現在の配当は、鉄道部門は四十六年、四十七年、四十八年いずれも赤でございます。しかしながら、いまの十四社の中で二社が九分の配当、他の十二社は一割の配当をいたしておりますが、これはいわゆる不動産部門の収益によりまして配当を行なっているわけでございます。 それで、今後の配当を一体どう予想するかという問題でございますが、先ほど申しました自己資本に対しましてはその配当の問題、借り入れ資本につきましては金利の問題、こういったことを踏まえまして八・五％とか八％とか、こういった事業報酬を算定する次第でございます。
先生御承知のとおりＡＢ線につきましては、運輸省といたしましてもこの予算獲得に努力いたしているわけでございます。四十九年度は三百五十億でございますが、昨年は三百三十億、その前は二百億円というふうに、非常にこの問題には重点を置いて予算も獲得してきている現状でございます。で、これにつきまして鉄建公団とともどもいろいろ計画をするわけでございますが、運輸省といたしましても、国会におきましても決算委員会におきましてもいろいろと御指摘もございましたし、総花的にすべてをやっていっていつでき上がるかわからないということではだめだ、もう少し投資の効果を早めろという御指摘もございまして、いわば重点的に工事を進めておるわけでございます。そのいわば重点的にい
北陸新幹線につきましては、運輸省といたしましては鉄道建設公団に工事実施を命じておりまして、現在鉄道建設公団におきまして工事実施計画を策定中でございます。ただいまのＡルートとかＢルートとかいうような点につきましては、私、まだ鉄建公団のほうからも報告を受けておりませんが、私たちとしましては、いわゆる公害問題環境の保全ということにつきましても十分に配慮しながら工事を進めていくべきだと考えておりまして、現在五整備計画につきまして、国鉄、鉄建公団にそれぞれ指示いたしておりますが、それぞれの線につきまして国鉄、鉄建公団で検討中でございます。 御指摘の北陸新幹線につきましては、鉄道建設公団が現在いろいろと調査いたして、整備計画の工事実施計画の
ただいま先生お持ちのものは、私どものほうで、五調査線につきまして国鉄と鉄建公団に共同の調査を指示いたしましたので、その調査報告書のことと考えております。
ただいま私、昨年の十月二日に国鉄と鉄建公団が運輸大臣に出しました調査報告書、これを見まして、先生の御指摘の問題明確でございましたので、御答弁させていただきます。 いわゆるＡルート、Ｂルートと申しますものは、琵琶湖の東側を通るか西側を通るかという問題でございます。この問題につきましては、国鉄、鉄建公団ともにいろいろと地質の調査あるいはそのキロ数、時間の問題、すべての点を検討いたしました結果、現在琵琶湖の西側を通るという路線を決定いたしたことは事実でございます。また、この点はさらに、整備計画を決定いたしましたときも明確になっている問題でございまして、私が先ほど、なかなかちょっとと申しましたのは、そこの問題ではございませんで、それ以外
この上越新幹線につきましては、運輸省といたしましては鉄道建設公団に建設の指示をいたしておる次第でございます。で、ただいまの榛東村あるいは吉岡村の問題につきましても、私のほうも承知いたしておりますが、これはただいま鉄建公団の理事からるる御説明申し上げましたように、鋭意鉄建公団においていま現地でさらに地元と話し合いを進めておりますけれども、私たち運輸省といたしましても十分地元とさらに話し合いを進めて、円滑にこの工事が進捗していくように指導してまいりたいと考えております。
運輸省といたしましては、身体障害者の方々の社会的活動あるいは教育の御便宜という意味からいきましても、今後ますますこういった交通機関に対しましての設備というものを改善すべきだと考えまして、実は昨年の十一月に、身体の御不自由な方々の代表、また学識経験者、それから国鉄と民鉄というところの代表とわれわれとで、鉄道輸送の対策懇談会をつくったわけでございます。これによりまして、まず現状の把握とともに、いろいろと不自由な方々に対しまして、たとえて申しますと、いま御指摘の点字ブロックの問題あるいは自動券売機の問題あるいは車いすを御利用になる場合の改札口の問題あるいは便所の問題、こういった問題につきまして対策を進めていく、そして、これにつきまして現在
今回のこういったまことに痛ましい事故が起こりましたことに対しましては、私たちも、鉄道輸送の行政に携わる者といたしましてもまことに申しわけなく思っている次第でございます。私たちは、こういったことにかんがみましても一そうこの整備促進をしなければいけない、かように考えておるものでございますが、いま申しましたように、全国一ぺんにやるわけにはまいりませんので、施設のありますようなところあるいはターミナル駅、こういった最も御利用の多い駅から重点的にこれを促進していくという決意でございます。
ただいまの先生の御指摘のとおりでございまして、私といたしましては、今後精力的にこれを整備していきたいと思うのでございますが、その際は、やはり規格の統一ということが大事なことだと思うわけでございます。それからまた、御指摘のございましたように、せっかくつくりましても、それがかえって危険だとかあるいは御不便だということではいけませんので、先ほど私が試作中だということを申し上げましたのは、そういう意味でいろいろとまたやっているわけでございますが、これにつきまして、ただいま申しましたこの対策懇談会で、視覚の御不自由な方あるいはお足の御不自由な方、こういった実際の方々の御意見も十分承り、またこういったことにつきましての深い学識のおありの先生方の
先ほどお答え申し上げましたように、私といたしましては、視覚の御不自由な方の代表、それからおみ足の御不自由な方の代表、それからお耳の遠い方の代表、こういった実際に御不自由な方々の代表、これを厚生省のほうと御相談して、現在入っていただいておるわけでございます。これ以外に、いま御指摘のようないわば毎日通勤する方とか学生さんの方とかをさらに入れてはどうかという御意見かとも思うわけでございますが、何ぶん限られた場所でもございますので、代表といたしましては、やはり目の御不自由な方の全国的な代表の方あるいは身体の御不自由な方はまたその代表の方というふうに思っております。それ以外に個々の方々の御意見というものにつきましては、私のほうの鉄道監督局の総
国鉄の財政再建計画におきましても、大都市通勤対策といたしまして七千億の投資をいたしまして、そして五十三年までに二〇〇％に持っていきたいというふうに、さきの国会におきましても国鉄あるいは運輸省からもお答えしているところでございます。でございますが、大都市交通の対策と申しますものは、国鉄の輸送力増強あるいはその対策だけではできない状況でございまして、これにつきましては、地下鉄のさらに建設あるいは私鉄の輸送力増強、さらに鉄道建設公団によります新線の建設、こういうことを総合的にあわせまして通勤対策をやっていかなければいけないと考えております。 現在地下鉄につきましても、東京におきましては営団地下鉄それから東京都、横浜におきましても地下鉄
現在高崎線がもう混雑度のピークに達しているということは、私もよく承知いたしておるわけでございます。これにつきましては、現在上越新幹線を建設中でございまして、これによりまして現在のいわゆる高崎線の優等列車というものを緩和するという対策をとっておるわけでございます。それ以外のいわゆる新線につきましてもいろいろと現在検討はいたしておる状況でございます。
運輸省といたしましては、従来から環境の保全、特に新幹線の騒音公害対策ということにつきましては、一昨年環境庁長官から運輸大臣に御指摘もございまして、国鉄ともどもこの問題につきましては前向きに対処してきている次第でございます。地元の知事さんあるいは地元の市長さんあるいは町長さん、こういった公共団体の首長の方々とは十分に意見の交換をいたし、またその御意見も尊重し、でき得るものでありましたら、これにつきましてもそれを尊重してまいります姿勢で今日まで来ている次第でございます。 ただ、御意見はございましても、それが私たちあるいは国鉄ということから全般的に見まして、すべてその御意見を取り上げるわけにもいかないことはまた当然でございます。ござい
地元におきまして、新幹線の工事につきましてあるいはその完成後の騒音問題についていろいろな御意見、御要望があるということは私も承知いたしております。私たち運輸省といたしましては、新幹線の騒音公害問題につきましては、一昨年の環境庁長官から運輸大臣に勧告もございましたし、この問題につきましては前向きで臨むということで国鉄を指導してきているところでございます。この問題につきましては、音源対策につきましてはもちろん現在いろいろと処置をしておりますが、さらに障害防止対策につきましてもいろいろと現在詰めている段階でございます。こういった公害、騒音問題につきまして、運輸省といたしましては絶えず国鉄と意思の疎通をはかってくると同時に、地元の意見につき
運輸省としましては、ただいま国鉄部長から申しましたように、一般的に新幹線の公害問題につきましては、絶えずこれを配慮いたしまして国鉄を指導いたしておるところでございます。ただ、具体的な問題になりますと、いまの日明地区の問題もそうでございますが、かつて福岡の駅の近くにおきましてやはり同じような問題があったわけでございます。この問題につきまして、国鉄当局、特に下関の工事局におきまして、地元の県あるいは市町村とお話し合いになりまして、こういった問題につきまして話し合いを進められたわけでございます。これは先生御承知のように円満に解決したわけでございますが、そういった場合にも、いろいろと、側道をどういうふうにするとか、あるいは民家の問題をどうす
新幹線公害対策といたしまして従来とってまいりましたものは、まず第一に音源対策でございますが、これだけでは必ずしも十分でない地域がございます。特に東海道新幹線の場合にそうでございまして、こういうところにつきましては、障害防止対策、すなわち一般の民家に対する問題もいたしておりますし、さらに、建物の移転あるいはあと地の買い上げということまで、できるだけ近いうちにこれを具体化いたしまして実施する所存でございますが、そういう処置をとるということによりまして、おそらくあの地域におきましては、いわゆる暫定基準、あるいは今後出されます環境基準というものがどうなるかということはまだ未定でございますが、そういった問題をにらみ合わせながら、公害対策を進め
この問題につきましては、先生から特に御指摘があったということも私承知いたしておりますが、確かに自動車局におきましては、算定基準というものがかっちりとできておりまして、これは各陸運局にも渡しておるわけでございます。 と申しますのは、バス関係というのは非常に対象業者が多うございまして、これにつきましては各陸運局におきまして個々の実際の認可という処置もいたしておるという関係で、やはりそこに一つの統一的なものをあらかじめつくっておくというために、自動車局におきましてはそういった基準があるわけでございます。しかし、鉄道監督局におきまして、民鉄関係におきましては、従来からこの運賃関係と申しますのは、非常に業者の数も限られているということもご
自動車局関係につきましては、陸運局長権限というようなものは、運輸審議会の審議というプロセスがないわけでございますが、私鉄につきましては全部本省で処理いたしておりまして、この案件はすべて運輸審議会におはかりしてきているわけでございます。そういった関係で、いわば運輸省行政当局だけで事を処すというわけではなくて、運輸審議会と申します学識経験者のお集まりの審議会におはかりいたしまして、ここで審議いただきまして、その答申もいただいて処置するということできておるわけでございます。これは自動車局と違う点でございます。 いま御指摘の、今後そういうものをつくるかどうかという点でございますが、私たちは、いままで部内処理的にはそういったものまではなか
まず最初の問題につきましてはあれでございますが、いまの不動産部門についてお答え申し上げますと……
確かに現在の大手私鉄の場合におきましては、兼業部門といたしまして不動産収支というものが大きなウエートを占めておることは御指摘のとおりでございます。従来から私たちの処し方といたしましては、鉄軌道部門と申しますものは鉄軌道部門といたしまして独立して永続していくべきだという考えでございまして、この部門を切り離しまして、すなわち不動産部門の収支というのは切り離しまして、鉄軌道だけで永続していけるかどうかという判断に立ちまして運賃の算定をいたしております。
