秋富公正

承知いたしております。

承知いたしております。 　で、この意見の中の一つでございますが、「収入の大宗たる運賃について国会が最終の決定権を持っていることは、国鉄の経済的合理的な運営を困難にするものである。」ということをまず冒頭にいっております。それから次に、「運賃が物価政策社会政策等一般政策の具に供せられ、国鉄企業の経済性を軽視し国鉄経営の合理化を阻害する傾向にあることを認めないわけにはいかない。」と、こういうような問題がございまして、「財政法第三条とこれに基づく運賃法の如き法律はこれを廃止し、法律をもって厳正中立な運賃に関する審判所を設けて、これに公正監督を委すべきであると信ずる。」、こういうようなこともございます。それからさらに、「運賃決定の基礎とすべ

ただいま先生の御指摘のございました、こういった構想につきましては、私たちといたしましても検討いたしたわけでございます。ただ、この骨子の中の一つでございます国会の審議からはずすということにつきましては、これはうらはらに、その欠損分については財政当局がこれを負担するということとうらはらの関係でございますが、この問題はあまりにも事が重要でございまして、しかも昨年、廃案になりまして国鉄の財政状況がきわめて緊迫化しておるときにそういった根本的な問題を提起いたしますには、あまりにも率直に申しましてゆとりがないということで、今回は昨年の廃案、これを根本にして進めていく。ただ、その際にも一五％というものを上げるべきではないかということも議論されたの

ただいま先生の御指摘の、幾つもの線路があるではないか、あるいはまた県営鉄道あるいは北総鉄道というようなものがまた免許になるんではないかというお話ございますが、まず第一の、現在ございます総武線あるいは成田線あるいは現在免許申請中の県営鉄道あるいは北総鉄道というふうなものは、県営鉄道あるいは北総鉄道と申しますものは現在千葉県が開発いたしております北総ニュータウン、この通勤通学輸送を目的といたすものでございます。また国鉄の総武線、成田線あるいは京成電鉄と申しますものも幾つもの駅がございまして、現在の在来線と申しますか、通勤通学、こういったような目的のために建設され、あるいはまた現在経営されておるものでございます。 　それで、いわゆる成田

新幹線につきましては、たびたび御説明申し上げておりますが、今回の再建計画におきましては一五％の政府出資、それから三・五％までの工事費の金利助成、それから出資以外の資金につきましては七〇％財政融資、三〇％自己調達、こういう助成方策を今般確立いたしておるわけでございます。 　先ほど大臣から申しましたように、この成田新幹線の構想でございますが、私たちの計画でまいりますと、五十四年におきましては一日当たりの断面交通量が二万九千人、五十七年度におきましては一日当たりの断面交通量三万七千人と想定いたしておりまして、その収支の問題でございますが、償却前の計算でまいりますと、黒字に転化いたしますのが六十一年、償却後でございますと、黒字に転換いたし

現在までに工事がおくれていることは事実でございます。しかしこれは強制的に無理じいをしていくということは絶対避けるべきである、あくまでも地元の住民との話し合いによって工事を進めていきたい、こう思っておりまして、現在、鉄道建設公団におきまして、鋭意、地元の公共団体あるいは地元の住民と種々話し合いをいたしておる段階でございます。

現在、いろんな面から話し合いをいたしております段階でございまして、ただいま現段階におきましては、先生御指摘のように取り下げ、そういった事態までは進んでおりません。

承知いたしております。 　　〔委員長退席、理事江藤智君着席〕

仙台におきまして七十ホンという問題が議論されたことも、私、承知いたしております。で、これにつきましては、先ほど国鉄総裁から申しましたように、あらゆる技術の動員をいたしまして、今後の新幹線につきましては、極力ホンの低減ということに努力し、またその開発に全力を国鉄の技術陣が投入しているという現状でございます。

この新幹線の騒音問題につきましては、昨年の暮れ環境庁から勧告がございまして、運輸省といたしましては、直ちにこれを真剣に取り組みまして、国鉄といろいろこの問題を検討いたしまして、ことしの二月十五日には運輸大臣命をもちまして、新幹線鉄道騒音の緊急対策、これをきめたわけでございます。しかし、これは先ほど大臣から申しましたように、現在の新幹線につきましての対策でございまして、今後つくります新幹線につきましては、八十ホンをさらに下げるように努力いたしておる次第でございますが、この新しい環境基準につきましては、環境庁におきまして、実は昨日第一回の会議が催されましたわけでございまして、今後、各方面、いろいろな面から環境庁において検討され、新しい基

先生の御指摘のとおり、毎年この法律に基づきまして、国鉄といたしましても、実施状況の報告書を出すと同時に、監査報告書が提出されておりますが、その御指摘の第九条の改善命令でございますが、これはこの法律に基づきます改善命令といいますものは、ただいま一度もまだ出しておりません。

監査報告書は毎年出されておりますが、改善命令と申しますものを運輸大臣が出したということはございません。

御指摘のとおり、国鉄の監査報告書、これは実施状況とともに、いかにして、四十四年につくりました再建計画が実際の計画と実際の状況が食い違ってきているか、また、その理由はどこにあるかという点につきましては、各面から鋭くこの点は指摘し、また追及しているわけでございます。 　で、どういった点が、一番現在の再建計画が狂ってきたかと申しますと、まず第一は、輸送量の見通しというものが狂ったわけでございます。この点につきましては、いわゆる私たちといたしましても、いろいろと四十四年におきまして、基本計画をきめ、さらに基本方針をきめ、また再建計画を承認したわけでございますが、そのときに比べまして、モータリゼーションというものの発達がさらに急激であったこ

昨年御審議いただきました改正案が廃案となりまして、今回あらためて再建法、運賃法を国会に提出するに際しまして、いろいろと具体策を検討したわけでございます。 　昨年運賃改定ができませんでしたために、国鉄の財政につきましてはさらに大きな赤字に増大したわけでございますが、今回運賃改定するにつきまして、これを昨年よりも大幅に改定してお願いすべきじゃないか、こういった議論もわれわれ事務当局の間ではいろいろと検討したわけでございますが、現下の国民生活、国民経済に与える影響という面を十分に配慮いたしまして、昨年と同じ率でお願いするということにおきまして、私たちとしましては、今回の法案御審議につきまして、物価というものについての配慮というのは十分い

もしすべてを運賃増収にお願いするということにいたしますと、約四七％の実収率でございませんと国鉄の財政はやっていけないわけでございますが、そういったようなことはとうていできないものでございますから、実質一五％ということにいたしまして、その他につきましては国の財政助成を昨年の廃案に比べまして大幅に増加したという次第でございます。

昨年廃案となりました再建案を御審議いただきましたときに、一つの問題点といたしまして過去債務の問題でございますが、昨年の廃案におきましては、政府管掌債務並びに政府保証債務、四十六年度末のものでございますが、これを十カ年間たな上げしようという案を御審議いただいたわけでございます。その際に、国会におきます審議といたしまして、それ以外のその他債務、すなわち全債務をたな上げすべきであるという御議論が衆参両院におきまして行なわれたわけでございます。この点を十分私たちも反省いたしまして、今回の案におきましては、四十七年度末の全債務三兆七千億円をたな上げの対衆としたのが一点でございます。 　次の点は、昨年、工事費の金利助成でございますが、四・五％

国鉄の現在の財政状況の悪化ということを反省いたします際、大きな問題の一つは、新しい経済情勢、輸送情勢というものに対応する国鉄の近代化ができてないために、輸送力の伸び悩み、したがって運輸収入の伸び悩みということが一つの大きな原因でございます。同時に過去におきますばく大な長期債務、この圧迫といいますものがある。それから今後建設いたします工事、これが鉄道の性格といたしまして懐妊期間が長いために、その金利の圧迫ということ。第三にはいわゆる人件費これが予期以上に高騰しているということでございます。 　で私たちといたしましては、十カ年間に国鉄の体質を近代化いたしまして、いわゆる国民経済あるいは国民生活の一端をになう重大な使命を十分に果たし得る

ただいま法律をお読みでございましたが、まさにそのとおり、第四条におきまして、再建計画をつくりますときには、これは法定上大蔵大臣とは協議いたしますけれども、経済企画庁とは別に協議する定めはございません。

今回の財政再建促進特別措置法並びに運賃法の改正に先立ちまして、これを閣議決定するにつきまして、十カ年間の再建計画の基本につきましては、本年の二月二日に、その骨子につきまして、全閣僚の御協議をいただきまして、閣議了解という形で、この点につきましては内閣全部の思想を統一して国会に御提出した次第でございます。

ただいま森中先生の御質問につきまして、――ちょっとその前に、加瀬先生の御質問の際に、再建計画、いわゆる財政再建促進特別措置法に基づく第四条の再建計画、これについては運輸大臣の承認ということが必要なわけでございますが、それは運輸大臣の承認を必要とするときには大蔵大臣に協議するというふうに法的になっておるわけでございます。経済企画庁についてはどうなっておるかと、こういうお尋ねのようでございましたので、私は、法的には大蔵大臣との協議はございますが、再建計画につきましては経済企画庁とは法的には協議ということはございませんと、こうお答え申し上げたわけでございまして……