今回の貨物の取り扱いの廃止につきましては、地元の町村長の御同意もいただいておるわけでございますが、ただいま御指摘の二級国道という輸送力の問題こういった問題も云わせて地元においてもいろいろと御検討になった結果かと考えるものでございます。 私たちといたしましては、現在のところ、さらに全線が通じました際には、これをどういたすべきかということをあらためてその際に検討するという立場で進めさしていただきたいと考えております。
運輸省といたしましては、総合交通というたてまえからいたしまして、最もその特色を発揮でき、その機能を生かせる、こういうふうに自由に荷主の選択にまっているわけでございます。しかしながら、そうは申しましても、その特色を生かせますように、先ほども申しましたが、国鉄といたしましては、中長距離の貨物輸送ということがその本来の機能でございますので、こういう点につきましては、十分にその機能を生かせるべく政府といたしましても努力しておるわけでございますが、先ほど申しました二百キロあるいは三百キロと申しますようなところは、やはりその迅速性あるいは到着時刻の的確性、こういうような面からいたしまして荷主の選択にまつ、現実に、先ほど伊江理事からお答え申しまし
ただいま大臣からお答え申し上げましたように、四十八年度、四十九年度には、それぞれその借り入れ金につきましては、その増加いたします金利につきまして特別利子補給金という制度をつくりまして、これは再建期間中ずっと補給するわけでございます。しかし、御指摘のように長期債務がふえるということは事実でございます。これに対しましては、大臣から申しましたように、いわゆる当初の出資以外に八百八十五億というものを出資いたすわけでございます。これはその利子効果と申しますものがずっと今後出てくるわけでございます。それと、さらに利子補給金というものも今後五十年、五十一年とずっと出てくるわけでございまして、確かに五十七年度が終わったときにおきましては、その借り入
ただいま申しました八百八十五億は、十カ年間の一兆五千七百億という当初の出資以外のものでございます。
これは、国鉄の財政再建という長期の見方におきまして、長期負債と申しますものと政府の出資というものとの見合いをはかっていたしたものでございます。
四十八年度の千八百五十五億のいわば歳入欠陥、並びに四十九年の九百七十六億と申します、当初の予定いたしました収入に対しまして、それだけ収入が減になったわけでございます。これに対しまして、これは全部借り入れ金で、これを四十八年度、四十九年度は資金的に手当てをしたわけでございます。しかし、これが長期債務として残ることは事実でございますので、これが十カ年間の再建計画に悪い影響を及ぼさないように損益効果ということを考えまして、別個に八百八十五億と申しますものを新しくあらためて追加して増資した次第でございます。
いわゆるそれだけ損益効果ということにおきまして、二カ年間に及びまして千八百五十五億円並びに九百七十六億円というものが損益上に収入減になったわけでございます。これに対しまして、それの損益効果ということを考えまして、八百八十五億を新しく出資したものでございます。これによりまして再建計画におきましてそごを来たさないように措置したものでございます。
これは別に工事規模を増加するとか、あるいは物騰に対する手当てではございませんで、あくまでもいわゆる運賃の改定がおくれたための措置でございます。
これにつきましては、長期の……〔神門委員「だめです。きちっと数字を、八百八十五億の試算した内容を」と呼ぶ〕八百八十五億と申しますものは、これだけあらためて出資をふやすことによりまして、再建には影響ない、こういう見きわめをいたしまして出資した措置でございます。
あくまでも現在申しました歳入の見込み減、いわゆる収入減に対しましては借り入れ金をもちましてこれを補てんしたわけでございます。そうしてこれに対しましては、その財政再建に及ぼす影響を考えまして特別利子補給をいたしたわけでございます。これ以上に国鉄といたしましてのいわゆる体質をさらに強化する、こういう意味におきましてあらためて八百八十五億というものを追加出資した次第でございます。
いま私が体質の改善と申し上げましたのは、最初の予定におきましては、長期債務が一兆四千四百三十五億でございました。これがただいま申しましたような延期によりまして約一兆六千六百二十九億になるわけでございます。これに対しまして、最初の出資は一兆五千七百五十億でございましたが、四十八年、四十九年に八百八十五億追加出資いたしますことによって十カ年間の出資は一兆六千六百三十五億になるわけでございます。こういう意味におきまして、いわば長期債務と出資というものが見合うということにおきまして、再建においては影響ない、こういうふうに措置した次第でございます。
八百八十五億と申します追加出資は、あくまでもこれは運賃の改定のおくれに対しますものです。さらに正確に申しますと、それ以外に……
これは全部運賃の改定を延期したためにとった措置でございます。
いまの約二千九百億をまるまる全額政府の追加出資で埋めるというわけではございません。これは、歳入欠陥につきましては全額借り入れをもって補いましたわけでございますが、しかし、それによりまして新しく利子の増額支出いということが出ますので、これに対しましては特別利子補給金という制度をもちまして、再建期間中の借り入れの増加は補ったわけでございますが、それ以外に、いま申しました八百八十五億というものを出資いたしましたのは、これによりまして、一つには、再建期間中にその利子効果ということによって収支の改善をはかるのでございますが、いま一つにおきましては、再建期間が終わりましたときに長期負債がふえますので、これに対しまして資本金を増加して、そのバラン
あるいは私の説明がきわめてつたなかったかもわかりませんが、私のお答え申しましたのは、ただいま大蔵省主計官と全く同一の趣旨でございまして、歳入欠陥につきましてはこれを借り入れ金をもって充て、それについては特別利子補給金ということをいたしますが、一方におきまして、国鉄財政再建に影響のないよう、さらに財政基盤の強化をいたしますために、最初の一兆五千七百億以外に八百八十五億を追加出資をする、こう申しました次第でございます。
たまたま当時の者といたしましては私だけが残っておりますものですから、私から大体当時のいきさつをお答え申し上げます。 これは、確かにそういった御質問がございまして、一時休憩いたしまして、内閣副長官、大蔵、運輸というところでいたしたわけでございますが、ただいまお読み上げになりましたように、どういった手当てをもってするかということにつきましては、実は明確なことでなく、何らか政府としてもこれに対処していきたいということであったわけでございます。その後の補正予算におきまして、この歳入欠陥につきまして、ただいま私並びに大蔵省主計官からもお答えいたしましたように、これは全額借り入れでいたしますけれども、これに対しましては、その利子というものは
ただいま先生御指摘のとおり、昨年の国会におきまして、きわめて異例な長時間の御審議をいただいたわけでございます。その一番ポイントは、御指摘のように、国民の足でございます、国民の経済社会生活にきわめて緊要な国鉄の財政を再建するということが究極の目的でございました。今回これをさらに半年延ばすということは、国鉄の財政再建という点からも、私たちはこの問題につきましてきわめて真剣に検討を重ねたわけでございます。運賃改定の実施が半年延びることによりまして、大体九百七十六億の収入見込み減となるわけでございますが、この点につきましては、いろいろとお骨折りをいただきまして、昨年の改正におきまして三月三十一日となりましたときに、特別利子補給金という制度を
まことに深刻な問題でございますが、まず私たちといたしましては、昨年の二月二日に閣議了解をいたしました線、並びにこの国会におきまして、国鉄が試算いたしました長期試算というものを中心といたしまして、長時間御審議いただいた次第でございまして、私たちの基本的姿勢といたしましては、あくまでもこれをもととして再建の基本方針並びに国鉄の再建計画というものを策定いたしたいと思いまして、現在鋭意検討中でございます。 ただ、御指摘の一つの問題は、運賃改定が一年半延びたという問題でございますが、これにつきましては、昨年の補正予算におきまして、四十八年度分につきましては手当てをいたしましたし、また今回御提案いたしております半年延ばすことにつきましても、
再建期間中におきます工事規模と申しますものは大体十兆五千億を考えておるわけでございますが、この中で現在すでに営業いたしております新幹線、すなわち東京−岡山間の公害対策といたしまして八百億を計上しておった次第でございます。これにつきましては四十七年の十二月に環境庁長官からの勧告もございまして、その対策といたしましてはおおむね五十年ないし五十一年にこれを達成するという考えでございまして、八百億と申しますものはこの間にそれを工事費に充てるという考えでございます。並びに新しくつくる新幹線につきましては、大体その五％を公害対策ということに考えておる次第でございます。
昨年、公制審におきまして、実はスト権の問題にからみまして、経営形態も含めて検討するというのが一案、二案、三案の中の一つにあったわけでございます。私たちといたしましては、別に指示はございませんが、公制審のそういった答申というものを踏まえまして結論を出すということではございませんが、問題点はどこにあるかという点につきましての検討ということを続けてきたというのが、ただいま政務次官のお答え申しました趣旨でございます。
