現在の再建計画が見直しを行なわなければならないという事態になっておることは、この委員会におきましても申し上げたことでございますが、これにつきましては、やはり国全体の計画、経済社会基本計画の見直しの問題、あるいは新全総の見直しの問題、そういったすべての国の計画の見直しとその斉合性を保ちつつ、国鉄の財政再建ということも考えていかなければならないと思っておりますので、その時期につきましては、まだそういったすべてのものとの斉合性の関係がございますので、明確には申し述べることができない段階でございますが、いずれにいたしましても、すべての面につきまして、もう一度検討を重ねていきたいと、かように考えております。
国鉄、私鉄、両方合わせて申し上げます。まず立体交差化でございますが、四十六年度から四十八年度末までの三カ年間に七四・四％達成いたしております。次に構造改良でございますが、これは、いま総理府のほうからお話ございましたのは大規模なものでございますが、それ以外の構造改良も含めました関係もございますが、二九〇・二％達成いたしております。次に踏切の保安設備設置でございますが、これは三カ年間に七〇・三％達成いたしております。
ただいまいろいろと御指摘がございましたが、具体的な問題についてどういう組織であるかということでございますが、これは現在各地域におきまして踏切道改良促進協議会がございまして、ここで関係市町村とそれから交通業者、それからもちろん警察関係の方々、あるいは交通安全協会とかトラック協会、バス協会、こういったところで具体的な個々の問題について相談をして促進をしている状態でございます。 で、今後の見通しでございますが、先ほども総理府からもお話ございましたように、現在の踏切道改良促進法は五十年で期限でございます。また現在の総合対策も五十年でございますが、この問題につきましては総理府をはじめ関係省庁と十分さらに今後協議しながら前向きに整備を促進し
私、将来の計画につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、いわゆる立体交差化によりまして踏切の除去ということがまず根本でございます。それからそういった踏切の除去のできないところにつきましては平面交差、それにつきましては極力それを統廃合していくとともに、いわゆる幅員が二・五メートル以上六メートル未満というところにつきましては遮断機をつけるとともに交通規制をお願いしてこれを強化していくと、それから幅員の二・三メーター未満のものにつきましては自動車の通行というものは一切地元の協力を得て廃止していくという形で臨んでいきたいと、かように考えております。 一方財政援助是正の問題でございますが、現在、御承知のとおり国鉄に対しましてはそ
ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、運輸省としましても保安対策の金は必ず確保するということで進んでおりまして、来年につきましてもこの安全のための予算の獲得ということにつきましては十分な気がまえでもって今後さらに折衝いたしたいと考えております。
八月八日に南海電鉄で起きました事件は、まことに痛ましいことでございまして、私たち関係者といたしましても深く今後の問題として深刻に受けとめておるわけでございます。 さっそく運輸省といたしましては、各陸運局にもこの事件につきまして、さらに列車の監視体制の強化ということ、それからいまお話のございましたように、テレビで過信するということのないように、その監視体制の強化を検討するとともに、ドアの開閉装置につきましても、降乗の問題につきましても、さらに改善を加えるようにいたしたいと思います。 南海電鉄につきましては、当駅につきましては、ほかの駅とともに監視員を強化いたしておりますが、今後こういうことが再び起こらないように、私たち関係者と
二月の段階におきましてそういう御答弁を申し上げた次第でございますが、その後の今回の春の春闘におきまして仲裁裁定の結果、人件費は二七・五九％ということになった次第でございます。私たち再建計画におきましては一二・三％ということを考えておった次第でございますが、このためのいわゆる仲裁裁定による人件費の所要額は約二千七百億増加して、必要となった次第でございます。 また運賃改定のおくれにつきましては、先般もいろいろと御説明申し上げましたように、いわゆる借り入れ金あるいはこれに対する直接の子利子の補給あるいは出資の増加というような万般の措置をとってきた次第ではございますが、四十七年から比べますればすでに二年半、四十八年の再建計画を加えますと
ただいま申し上げましたように、実際の再建計画の実情と当初考えました再建計画の間に相当の乖離が出ていることは事実でございます。しかし、現在再建計画をいつの時点において見直すべきかということば、全体の国の政策あるいは国の長期計画というものとのからみ合いもございまして、国鉄の投資区分の問題にいたしましても、あるいは今後の人件費の高騰の見通しにつきましても、いろいろと多くの問題がございますので、なお引き続き検討をしている段階でございます。
本年度の予算におきまして、中小私鉄の欠損補助につきましては約二十一倍という大幅な予算が獲得されましたのは、ひとえに諸先生のおかげでございますが、来年度はさらに本年度の中小私鉄の欠損補助というものを強化してまいりたいと考えております。これにつきましては、その原則というものは変わっておりませんが、これをさらに強化拡大するということで、大体現在考えておりますのは、中小私鉄が大体六十三社ございますが、その三分の一程度、これを欠損補助の対象にいたしたいと考えております。 またさらに、現在公営の路面電車が全国で七市ございますが、その中でいわゆる中小私鉄に該当するような地域で、しかもその路面の上を自動車の乗り入れを禁止しているという三市につき
ただいま先生御指摘の欠損額の六割ではないかということでございましたが、過去におきましては確かにその程度でございましたが、本年度四十九年度からはこれを全額欠損補助するということでございまして、これは過去二カ年間の平均の欠損額を全額補てんするというふうに改正し、強化した次第でございます。したがいまして、過去債務のいわゆる利子でございますが、これも鉄道部門につきましては、いわゆる過去債務の利子、これも全部欠損補助の対象といたしておる次第でございます。
この欠損補助の精神でございますが、これは御承知のように地方鉄道整備法に基づいておるものでございます。いわゆる地方におきまして、たとえその乗客は少なくなりましても、鉄道としてこれを存続することがその地域におきましても必要なものである、こういうものにつきましてこれを補助の対象としているわけでございます。したがいまして、その乗車密度が八千人以上でございますと、これはいわば運賃改定あるいは近代化の設備助成その他財政融資、開銀融資こういったようなことで自立していけると考えておるのでございますが、いわゆる八千人以下というところにつきましては、運賃改定だけではなかなか自立できない、かように考えておるわけでございます。また乗車密度でございますが、一
八王子線の問題につきましては、たまたま今回不幸にして提防が決壊いたしまして、現在この河川の修理、治水という問題が一方にはあるわけでございます。御承知のようにその先のほう半分は大体河川の土手の上でございまして、一方は県道と川との間でございまして、その拡幅あるいは複線化というようなことはできない地域でございます。現在これにつきましては御指摘のようにとりあえずバスによる代行運送を行なっておるのでございますが、これにつきまして今後どうするかということにつきましては、いわゆる河川の修理の今後の問題を十分に考えなければいけませんし、一方この地域におきますいわゆる交通体系についての現在調査会が発足いたしておりまして、この検討を待ちまして恒久的な対
当時新聞に出ましたのは、来年度の予算要求の発表をいたしましたときのことが記事になったかと思うわけでございます。ただいま大臣からお答え申し上げましたように、私といたしましてはいろいろと努力を重ねてきておるわけでございますが、何と申しましても運賃の改定が再建計画をつくりました四十八年度からでも一年半おくれたということが大きな一つの原因でございますし、先ほどお答え申し上げました再建計画、最初の五年間は人件費を一二・三％アップと見込んでおったのでございますが、これまた四十八年度、四十九年度ともに仲裁裁定の結果は予期以上の大幅になったということでございます。また物件費につきましても三％のアップということを毎年考えておった次第でございますが、こ
四十七年、四十八年におきましてこの運輸委員会の審議におきましても、再建期間が十年がいいのかどうか、もう少し短い期間にすべきではないかというような御意見もございました。私たちといたしましても、国会におきますいろいろな御意見というものは今後の再建計画を見直す際にも十分にあらためてまた検討させていただきたいと思っておるわけでございますが、いまどういった方向でいくかというようなことはきまっているわけではございません。いろいろといろいろな面から検討する一つの問題点であるというわけでございます。
国鉄におきましては過去十カ年間のいろいろな災害がございますが、これによりまして廃止したというものはございませんが、ただ四十七年の七月に起こりました災害でこれは山陰と山陽を連絡する三江線でございますが、その工事につきましては河川改修と同時に並行して工事を進めておりまして、現在なお不通で工事中というのが一線ございます。 それから私鉄のほうでございますが、これは国鉄と違いまして過去十カ年間という記録がございませんのでおもなものでございますが、四十三年に十勝沖地震によりまして、青森県でございますが、南部鉄道が、これは延長十二・三キロメートルでございますが廃止いたしました。それから現在開通しておりませんのは、四十七年の七月に集中豪雨により
現在、静岡県市内の問題、それから東濃鉄道というのが休止中で、これはまだ態度未定でございます。 それで運輸省といたしましては、この基本的な方針でございますが、地元の住民のための足は必ず確保するということが基本方針でございます。それが鉄道がいいのかバスがいいのか、こういった点につきましては、これは総合交通という体系から全般的な検討を重ねていくということでございますが、いずれにいたしましても、地元住民の方々の足を確保するということは、運輸省といたしまして基本的な姿勢でございます。
私鉄の財政状況につきましては、私のほうでは省令で会計規則をつくっております。これによって私鉄の鉄道部門につきましては詳細なる資料を持っておりますけれども、兼業部門につきましては私のほうといたしましてはいわば権限外でございまして、いま御指摘のいわゆる土地の取得状況ということにつきましては、運輸省といたしましてはこれを承知いたしておりません。
先生のただいまのような御指摘、こういったような議論がございますことも事実でございます。しかしながら、いわゆる鉄道と申しますのが永続してこれを存続し、さらに発展してまいりますためには、やはり鉄道プロパーと申しますものにおいて収支相償うということでございませんと今後の発展性ということも認められません状態でございます。私たちといたしましては、やはり鉄道といたしまして収支相償うように原価計算をいたしますし、またその将来のことを考えておるわけでございまして、もしかりにいわゆる他の兼業部門というものを合わせていたしますと、兼業部門が非常にいい場合にはそれで運賃を低くするか、逆に兼業部門が非常に悪い場合には運賃をそのためにまた上げるかというような
現在運輸省におきましては、大都市の交通問題ということにつきましては絶えずこれを検討してきておるわけでございまして、東京周辺あるいは阪神におきましても、あるいは中京、名古屋地帯あるいは九州の福岡方面ということにつきましても、それぞれ、運輸省にございます都市交通審議会におきまして昭和六十年までのいわば路線網といいますものを御審議いただきまして、その答申もそれぞれいただいておるわけでございまして、これに基づきまして、現在それぞれ鉄道の新しい路線の建設ということの整備を行なっているわけでございます。これは一般に公表いたしておるわけでございまして、どの方にも周知していることでございます。 一方、いわゆる鉄道の建設によります地価の高騰あるい
私のほうは地方鉄道業の会計規則によりまして、先ほど申し上げましたように、鉄道部門につきましてはその詳細を把握いたしておりますが、それ以外の兼業部門、たとえて申しますとバス事業でございますとか、あるいは不動産事業、こういったものにつきましても、その総額というものについてはこれを承知しておるわけでございます。 ただいま御質問のいわゆる支払い利子の問題でございますが、私たちこれを査定いたします場合に、全部門につきましてこれを固定資産の額に案分いたしまして、それぞれこれを負担さしておるのでございます。したがいまして、鉄軌道部門と申しますものは、当然その固定資産も大きいわけでございますが、御指摘の不動産部門、これの固定資産につきましてもそ
