秋富公正

一般会計、特別会計合わせまして、今回の所要額は約二十億でございます。これにつきましては四十九年度、五十年度ともに、現在の四十九年につきましては既定予算の枠内で、五十年度につきましてはただいま御審議いただいております予算案の中で実行可能と考えております。

これは既定経費の節約あるいは流用ということで実行可能という見通しでございます。

そのとおりでございます。

ただいま公務員制度審議会におきましての答申におきましては、とりあえずは現在の人勧制度を尊重していくということでございますということを、私どもといたしましては体して処していきたいと考えます。

たいへん申しわけございませんでしたが、ただいま先生の御質問の趣旨を取り間違えまして、間違ったお答えを申し上げまして申しわけございませんでした。確かに公務員問題連絡会議ございまして、私どもといたしましても、この問題につきまして、できるだけ早い機会に、さらにこれを進めていく所存でございます。

私がこのポストにつきましてからはございませんが、私が現在まで聞いておりますところにおきましては、いろいろと組合においても内々には話し合いをやっておるようでございますが、できるだけ早い機会に組合の御意見も聞く機会をつくりたいと考えております。

先ほど総務長官からもお答え申し上げましたように、現在、これは会計法上の問題がございまして、いわゆる国庫金の支出、これは日銀を通じて行なうこととされておるわけでございます。で……

御指摘のとおりでございますが、同時に、これは支給日に給与が確実に振り込まれるかどうかということも非常に私たちといたしましても大きな問題でございまして、この点につきましては、日銀の……

現在口座振り込みの対象となっている金融機関は、都市銀行、地方銀行、信託銀行のすべて及び相互銀行のほとんどでございますが、いま御指摘の労働金庫以外にも、信用金庫の相当数、信用組合については、現在のところ振り込みの対象とはなっていないのは御指摘のとおりでございますが、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、いわゆる日銀を通じて行なっているわけでございますが、いわゆるこれが支給日に確実に振り込まれるかどうかという点について、何ぶん早急の間でございますので、今後さらにそういった点を含めまして検討いたしたいと思っております。

十月の東京の総合消費者物価指数、これは昭和四十五年を一〇〇といたしますと一六一・五でございまして、前年同月の一二八・四に比べますと約二六％弱上昇いたしております。これに対しまして公務員の給与につきましては、六月の人事院勧告に基づきまして一〇％のベースアップはいたしておりますが、それと定期昇給分だけでございまして、その間にいわゆる消費者物価指数に比べまして若干乖離があるということは私たちも考えておるわけでございまして、実際上実質賃金がこの間におきましては低下しているという状態でございます。

先生十分御承知のことでございますが、特命全権公使、これは認証官でございまして、いわゆる特別職でございます。これに対しまして、いまお話しの名称公使、これは、いわゆる外務公務員法に基づきます一般職の公務員でございまして、この間におきましては、おのずからその性格、権限といいますものは、やはり認証官と一般職という点から、あるいはその従来のいきさつ、ただいま公館長ということばも外務省人事課長からございましたが、そういったふうにおのずから違うわけでございまして、先生のお考えもいろいろと私たちうなずける点もあるわけではございますが、現在はやはりこういった形でいくべきものではないか、私はかように考えております。

特別職につきましては、もちろん、たとえて申しますと秘書官だとかいろいろとございまして、すべて特別職の法律の適用を受ける者が認証官というわけではございませんが、外交官につきましては、ただいま申しましたように、特命全権大使あるいは特命全権公使と申します認証官、それから、いわゆる外務公務員法に基づきまず一般職の外交官、かようになっておるわけでございまして、適用につきましても、特別職と一般職というふうに分かれておるわけでございます。

特号俸適用の方は、現在まで岡崎元外務大臣がなられた以外はございません。今後、ただいまの先生のいろいろな御指摘でございますが、こういった問題につきましては、私たちも、いろいろとただいまのいわゆる名称公使の問題の運用ということも含めまして、さらに検討をやらさせていただきたいと考えております。

これは沿革的な問題でございまして、実は内閣の両副長官、総理府の両副長官は特別職でございまして、先生よく御承知のように、かつては国会議員の方の副長官も事務の副長官も同額でございまして、政務次官よりも下で事務次官よりも上というところでございました。しかしこれは、非常に問題がございまして、昨年、いわゆる指定する副長官、すなわち国会議員の方の御就任になる内閣、総理府の副長官につきましては、これを政務次官と同額にいたしたという関係で、事務次官との関係あるいは政務次官との関係と申しますのは、かかって過去からのいきさつによりますものでございます。

政務、事務を問わず、副長官はともに特別職でございまして、これは内閣の改造のたびごとに内閣とともにするというたてまえで、政務次官とともに両副長官は一応辞表は出して、そして一応そのたびごとに、またそのときのとおりになるという性格のものでございますし、一般の事務次官は一般職でございまして、必ずしも内閣とともにしないという性格の違いがあるわけでございます。

私のほうの手元にございます資料によりますと、昭和四十五年を一〇〇といたしました場合に、総合におきまして四月が一五〇・八でございます。これが十月におきまして一六二・九でございます。また東京の総合におきましては、四月が一四九・七でございますが、十一月におきまして一六一・九でございます。 　ちなみに労働省の十月におきます毎月の勤労統計調査の速報でございますが、これが官民双方を合わせての十月の実質賃金は、前年の同月に比べましてマイナスの二・九でございます。

新幹線に限らず在来線につきましても、すべて国鉄におきます最大の使命は、輸送の安全確保ということでございます。運輸省といたしましても、この点を最も大きな目標といたしまして国鉄を指導しているところでございます。 　先生の御指摘のスピードの問題でございますとかダイヤの問題でございますが、私たちが緻密に検討いたしております現在の段階におきましては、この問題については国鉄の現在の計画というものを信頼しております。

現在の再建計画におきましては、先ほど国鉄のほうからも答弁いたしましたように、新幹線には約十兆五千億の中の四兆八千億を使うわけでございます。これと鉄道建設公団におきましてもあわせて工事をやっていくというのが現在の再建計画でございますが、御承知のようにその後におきます異常なる物価の高騰ということもございますし、財政再建計画につきましては、これを見直さなければいけないと考えておりますので、今後のその投資規模あるいは投資計画というものにつきましても、もう一度見直しを行なわなければいけないと考えておりまして、現在のところはそういう計画でございますが、さらに再建計画全体の問題から検討したいと考えております。

政府の助成の問題あるいは運賃改定の問題、それからただいまの投資規模の問題、あるいはそのスケジュールの問題、すべてについてもう一度検討いたしたいと考えております。

四十八年に、この委員会においても十分いろいろと御審議をいただきました新しい財政再建につきましては、運賃の改定が一年半おくれましたこと、あるいは人件費が予期以上に増大いたしましたこと、その他諸般の情勢がございまして、新しい再建計画につきましては、いろいろと検討すべき問題があるということを先般申し上げたわけでございます。 　で、今後どういうふうな運賃改定をするかという、いま御質問でございますが、これはすべての問題を含めまして、政府の助成ということも先ほど申し上げましたけれども、あるいは総合交通体系の問題、あるいは今後の投資計画というもの、すべてにつきまして、国の全体の計画、これとも斉合をとりながら、もう一度見直しを行ないたいと、かよう