中小私鉄につきましては、いわゆる過疎化の現象、あるいはモータリゼーションの顕著なる伸展、あるいは人件費の高騰、こういうことによりまして、その財政状況と申しますか、経営状況はきわめて悪化いたしておりまして、大体四十三年度以降ここ数年百五十キロ前後廃止してきた次第でございます。で、これにつきましては、いわゆる地方におきます交通機関はどうあるべきかという根本問題もあるわけでございますが、道路の整備、あるいは現在の輸送量、こういったことをすべて勘案いたしまして、いずれにいたしましても地元の住民の足の確保ということにつきましては、十分私といたしましても配慮して今後も進めていかなけれりゃいけない、かように考えております。
北陸新幹線につきましては、昨年の十一月十三日に整備計画を決定いたしまして、現在、鉄道建設公団に工事実施計画の策定を指示しております。で鉄道建設公団におきましては、全国的な計画と同時に、地域における開発計画、こういうこともいろいろと考慮いたしまして、現在、実施計画を策定中でございまして、そういった各般の問題を踏まえまして、運輸省といたしましてはこれを処理してまいりたいと考えております。
これは、現在、鉄道建設公団が工事実施計画を策定中でございますので、私のほうからお答え申し上げますが、いま申しましたように地域の開発計画ということを十分踏まえながら、同時に新幹線鉄道と申しますものの特殊性からいきまして、その駅間距離と申しますものはおのずから一つの制約があるわけでございます。この両者を踏まえながら決定してまいりたいと思っております。
ただいま、どの地域かということは、非常にいろんな問題がございますので、なお検討いたしてまいりたいと思っております。
この問題につきましては、ただいま国鉄のほうから答弁いたしましたように、国鉄が地元におきましていろいろと御協議申し上げたのでございます。したがいまして国鉄が第一次的にはもちろんいたすことでございますが、運輸省としましても十分この答弁書の趣旨に即しまして事を処してまいりたいと考えております。
昨日閣議決定いたしまして、午後この運輸委員会の各委員の議員会館のほうにお届け申し上げたような次第でございます。 それから国鉄のほうには、昨日閣議終了後直ちに国鉄総裁に私からこの閣議決定をお伝えいたしました。国鉄といたしましては、すみやかに再建計画を運輸省に提出する手はずになっております。
本日国鉄から提出される予定でございます。
そのとおりでございます。
ただいま御指摘のとおり、四十八年度におきましては運賃改定のおくれ並びに仲裁裁定の実施、こういったことによります資金の不足につきましては、これを財投その他の借り入れ金によりまして補てんしたわけでございます。それから四十九年の十月一日まで運賃改定を延ばしましたことにつきましては、全額これを財政融資をもって補てんしたわけでございますが、ただいま大臣からお答え申しましたように、これにつきましては四十八年、四十九年度それぞれこれを直接、子利子を特別利子補給金という形で政府から補てんしたわけでございます。で、四十九年度におきましては、四十八年度の借り入れの分並びに四十九年度の新しい借り入れの分合わせまして二百三十五億というのを特別利子補給金とい
御指摘のとおり、当初四十八年度におきましては八百億ということを予定いたしておりましたのですが、先ほど申し上げましたように、運賃改定が一カ年おくれたということによりまして、その借り入れ金に対する手当てはいたしましたが、長期負債が残るということは事実でございます。これに対しましては、やはりその財政基盤の強化あるいは今後の利子の節約といういろいろな面から申しまして特別の出資をいたしたわけでございます。並びに十ヵ年間に一兆五千六百億というものを出資する予定でございますが、そのうちを四十八年度に繰り上げて出資を多くいたしまして、少しでも財政再建を強化しよう、こういうわけで四十八年度は多額の出資を予定よりもしたわけでございます。
現在の社会情勢といいますのはきわめて変動的でございまして、これに対処してまいりますものはいろいろとむずかしい問題があるわけでございます。で、先ほど大臣が申しましたように、私たちといたしましては四十八年度を初年度といたします昨年国会で御審議いただきました再建促進特別措置法、この趣旨に乗りまして四十八年度を初年度とする国鉄財政再建をぜひいたしたいと思っておりますが、同時に、やはり時勢に対応いたしましてきめこまかい措置もまた必要かと思っているわけでございます。で、今回四十九年度の予算におきましても、総需要抑制という事態を踏まえまして、新幹線につきましては八五％という昨年に比べまして一五％の減の経費でございますが、一方エネルギーの節約あるい
政府といたしまして国鉄に対する助成でございますが、これは四十三年度に始まったものでございます。その当時はわずか五十四億といったようなものでございましたが、その後逐年これは飛躍的と申しますか、増加してまいりました。昨年御審議いただきました財政再建特別措置法におきましても、十カ年間にただいま政府出資が一兆五千億、あるいは政府の、国鉄の過去債務に対します一般債務まで含めましてのこれの利子を負担する、あるいは工事費につきましても三・五％まで助成する。最初は六・五％までの助成でございましたものを四・五％、今度は三・五％まで助成する。それから鉄道建設公団に対しましての国鉄の借料でございますが、これを軽減いたしますために鉄建公団に対しましても一兆
国鉄財政再建につきましては、今回の改正におきまして政府出資ということを新しく入れていただいたわけでございます。従来からのいわゆる工事費補助あるいは過去債務に対する利子補給、これにつきましては、工事費補助と申しますものも最初は六・五％であったものを今回は三・五％にいたしましたが、過去債務につきましても、これを政府保証債あるいは政管債という以外に一般債務まで今回は拡大したわけでございますが、こういった点につきましては、いわば予算的にその措置をとったわけでございます。しかし、いずれもいまの三つの助成方式は国鉄の財政再建のいわば骨子と申しますものでございますので、これはいずれも法律に規定してあるわけでございます。しかし、ただいま御指摘の特別
現在すでに開業いたしております東京−岡山間の騒音振動公害対策につきましては、昨年のこの委員会におきまして御答弁申し上げましたことでございますが、十兆五千億の中で八百億と申しますものを予定いたしておった次第でございます。これは音源対策と障害防止対策と二つの面があるわけでございます。しかしながら、これはすべての問題に関連するわけでございますが、現在の異常な物価高騰というものがもし今後続いてくるといたしますと、先ほど大臣からお答え申しましたように、工事規模の問題につきましても、これは見直しをしなければいけないという時期があるかと思うわけでございます。 この公害対策につきましては、ただいま国鉄のほうにおきましていろいろと策定しております
これはあくまでも国鉄の全投資規模の中で処理していきたいと考えています。で、この際に現在の八百億で処理できるかどうかという問題は、御指摘のとおり今後具体的対策を定めていくに従いまして、この問題もございますが、現在のところ、一体どの程度の障害防止対策をするかということについて、まだ確定いたしておりませんので、その点につきましては、今後さらに検討を重ねてまいりたいと思っております。並びに国といたしましては、先生十二分に御承知のとおり、今回は工事費の一五％は政府出資いたしますし、三・五％は利子補給をいたすということで、国といたしましては、国鉄の利子負担が三％になるように、工事全般について助成をいたした次第でございます。
これは先ほど申しましたように、国鉄の工事規模の中で処理すべきものだと考えております。ただ、いま申しましたように、この環境基準と申しますものにおいて、現在の予定いたしました八百億というもので足りるかどうかということはございます。 なお、さらに今後つくってまいります新幹線の公害対策にいたしましても、現在までのところ、工事費の五％を公害対策に充える予定でございますが、これにつきましても、環境基準の設定によりましては五％で足りるかどうかという問題もございます。それから先ほど御指摘の物価騰貴というものが、今後どういうふうになっていくかということもございまして、もしも物価騰貴が異常に続くということになりましたならば、国鉄の工事規模全体が十兆
これは先ほどの十兆五千億の中の一兆五千億の中に入っているものでございます。しかし全体がこれだけで処理できないときにどうするかという問題につきまして、これを別個に国が処置するというものではございませんで、あくまでも国鉄の工事規模の中で処理したいと、そうして、しかも十兆五千億で国鉄全部の責務を十分に果たすだけの設備あるいは工事ができないという場合が出てまいります際には、この十兆五千億という工事規模の再検討ということになる次第でございます。
そのとおりでございます。
これは先生の考えとは違って恐縮かと思いますが、これはあくまでも公害対策でございますので、ＰＰＰの原則に基づきまして国鉄が負担すべきものだと考えております。
十兆五千億の工事規模と申しておりますが、これの資金調達の面でまいりますと、政府出資のものもございますし、あるいは財政融資によるものもございますし、あるいは鉄道債券、利用債という一般の債券、一般からの資金の募集というものもございまして、この十兆五千億という工事を達成するわけでございます。で、十兆五千億の工事の中では、かりに今後の公害対策というものが処理できないという場合になりますと、この十兆五千億と申します工事規模を拡大せざるを得ないと、こういうことでございます。
