私のほうも特別にそういった問題について関与する権限もないわけでございますが、いわゆる政治資金規制法によりまして官報に掲載されておるものを私たちは承知いたしております。それによりますと、昭和四十七年におきましては大手十四社におきましては一億二千六百六十万円、こういう数字になっています。
私のほうには、先生もよく御承知の会計規則がございまして、これに基づきまして寄付金等につきましては一般管理費に計上をいたしております。
運輸省としましてはこれ以上の点は把握いたしておりません。
この二十三条は一般的な監督規定でございますが、私のほうといたしましては、いろいろと報告もとってはおりますけれども、そういった分野まで私のほうといたしましては把握いたしていないのが実情でございます。
ただいま手持ちの資料がございませんものですから、ちょっとお答えいたしかねます。
いま先生、自民党と言われましたけれども、私のほうでいま申しました一億二千六百六十万円と申しますのは、別にどの党ということを言っておるわけじゃございませんで、これは政治資金規制法に基づきまして官報に掲載されている総額でございまして、内容は私どもは承知いたしておりません。 それから、今後の問題として、そういった個々の問題について幾ら予定しているというようなことは、私寡聞にして承知いたしておりませんが、企業といたしまして、いろいろの寄付金だとかあるいは会議費だとかいったようなものは、いわば常識の線のものでございますと、これは企業の存続という意味あるいは経営という意味におきましても、やはり社会的存在でございます以上は、私はある程度のもの
私は、自民党に対する寄付金が原価の中に っているとは申しておりません。
あるいはそういう意味では私のお答えが必ずしも正確でなかったと思いますが、私は、政治資金規制法に基づきまして官報に掲載されております昭和四十七年度の大手十四社の政治献金総額が一億二千六百六十万円と申しましたわけでございます。
私がただいま持っております資料におきましては、そこまで詳細は把握いたしておりません。
いま申しましたのは企業全体としての額でございまして、その中で鉄軌道部門にどれだけ、あるいは自動車事業にどれだけとかいうことは明確でございませんで、あるいは不動産事業のほうに案分されているものもあるわけでございます。いわば一般管理費という形で計上されているものでございます。
そういった問題につきましては、十分私たちといたしましてもさらに検討いたしたいと思います。
最初申し上げましたように、管理費でございますので、これがどういうふうに配分してあるかという問題もあるわけでございます。したがいまして、これにつきましてのいろいろと技術的な問題もあるわけでございますが、そういった方向で検討いたしたいと思います。
実は、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、このことにつきましては、昨日夜急に私のほうといたしましても承知いたしたわけでございまして、さっそく昨晩から財政当局とは——ただいま大臣が申しましたように、約千億の収入減になるわけでございまして、これが国鉄再建計画に影響を及ぼさないように、私たちとしましては万全の措置をとる必要がございますので、先般この国会におきまして御審議いただきました補正予算と同じように、各般の財政措置をさっそく要求いたしておりますが、まだ具体的な段階には至っていない現状でございます。
ただいま国鉄、鉄建公団それぞれにおきまして工事を進めておる状況でございまして、現在まだ正確にどれだけの債務負担行為になるかと申しますことば確定しておりません。と申しますのは、本年まだいまから下期約三カ月の期間がございまして、この間に工事を進めてまいりまして、同時にその間に債務負担額というものも決定するわけでございまして、現在はまだいろいろと試算中でございますが、国鉄、鉄建公団ともに相当な債務負担額が出る見込みでございます。
私たちといたしましては、現在まで債務を負担いたしたものを取り消したという事例はないわけでございます。これにつきましては、いわゆる契約上のいろいろな問題もあるわけでございまして、まだ来年度の工事規模が明確になっておりませんが、ただいま先生の御指摘のような問題につきましては、十分われわれといたしましても配慮しなければいけない問題だと思います。
四十六年度の工事三新幹線の予算の編成に際しまして、ただいま先生の御指摘のように、国鉄に対しましては約百億、鉄建公団に対しましては約九十億の地方公共団体の引き受け債というものがあったわけであります。これにつきましては、当時たまたまそれが国鉄、鉄建公団に対します出資額と対応いたしておりまして、出資見合い分をすべて地元が引き受けるのかというような非常な危惧があったわけでございます。四十八年度の予算におきましては、そういった地方で引き受ける額というものは明確にいたしておりませんが、私たちといたしましては、地方の財政事情もよくわかりますので、同時にこれは地方の開発にもなるわけでございまして、応分の利用債の引き受けはしていただきたい。ただその金
先ほどお答え申し上げましたように、今回の補正予算におきましていろいろと御審議いただきました助成の方法、これを十分踏まえて財政当局とさらに詰めてまいりたいと考えております。
今回御審議いただきました補正予算におきましては、国会におきまして成立いたしました運賃法、三月三十一日になりましたけれども、約千八百五十億の収入減になるのでございまして、これは全部借り入れ金でこれを埋める。それの利子につきましては、特別利子補給金という制度を新しくつくりまして、これを再建期間十カ年間、この利子を全額一般会計から補てんするということをいたしたわけでございます。と同時に、一般会計の出資を増額いたしますことによりまして、それの利子効果ということをもちまして収入の不足を補うという措置を今回の補正予算におきましてはとった次第でございます。こういった方式を踏まえまして、さらに新しい事態に対しまして財政当局とさっそく協議に入っている
ただいまいろいろと御指摘がございましたが、まず中小私鉄に対する運輸省の今後の方策はいかにという問題につきまして、お答え申し上げます。 中小私鉄は、現在、旅客中心あるいは貨物中心いろいろございますが、いわば大手私鉄あるいはこれに準ずるものを除きますと、六十四社でございます。しかし、これの鉄軌部門は、ほとんどの会社が赤字でございます。運輸省といたしましては、この問題につきましては、まず、大体ある一定量の輸送量がございますところにつきましては私たちといたしましても、近代化補助あるいは踏切の助成ということを行ないますとともに、適時運賃の改定も行ないまして、会社自体の企業努力あるいは増収努力と相まって、これを存続していこうという方針でござ
現在は、御指摘のとおり、三社三路線でございます。これは並行道路のない場合に限定してございます。しかも、実際の欠損額まるまるでございませんで、その六〇％弱ということもあるわけでございます。私たちは、先ほど申し上げましたように、単に並行路線がないというところだけを補助の対象にしないで、さらに今後並行路線はかりにございましても、やはり鉄道を存続していかないと地元の交通というものが確保できないというようなところ、しかし、企業努力あるいは運賃改定あるいは踏切とか近代化助成だけではやっていけない、こういったようなところにつきまして、現在約十数社につきましての路線につきまして、その予算の額も、先刻の千万の額でなくて、一けた大きい額でふやして、来年
