ただいま先生御指摘のように、ことしは異常天候でございまして、ことに裏日本あるいは北海道におきまして、輸送の混乱を来たしているという点につきましては、私たちも深く憂慮しているのでございます。 私たちといたしましては、昭和三十八年の雪の災害にかんがみまして、長期計画を国鉄ともどもにつくって、これを実行してきている次第でございます。すなわち、夜の防雪の設備あるいは機械というものを新しく投入いたしますとともに、防雪林その他の対策もしてきたわけでございます。で、今回の災害におきましても、あらゆる手を打って、その輸送の一刻も早い回復ということをしてきたわけでございますが、ただいまの補償とか賠償とかいうような問題につきましては、私たちといたし
ただいま大臣からもお答え申しましたように、身障者に対します鉄道の設備というものは必ずしも十分でなかった点は私たちも率直に反省している次第でございます。こういう点にかんがみまして、また昨年の国会におきましてもいろいろとこういう点について御指摘もございまして、運輸省の鉄道監督局としましては、昨年身体障害者の方々あるいはそういったことについての深い御造詣のある学識経験者の方々、また国鉄それから私鉄と私たちと集まりまして、四者で身体障害者の私鉄輸送対策懇談会というものを昨年の十一月につくりまして、さっそく第一回の打ち合わせもしたわけでございます。 先生御指摘のように、身障者の社会的活動というものは非常に広がっておるわけでございますが、こ
ただいま先生の御指摘のように、私たちといたしましても、全国すべてにこういう施設を行なうことが一番理想的でございますが、これは言うべくしてなかなか一挙には実現できませんので、私たちといたしましては、最も身障者の方々の御利用の多い駅から重点的に設備をしていくという計画でございます。 たとえて申しますと、すでに国鉄におきましては、上野駅あるいは仙台駅におきましてトイレの改善を行ないました。また、たとえば高田馬場、こういったように身体障害者の方々のお使いになる施設がございますところ、ここは町ぐるみでそういった設備をつくったわけでございます。私鉄におきましても、やはり身体障害者の御利用の多いいわゆる乗りかえ駅と申しますかターミナル駅、ある
私たちも、単に一、二のモデル駅をつくるだけでは意味ないと思っておるわけでございまして、この点をさらに線に広げ面に広げていくという努力をわれわれはしていかなければいけないと思っております。 この懇談会におきましても、そういった点につきまして、どういった設備が一番いいのか、できれば規格を統一してもらいたいという御要望もあるわけでございまして、そういった点におきましては、個々ばらばらよりも、国鉄、私鉄を通じまして規格の統一いたしました最も便宜のいい施設をつくってまいりたい、かように考えておるわけでございます。現在はまだいろいろなケースをいわば試作的に国鉄、私鉄でやっておるわけでございますが、できましたらこういったものを規格を統一してま
ただいま便所の問題が出ましたので、このことについてお答え申し上げます。 便所につきましても、いわゆる手すりの問題、それから、入り口から入りましてどういう角度がいいんだとかいうようなこと、あるいは私も実は気づかなかったのでございますが、洗面の鏡でございますが、これの角度も、われわれはただ普通に垂直に考えておりましたのですが、こういった車いすをお使いになる方の場合は角度をつけたほうがいい、こういうような御指摘も、実は先般の懇談会におきましても、学識経験者のほうからもあったわけでございます。 それから、いまの入り口にいたしましても、アコーデオン的な戸がいいんだとか、あるいは手前に引くほうがいいとか、いろいろ実際にお使いになられる方
そういった点もいろいろと——実はまだ私たちも十分対策ができていませんので、せっかくつくる以上は、すべての点につきましても、十分懇談会を活用いたしまして、個々の貴重な御意見を承って、ただいま御指示のございましたような点についても十分検討してまいりたい。特にたとえば自動券売機でございましても、身障者の方でございますと手が届かないというような問題もあるかということも聞いておりますので、そういった点につきましても、こまかい点にまで配慮して施策を進めてまいりたいと考えております。
そうでございます。
運賃改定の実施につきましては、先生いま御指摘のように、さきの国会におきまして、ことしの三月三十一日より実施というふうになったわけでございます。さらに今回、これを六カ月延期するという法案を国会に提出いたしたわけでございますが、これの影響につきましては、まず四十八年度分、これを一年間延ばしたことによります国鉄の減収額は千八百五十五億でございます。それから、四十九年に半年延ばすことによります減収額が九百七十六億でございまして、合わせまして二千八百三十一億ということでございます。 それで、これに対します措置でございますが、この減収不足額相当分につきましては、全額これを借り入れ金で補てんするという措置を行なったわけでございます。本年の九百
まず第一の国鉄運賃改定が物価あるいは国民生活に与える影響でございますが、これはさきの国会におきましてもお答え申し上げましたように、〇・四％の影響でございます。しかし、私たちといたしましては、これが他の物価高騰の引き金になるということのないように、今回特別の措置といたしまして半年延期したわけでございますが、これは、今後の国鉄のいわゆる財政再建、あるいは国鉄のになっております公共的使命と輸送の確保という面から申しましたら、私たちといたしましては、十月からはぜひ運賃改定をさしていただきたい、かように考えております。 次に、この半年、さらに昨年一年延ばしたことによる影響により国鉄の財政再建がくずれたのではないか、こういう御指摘の点でござ
現在まで建設されてすでに運行をいたしております新幹線につきまして、ただいま国鉄の理事のほうから御説明申し上げましたが、いろいろの対策を講じておるわけでございます。この費用につきましては、十カ年間の十兆五千億の中で八百億をこの新幹線の公害対策に充てておるわけでございます。今後つくります新幹線につきましても、そういった騒音、振動によります公害の除去という点につきましては、種々対策を講じておるわけでございます。 まず、最初のほうの在来線、すでにできました新幹線について申し上げますが、これは新しくつくる新幹線も同様でございますが、国といたしましては、出資とそれから三・五％までの利子補給ということをいたしておりまして、実質上国といたしまし
先生御指摘のとおり、民営鉄道のわが国交通機関に占める比率というものはきわめて大きいものでございます。特に大都市におきまして民営鉄道の占めるシェアと申しますものは年々増大してきているわけでございます。また、地方におきましても、何といたしましても、国鉄とともにいわゆる地方にございます中小私鉄、これがになっておる公共的使命というものも大きなものでございます。 大手私鉄につきましては、ただいま御指摘の第四次五カ年計画でございますが、これは実は昨年四十七年にすでに発足いたしておりまして、五十一年までにいたすものでございます。これは先生御指摘のとおり、投資総額は約七千百億でございまして、これは輸送力の増強、また踏切あるいは立体交差等運転保安
まさにいろいろの助成策をとっていかなければいけないと思っておりまして、今年から開発銀行の金利も六・五％、一番いい金利にしたわけでございますが、さらにいま考えておりますことは、この特利の対象工事でございますが、たとえて申しますと、複線化工事あるいはその他私鉄の輸送力増強のために行なわなければいけません工事につきまして、極力開発銀行の融資ワクを拡大するということが一つでございます。 それから第二は、開銀融資の一般の金利は約八％でございますが、これをいま申しました六・五％、最近は六・七五％になっておりますが、この有利な特定工事と申しますか、これの対象を広げていくということを、ただいま強く来年度要求としておるわけでございます。 それ
十四社全体で約三百四十二億でございます。
そのとおりでございます。
大体、運賃と申しますものは、適正な原価プラス適正な利潤、これを補うように設定されるべきものでございます。ただいま先生の御指摘は、他の部門の利益を鉄道部門が案分して受けておるじゃないかという御指摘であるかと思いますけれども、本来鉄道企業が支払うべき配当金あるいは法人税を鉄道企業の収支に計上いたしまして、そうして元来鉄道企業のあるべき経営状況というものを明確にいたしまして個々に運賃料金を見るというのが、私は鉄道企業を永続して存続さすべきたてまえからいきまして妥当なものであると考えております。
私がいま申しましたのは、あるべき姿という意味におきましては、先生の御指摘の事業報酬という問題とも考えられるわけでございます。しかしながら、いわゆる配当でございますが、たとえて申しますと、電気事業でございますと一割、ガス事業でございますと一割から一割二分の配当をしてくるわけでございますが、鉄道部門に対しますいわゆる資金の充当という意味からまいりまして、適正な配当をやっているということはやはり企業の信用性の問題でございます。また、今後増資いたしまして鉄道部門の施設費に充てます場合にも、そのためには適正な配当を行なっていなければできないわけでございます。そういう意味から申しましても、私は、この配当金と申しますものを三百四十二億の中に入れる
ただいまの御指摘の問題でございますが、配当所要額と申しますものは、単に配当金だけではなくて、配当金に加えまして法定準備金、こういったものも含めまして一括して配当所要額、こういうことで計上いたしておりますために、ただいま先生が御指摘のような数字になったわけでございます。
そのとおりでございます。
私のほうは先生の御趣旨ともちょっと違うかとも思いますが、私どもが最初に申し上げましたように、適正な原価プラス適正な利潤というものを補うように設定されるべきものであると考えますので、その際に、適正な原価というときに、いま申しました配当金あるいは法定準備金というものを全然無視いたしましてそして適正な原価というわけにはまいりませんので、そういう意味におきましては、先ほどの先生の事業報酬という問題ともからんでくることではございますけれども、これを一つの実態がいかにあるべきかというときの目安といたしましてこういうふうに処置いたしておるのでございます。
先生の御指摘の点も私十分問題であるということは理解できる点でございます。しかしながら、それでは最初に申しましたように、配当というものは、大体いま私鉄の場合は一割ないし九分でございます。これは御承知のとおり、財源と申しますものは、いわば不動産部門の収益によりまして配当をしているというわけでございまして、しかしながらその増資をいたしまして、その増資の資金と申しますものはやはり鉄道の施設に充てておるわけでございます。それで、その自己資金の調達の場合に一割の配当ないし九分の配当をいたしておりませんと、そういった増資ということもできませんで、また設備資金のための金も調達できない。こういう意味におきまして一割ないし九分のものをやっておるわけでご
