私の方の人事局は、政府全体の人事の管理につきましてこれを総合調整する立場にございます。したがいまして、総理府の人事課長につきましても、各省庁の人事課長あるいは秘書課長と同じように、そういう意味におきましては、政府全体の人事行政につきまして人事局といたしましてはこれを総合するという立場にはございます。
一月の二十日に人事院から基準が示されまして、二十九日に関係閣僚懇談会を開いたわけでございますが、その席上、現在の経済社会情勢と、もう一つは現業窓口部門についての問題点ということがあって、さらに慎重に検討をいしたいが、関係連絡会議において実施上の問題点を早急に詰めて、改めて関係閣僚懇談会にかけたいということでございまして、三回にわたりまして局長、官房長クラスの関係連絡会議を開きました。また全省庁の人事管理官会議も開きまして、現在実施上の問題点あるいは実施方法につきまして早急に各省庁において詰めて、これを提出していただくということになっておりまして、これは各省庁からの問題点ができ次第、さらに改めて連絡会議を開きたいかように考えております
一昨年公制審の答申をいただきまして、先生の御指摘の公務員問題連絡会議を開催したわけでございますが、昨年の五月、さらにこれを新しい公務員問題連絡会議にいたしまして、新しい組織におきましても三十数回審議してきたわけでございます。現在まで審議した問題は、公制審答申のいわば十項目、今後処理すべき問題がございましたが、いわゆる現行法上のもとにおいて運用になってできる問題につきましては一昨年処置したわけでございますが、法律改正を要する問題、いわゆる法人格付与の問題、あるいは管理職の範囲の整備の問題、こういった問題につきましてはさきの通常国会に法案を国会に提出をいたしまして、ただいま御審議をいただいている状況でございます。 後に残されました問
ただいま先生から数字をもってお示しになりましたように、総務長官は過去二ヵ年間に公務員共闘には二十三回会っております。また人事局長も十九回会っております。しかし、これは非登録団体でございます。それから全官公、これは同盟系でございますが、これは総務長官二十回、私が、人事局長が五回でございますが、これも非登録団体でございます。大体総理府の総務長官あるいは人事局長がお会いいたしておりますのは、いま申しました公務員共闘あるいは全官公あるいは春闘共闘とかいうところでございますが、いずれもこれは非登録団体でございまして、私の方は登録団体でなければ会わないとかいうことではなくて、いま申しましたように、いずれも非登録団体でございまして、そういった点に
ただいま人事院の方からお答えいたしましたように、私ども総理府といたしましても、いわゆる頭打ちの問題あるいはそこのいわゆる中ぶくれの問題、こういったことにつきましては絶えず配慮いたしておるわけでございますが、一番問題でございますのは、やはり四等級、五等級というところに一番そういう問題が出てきまして、一方六等級の問題につきましては、新しく主任制度と、こういった問題で五等級へ抜けていく道も講ぜられておるわけでございますので、今回、総理府といたしましては、人事院の勧告どおりこれを完全実施するということで法案を提出させていただいたわけでございます。
公務員問題連絡会議は、先生十分御承知のとおり、四十八年九月三日の答申の処理のために開催するわけでございまして、ただいま総務長官からお答え申し上げましたように、紛争ができた場合にこれをどういうふうに処理するのがふさわしいかということについて答申も指摘ございましたので、その問題を検討しているわけでございます。 それから先ほど御指摘の、ことしの四月にＩＬＯにおいて第二回の公務員問題合同会議がありまして、これにつきましてはいろいろな御意見があったわけでございます。そのニュアンスはそれぞれいろいろとございましたけれども、日本政府といたしましてもこれに賛成いたしたわけでございまして、この問題についての今後の運びということにつきましては、いず
そのとおりでございます。
これは各国におきましてそれぞれの沿革もあるいは制度も違っている問題でございまして、大体、公務員の定義という問題も明確にすべきであるということもＩＬＯの場において指摘されて、これは事務局でさらに検討するということもございまして、各国でそれぞれ実情、実態あるいは沿革が違うわけでございますが、私たちといたしましても、そういった事務局におきましての作業ということもございますし、私といたしましても、今後のまたＩＬＯの審議の時期ということともにらみ合わせてこの問題をさらに検討を重ねていきたいと考えております。
ただいま防衛庁の人事教育局長からお話がございましたように、防衛庁の給与法につきましては、総理府の私の方も御相談にあずかっておるわけでございます。私たちといたしましては、一般職につきましては、人事院の勧告の完全実施ということで人事院勧告どおりにいつもしてきたわけでございますが、総理府が所管しております特別職の給与に関する法律、これにつきましてもやはり似た一般職との横並びということを絶えず考えながら法案を提出させていただいておるわけでございますが、防衛庁職員につきましても、やはり同様に一般職との均衡ということにつきましては十分配慮したつもりでございまして、ただいまの糧食費の問題でございますが、たとえて申しますと、お昼の分というのは、一般
遠距離通勤の職員の場合にはあるいはそういったそれぞれの官庁の厚生福祉施設を利用するという場合も考えられるわけですが、しかしその場合には選択性があるわけでございまして、営舎居住の場合にはそういった選択性がない、いわばあてがいぶちと申しますか、あてがわれたもの以外にはできない、こういうところ、勤務の場合でも就寝の時刻あるいは起床の時刻というものにつきましても、これが一定の規則に基づきまして行われているという拘束性という面をとらえましてのあれでございます。
これは、全体としましては関係閣僚会議がございまして、事務局は総理府の審議室でございまして、これは一部から四部までございましたが、さらに銀行の関係がございまして五部になっておるのでございます。
ただいまお尋ねの問題は、第一部会のいわば非現業の問題につきまして、私もことしの春でございましたか、この席においてお答えしたことがございますが、これはいわゆる本実施と申しますか、週休二日を実際に施行するにつきまして、それぞれ関係省の意見を合わしたときに、全省庁がこれを行われるようにして、むずかしいところが取り残しにならないように、こういう気持ちであるということを申し上げたのでございます。
先ほどから先生の御指摘の点、私も拝聴いたしましていろいろと教えられるところもあったわけでございます。ただいま人事院の方から話もございましたように、給与の問題と任用の問題と両方のものがあると思うわけでございますが、任用の面に当たりましても、ただいま御指摘のように、一つにはやはり官界にいい人材を集めるということが大事なことだと私は考えています。同時に、官界に籍を置く職員が、士気の高揚、職務に精励してさらに望みを持つということもやはりきわめて大事なことでございまして、いたずらな悪平等は避けるとともに、やはりできる方は抜てきしていくという人事というものは当然に考えられるべきものでございまして、そういった点につきましては、かねがね各省人事課長
総理府といたしましては、専門的第三者機関の人事院の勧告というものを尊重して今日まできたわけでございまして、ただいま人事院の給与局長から期末手当、勤勉手当問題につきましても御説明がございましたが、そういったことにつきましても、民間との比較という民間の実績に照らしての勧告でございますので、いまお話しがございました、いいときもあるかもしれませんし、逆に非常に悪いときもあるかもしれませんが、やはり実績に照らしてということで、私たちといたしましては、人事院の勧告を従来どおり尊重してまいりたいと思っております。
ただいま人事院総裁からお話しもございましたように、この調査対象規模の問題につきましては、もう少しこれを大規模のものにすべきではないかという意見もございますが、逆に、もう少し一般の中小企業の実態も反映さすべきではないかという声も従来からございましたが、特にことしにおきましては、こういった不況下におきまして、もう少し中小企業の実態も反映さすべきではないかという意見も実は私どもの方にもいろいろとございますが、こういったいわゆる公務員というものを長い目で見た場合には、事業所の規模というものを余り軽々に変えるべきものではない、やはり永続性を持って見るべきものだと思いまして、人事院総裁もただいまお答えになりましたように、私たちとしましても、そう
ただいま総務長官からお答え申し上げましたように、従来の例でございますと、いわゆるこの取り扱い方針を決定いたしましてから約一カ月かかっております。今回はそれに加えまして、防衛庁の職員につきまして糧食費の作業がことしの新しい問題としてございますので、こういった問題、それから特別職の問題、それから横車の関係、こういった問題を一般職の給与法案と並行いたしまして作業いたしますので、いま大いに督励いただきまして、努力いたしますが、いまのところやはり一カ月ぐらいの予定を考えております。
御指摘のとおり、人確法につきましては、昨年の二月に国会において御審議いただきまして成立した法案で、すでに第一次、第二次の人事院勧告もございまして、本年度に五％分が予算上計上されているという実態でございます。 御指摘のとおり、今回の人事院勧告を拝見いたしますと、大学あるいは高専の一部につきまして、いわゆる逆転防止のための措置の勧告がなされているわけでございます。私といたしましては、人確法と申しますものは、国会でも御審議いただきましたように、すぐれた人材を義務教育諸学校の教員に充てるための措置でございまして、私は、これなりの意義は十分あるものと考えておりますが、これに基づきます人事院勧告というものにつきましては、人事院において御判断
その点は非常にむずかしい、またデリケートな問題でございまして、さきの内閣委員会におきましてもいろいろと御議論のあった点、私も承知いたしておりますが、やはり国会の御審議をいただきました、成立いたしました人確法というものは、私はそれなりの意義があるものと考えております。
具体的なことは人事課長の方でございまして、私、必ずしも明確でございませんが、総理府におきましては、局長それから審議室長、こういったものは指定職でございますが、あと漸次これが拡大されてきているようでございますが、私、所管でございませんので、必ずしも正確なお答えができないので失礼いたします。
ただいま御指摘のございましたように、総理府設置法に基づきまして、人事局におきましては福利厚生に関する事務を所掌いたしております。で、具体的にどういうことを行っているかということでございますが、いわゆる福利厚生と申しますと、保健の問題、あるいは安全保持の問題、レクリエーション、こういったような、非常に各般にわたっておるわけでございますが、現在どういうことを行っているかと申しますと、まず一つには、いわゆる各省庁の行っています、こういった福利厚生計画の総合調整を行っているわけでございまして、たとえて申し上げますと、毎年度ございます各省庁の職員厚生経費、こういったものにつきましても、定例的に厚生担当課長会議をいたしまして、それぞれの各省の計
