いま、どういう効果があるかということでございますが、今度の場合、俸給表の改定は平均いたしますと七・一％の改定でございますが、これをもし四月にできる、あるいは六月段階でいきますと夏のボーナスにおきましても直ちにはね返ってくるわけでございますが、そういったものがすべてこの国会で成立させていた
八月十日の当委員会におきましてやはり早期支給の問題が出まして、私、四つの方式について申し上げましたので、いまその問題について改めて申しませんが、その際、社会党の大出先生から政令案を検討してはどうかということがございました。また私はそのとき、組合の皆様方にも何かいいお知恵があったらお示しいただきたい、私の方もそれについて積極的に検討してみたい、かように申したわけでございます。それから現在までにどういう検討をしたかというお話でございますが、いまの政令案というものにつきましても、いわゆる一般職につきましては人事院の勧告がございますが、特別職あるいは自衛隊の職員あるいは判事、検事といった給与につきましては、すべて一般の公務員の人事院勧告に準
総理大臣の給与は、ここ十数年は、大体民間企業の三千人以上の企業の一番トップクラスのところ、あるいは一般公務員の号俸の大体倍というのが給与改定の際の大体の過去の例でございましたが、今回は一般職俸給表の平均のアップ率が七・一でございまして、これを基準にいたしまして改定いたしまして、現実には百五十五万円、六・九％の改定といたしまして法律案を提出いたしております。
いまの一般職の号俸の倍というところでまいりますと百六十万円、一〇・三％のアップ率になるわけでございますが、総理の御指示、経済社会情勢にかんがみまして上の方を薄く、上薄下厚といいますか、あるいは一般の指定職あるいは一般の号俸の改定よりも低く定めた次第でございます。
これは、総理のいま申しました六・九、国務大臣につきましても七・一％を基準にいたしてはじいたのでございますが、いわゆる端数の整理という関係で百十三万円ということになりましたために七・六％になっておりますが、これは指定職全体の八・八％よりも低い改定率でございます。
これは従来から指定職の号俸とのバランスということを考えてきたわけでございまして、いま御指摘の検査官あるいは人事官は指定職十二号俸、東大、京大の学長と同額で従来から来ているわけでございます。また国家公安委員、公取委員、これは指定職十一号、事務次官、旧五帝大の学長と同じ額で従来から来ておるわけでございます。内閣、総理府の副長官はその間にございまして、これは従来と同じバランスをとって今回の改定を行おうとするものでございます。
現行におきましては、検査官、人事官が七十四万円でございます。内閣、総理府の副長官あるいは時従長は七十三万円でございます。その間に一万円の間差額があったのでございますが、これをそのまま引き継いで一万円の差をそれぞれ七万円の改定で持ってきた次第でございます。
内閣官房副長官、総理府副長官は現行においては七十三万円、国家公安委員、公取委員は七十一万八千円で一万二千円の差でございましたが、今回も改定案におきましても同額の間差額でございます。
御承知のとおり、内閣、総理府の副長官は特別職でございまして、一般職の事務次官と従来からこの間に差があったのでございます。沿革的なものでございます。
従来は内閣、総理府ともに副長官は一名でございました。ところが非常に内閣、総理府の機能強化に伴いまして二名になりまして、一名の副長官は国会議員の方をもって充てるということになりまして、内閣、総理府の副長官の中で特に指名いたします方につきましては、これを政務次官と同額にするという規定ができまして、現行はそういった国会議員の副長官の方は政務次官と同額になっております。
大使特号と申しますのは、国務大臣の御経験をされた方を充てる場合でございまして、かつて外務大臣の岡崎勝男氏が大使になられたときに特号というのがございましたが、それ以外は、現在は特号の大使はおりません。
この問題につきましては、四十九年の暮れの本委員会の附帯決議もございましたし、また昨年五十一年度の本委員会におきましても附帯決議をいただいておりまして、私たちといたしまして鋭意検討を続けてきたわけでございます。 かつてこの委員会で中間的に御報告申し上げましたのは四つの案でございまして、一つは予備勧告及び本勧告、すなわち四十九年度に人事院からまず一〇％の勧告、さらに民間調査に基づく本勧告ということがございましたが、こういった二段階に分けての勧告を人事院から受けるということはいかがなものかということも検討したわけでございます。それから第二は、いわゆる通常国会に御審議いただけるように前の年の予算編成前にいわゆる一定の枠を設けて、これに対
いま大臣がお答えいたしました第一の予備勧告及び本勧告案でございますが、これは御高承の四十九年のときでございまして、まず一〇％の勧告がございまして、さらに、七月の終わりでございましたが、民調の結果に基づきましての第二の勧告がございました。これは、非常に大幅な場合でございますとこういったこともできますし、もう一つは、人事院の勧告でございますから、政府だけでなくて人事院のお考えもある問題でございます。 次に、予算の編成前の勧告案と申しますのは、十二月に大体予算編成ができるわけでございますが、そのときにあらかじめ来年の四月以降の改定について予算に盛り込む、現在給与改善費として五％は組み込んでございますが、これとは違った、その年度年度にお
