国有鉄道運賃法におきましては、ただいまの身体障害者につきましては、介護者を必要とする者につき半額これを割り引くというふうな規定があるわけでございますが、現在、国鉄並びに私鉄におきましては、いわゆる介護者つきでない単独の身体障害者につきましても、これを割引の対象にしておるわけでございまして、現在、国鉄におきましては八キロをこえる場合は、単独者についても割引をしているわけでございます。それから法律にはございませんけれども、急行料金につきましても、これを割引にしているわけでございます。ただ先生いま御指摘の特急あるいはグリーン車についても、その割引の対象にしていただきたいと、あるいは単独で旅行する人についても、百キロの距離の制限を撤廃しても
現在の法律以上に、単独者につきましても割引の対象にいたしておりますが、ただいま御指摘の百キロでございます。これは百キロの距離制限を撤廃してもらいたいという御要望あるいは現在は急行も、法律にはございませんが、割引の対象にしておるわけでございますが、これをさらに特急まで割引の対象にしてもらいたい、こういう御要望があるわけでございます。しかし、これを国鉄の負担におきましてこれ以上行ないますということは、国鉄の財政状況からいたしまして、運輸省といたしましても、それを国鉄に負担させるということは酷でございますし、これにつきましては、社会政策全般としまして、社会政策所管の厚生省のほうに御検討いただきたいということで、厚生省のほうにも申し入れをし
はい。
たとえて申し上げますと、現在身体障害者といたしまして対象範囲になっている方は百七十六万人おりますが、その方方がいま申しました距離の制限を撤去いたしますと、約四億の増額となるわけでございます。それから、ただいまお尋ねがございませんでしたけれども、いわば内部疾患者、これは約十万人おられますが、これは現在対象でございませんが、この方々を範囲を、現行制度で広げましても約六千万でございます。それでさらにこれの距離撤廃ということをいたしますと、すべての制限を撤去いたしますと、約五億近くの金になるわけでございます。で、これを国鉄の負担で行なうということは、たとえて申しますと、老人に対する運賃割引の問題だとか、いろいろと要望があるわけでございます。
たとえて申し上げますと、現行で百七十六万人でございまして、これで国鉄が負担いたしております金額が約十二億四千万でございます。これを全額無料といたしますということは、さらに約十二億四千万の負担になるわけでございます。それから距離の撤廃につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在の対象の方でございましても四億の国鉄の負担増になるわけでございます。
現在、単独で御旅行の方は百キロ以上の場合は五割引きにいたしておりますけれども、百キロ未満の場合にはこれを割引の対象にしていないわけでございます。これをたとえて申し上げますと、五キロお乗りになられましても三十キロお乗りになっても割引の対象とするというふうに、百キロ未満の方についても割引の対象にするということにいたしますと、四億の負担増ということになるわけでございます。それから、ただいま手元に一人の介護者を二人にした場合どうなるかということ、ちょっと数字を持っておりませんが、これも負担増になることはもちろんでございます。こういったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、全般的にこの新しい助成の対象というものにつきましては、所管省
これは法的な権限から申し上げますと、国有鉄道運賃法第八条に基づきまして、いわゆる「軽微な変更」という第八条で、国鉄総裁限りの問題でございます。それから、いわば社会政策といいますよりも、そのいま申し上げました予算的な問題は、もし国鉄総裁が割引きますと、たとえて申し上げますと、いま現行では半額でございますのを全額無料ということにいたしますと、さらに十二億国鉄の負担になるわけでございますが、これを国鉄のこういったきわめて緊迫した財政状況におきまして、さらにそういった公共負担を、国鉄の責任において行なわせることは苛酷でございますので、これは一般会計から国鉄に補てんすべきであると、そういたしますと、それは所管省でございます厚生省がそういった予
この問題につきましては、先般もお答え申し上げましたことでございますが、確かに十カ年間におきましては八千億という公共負担もあったわけでございます。これは国鉄が、いわば三十九年までの黒字の状態におきましては、これも負担していたわけでございますが、三十九年に赤字になって以来、こういった公共負担といいますものは、極力是正すべきであると思いまして、たとえて申し上げますと、二十五年にできました貨物の暫定割引、あるいは四十一年にできました特別割引も、四十六年度、四十七年度二カ年間にわたりまして、約五十億のものでございましたが、これを廃止さしていただいたわけでございます。また通勤手当につきましても、これを今回、現在平均五三・一％の割引でございますも
公共負担の問題は、しばしば論議いただいておるわけでございまして、私たちといたしましては、極力これの是正すべきものは是正するということで、ただいま申しました貨物の暫定割引、これは昭和二十五年でございますが、あるいは特別割引、昭和四十一年から。こういう長い歴史のあったものでございましたが、これはおもに農林物資、通産物資でございますが、農林省、通産省とも話し合いまして、あるいは経済企画庁とも話し合いまして、これを入れる場合にさしていただいたわけでございます。それから通勤割引につきましては、これは現在またその割引額の軽減をはかっておるわけでございます。これ以外に新聞、雑誌、これも割引いたしておりますが、これにつきましては、国鉄におきまして新
御指摘の納付金の問題ですが、これは国鉄におきましても、大体百二十五億程度のものを毎年納めておるわけでございます。今後さらに新しい工事を進めてまいりますと、この納付金の金額はいよいよ大きくなるわけでございまして、これが最初できましたのは、地方財政の悪化に対しまして、一つの公共企業体も、これに対して固定資産税相当額を納入するということでできたわけでございますが、現在は国鉄は非常に財政状況が悪化しておりますので、これの廃止あるいは軽減ということは、絶えず私たちといたしましても努力しておるわけでございます。 現在までに、いわゆるＡＢ線につきましては、これは納付金の対象から除外するというふうになったわけでございます。また四十四、五年にかけ
この問題は毎国会いろいろと御審議いただいておる問題でございまして、国鉄だけでなく、三公社共通した問題かと思います。で、これにつきましては、直接私のほうの所管でなくて、これは大蔵省のほうの問題でございますが、国鉄につきましては、公経済という立場において、これはいわば国と同様なものであるという点につきまして、他の一般の民間企業と違いまして、国の負担というものを特別に扱ってない、かように承知いたしております。
現在、鉄道敷設法の別表といたしましてございます線は、合わせまして三百三線でございます。このうちすでに百十六線は開業いたしておりまして、五十一線が現在鉄道建設公団におきまして工事中でございます。残りました百三十六線、これがいわばまだ予定線という形で手をつけていない線でございます。
いわゆる別表で三百三線が合わせまして一万六千九百キロでございます。開業いたしておりますものが六千六百キロ、現在工事中のものが二千二百キロでございます。部分的に開業いたしましたものもございますので、現在、まだ着工いたしておりません予定線、先ほど申しました百三十六線は五千八百キロでございます。これは御承知のとおり、大正十一年にできまして以来、幾多の経過を経ているわけでございますが、この間に社会情勢あるいは経済情勢の変遷ということもございますし、あるいはその後の交通施設の整備ということもございまして、これにつきましては、必ずしもすべてが緊急であるというものでもなくて、現在個々の路線につきまして、その緊急度に応じまして、運輸大臣から鉄道建設
現在工事能力という問題を論ずる場合に、その要員数から見るのが一応普通ではございますが、これはいわゆる国鉄の場合でございましても、在来線あるいは在来線におきましても大都市線あるいは地方と分けまして、いろいろと工事の内容によりまして違うわけでございます。一がいにこれを満たすことはなかなか容易なことではございませんが、一応現在の国鉄、鉄建公団の工事要員と申しますものについてみますと、四十七年度におきまして国鉄の工事要員は約一万六千名でございます。これは電気関係も含めてでございます。それから鉄道建設公団におきましては約二千七百名でございます。こういった要員をもちまして、現在まで事業費との関係はどういうことかという点を申し上げますと、昭和三十
いまの十兆五千億と申します中には、いわゆる車両費の問題だとか、あるいは合理化資金だとかいうことで、必ずしも全部が土木関係というわけでもございません。しかし御承知のとおり、国鉄、公団ともに大きな工事でございますが、これにつきましては今後設計の積算業務とかいうようなものにつきましてのコンピューターの導入あるいは設計発注業務、こういったものの近代化あるいは監督方式の合理化というようないろんな面におきましての合理化努力あるいは能率化ということをはかりまして進めてまいりたいと思っておりまして、現に国鉄、公団ともに一人当たりの工事はふえております。もちろん物件費の高騰ということもございますけれども、量といたしましてもふえておりますが、そういった
ただいま小柳先生の御指摘の点は、私たちといたしましても痛感している問題でございます。国鉄におきましても、そういった意味におきまして重点的に工事を行なっているわけでございますが、鉄道建設公団におきましても、先ほど大臣からもお答え申しましたように、これを重点化いたしまして集中的に工事を行なっていくということにいたしております。御指摘のように、ばらばらにございますと、きわめてその能率が悪くて人の能力が落ちるということも事実でございまして、重点的に事を運んでいきたいと思っていままでもまいりましたが、今後もそういった点に重点的に事を運んでまいりたいと考えております。
今後はさらに重点的に行なってまいりたいと考えております。
来年度のことにつきましては、まず国鉄、公団ともに予算の問題があるわけでございまして、予算がきまり次第、これは非常に精力的に国鉄、公団ともに協議しながら詰めてまいりたいと思っておりますが、まだ現在は予算要求の段階でございまして、それがきまり次第事を処置してまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、大都市におきまして、特に東京、大阪、名古屋というところにおきまして、国鉄と私鉄、特にそれがやや並行した区間、先ほどお話がございました小田急のような場合あるいはその他京成の場合あるいは地下鉄の場合とかいろいろとあるわけでございます。これがある場合には相当極端な差を生じておると、そのためにある場合には片方は非常に混雑するというような問題あるいは経営の成績にも影響するというような、御指摘の問題は、私たちもよく痛感しておる問題でございます。しかし、きわめてこれまた複雑な問題でございまして、たとえば国鉄の場合にその路線だけを一つの個別原価主義でいくかということになりますと、いわゆる現在、御承知のとおり、国鉄の運賃は、料金等
現在の運賃法におきましては、御指摘のとおり、法律できめておりますものは旅客及び貨物の基本賃率並びに航路の旅客運賃でございます。それ以外につきましては、運輸大臣のいわゆる認可事項、九条二項ということになります。あるいは国鉄総裁限りのものも軽微なものはございます。御指摘のように、昭和四十七年におきましては、法定事項でございますものが大体五九％、それから大臣認可のものが約三九・三％、総裁権限のものが二％という状態でございまして、これを昭和四十年に比較しますと、昭和四十年におきましては、法律事項が約七二％、大臣認可が二七％、総裁権限が一・三％というのに比べますと、大臣権限がいわゆる国鉄の収入について大きな比率を占めているということは、御指摘
