ただいま先生が御指摘のとおりでございますが、ただその旅客の数字、これはいわゆる新幹線が千八十八億の黒字でございまして、在来線におきましては、旅客も千七十八億の赤字でございます。 それからただいま先生は手小荷物を貨物の中にお含めになりましてお話でございますが、手小荷物は従来から旅客列車に一緒に運んでおるということでございまして、これを貨物の中に含めるということの適否は別問題であると、かように考えます。
農水産物資の鉄道にかかる比率、ただいま農林省から御説明もあったわけでございますが、私のほうといたしましても、特に一番関心の深いもの、また注意すべきものはいわゆる生鮮食料品の輸送の問題でございます。これにつきましては、私たちといたしましても十分配慮してまいらなければならない問題でございまして、今回の運賃改定、これにおきまして約三〇％の改定となるわけでございますが、しかし、これが全般の小売り価格に反映されるという比率でございますが、この影響と申しますものは大体〇・〇五％、あるいは〇・七％程度、こう思われまして、最高と思われるジャガイモでございましても一・九％前後かと思うわけでございます。しかも、ただいまございましたが、国鉄におきましての
私たちといたしましても、農産物資の鉄道に対する御依存度あるいはそれの影響ということはきわめて重大に考えておるわけでございます。一般に国鉄貨物の運賃改定が物価に与える影響ということにつきましては、その輸送の割合あるいは価格に占めております鉄道の運賃の割合あるいは各地の流通経路の内容と、こういったいろいろな要素がございまして一がいに断ずるわけにはまいりませんが、生鮮食料品の輸送につきましては、先ほども申し上げましたように三等級、四等級のものが多い。大体三〇％程度の影響になるかと思うわけでございますが、一方、鉄道の占めるシェアというものは遺憾ながら漸次低下しておりまして、また市場価格というものも毎日出荷量によって影響されるということが多い
暫定割引につきましては、お話のとおり、昭和二十五年に制定されまして、その後その期限を延長して四十七年まで至った次第でございます。また特別割引、これは四十一年の運賃改定に際しまして、新しくつくられたものでございまして、これまた四十六年、四十七年まで続いたわけでございます。その両方が重なっておりました場合、平均大体一〇％の割引でございまして、国鉄がこの負担いたしておりました金額は約五十億でございました。昭和二十年代におきまして国鉄が独占的な輸送機関でございましたときには、その影響というものもきわめて大きかったわけでございますが、御承知のとおり、国鉄の貨物のシェアというものが一八％に下がってきた、また一方におきまして、国鉄の財政状況が三十
ただいま先生が御指摘になりましたパーセント、これは先生も御指摘になりましたように、いわゆる暫定割引、特別割引を廃止する前の運賃と今後の改正運賃とを比べますと、確かにそういった一四九％とか一五三％と、こういった数字になるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、いわゆる特別割引、暫定割引といいますものが、大体の性格といたしまして激変緩和ということで、昭和二十五年にできましたものが、その後引き続き今日に至ったというわけでございます。一昨年、昨年と暫定割引、特別割引を廃止いたしました現段階におきましてのアップ率と申しますものは、最初申し上げましたように大体三〇％前後である、かようなものでございます。 今後の問題でございますが、私
今回の案におきましては、十カ年間に十兆五千億の投資をする考えでございます。それの一番大きな柱の一つは新幹線の整備でございまして、廃案におきましては、再建期間中に約二千キロの新幹線を営業するという予定でございましたものを、今回の案におきましては、ただいまございます山陽新幹線、これが鹿児島あるいは長崎まで延びますとともに、北におきましては札幌まで、さらに北陸新幹線、上越新幹線ということにおきまして三千五百キロの営業を開始するということが一つでございます。それから第二は複線電化でございまして、現在約五千キロでございます複線を七千キロにいたしまして、全国鉄の三分の一を複線化する。それから電化でございますが、現在六千キロでございますものを……
それでは、そういった複線電化、それからいわゆる輸送力の混雑度の緩和、これも九〇％前後に持っていく、こういった大都市交通、地方閑散線、地方交通線、こういったすべての面にわたっての措置を考えております。
鉄道建設公団の新幹線分は一千億でございます。それからいわゆる青函隧道——海峡線と申しておりますが、これが百九十億でございます。
ただいま受田先生の御指摘のとおりでございまして、運輸行政というものは総合的に輸送量あるいは輸送力というものを踏まえていかなければならないわけでございまして、われわれも常々、そういった意味におきまして総合交通という見地から検討を進めておるわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、本日は資料を持っておりませんので、後刻御説明申し上げたいと思います。
鉄道につきましても、道路運送につきましても、それぞれ交通安全法規というものは整備いたして、常々、輸送の安全ということは、私たちといたしまして最大の責務でございますから、そういう意味で努力いたします。
昨日午後四時半に埼玉県知事、埼玉県会議長、浦和、与野両市長が運輸省に大臣を御訪問になりましたですが、大臣は国会がございまして、運輸政務次官がお会いいたしたわけでございます。 そのときの向こうのお話でございますが、向こうにおきましては書面もそのときに出されて、新幹線にかかる新提案、要請というものがあったわけでございます。これは去る三月十日にいわゆる運輸省、国鉄と県知事との間におきまして議論されました提案につきまして、さらに次の三項目について十分検討して対応措置を講ぜられるように要請する、こういうことでございまして、三項目と申しますものは、一つは、新幹線の高架化については従来どおり地下構造あるいはこれに準ずる構造により建設すること。
先生御指摘の点でございますが、私たちといたしましても、今後における新幹線、これは国鉄が建設いたします新幹線、それから鉄建公団が建設する新幹線、それからさらに本四架橋公団がいたしております本四架橋、いずれにつきましても、将来の国鉄の収支採算ということを考えまして、いずれもこの新幹線、本四架橋公団の橋につきまして出資を一五％ということにいたしますとともに、金利負担を三・五％まで利子補給をするということにしたわけでございます。したがいまして、いわゆるこの金利負担は三％弱ということになるわけでございまして、現在、道路公団その他有料道路で建設いたします道路の金利が大体六％でございますのに比べますと約半額、しかもいろいろな事業におきましても三％
十日の日は運輸委員会がございまして、夜おそくまで御審議いただきまして、それからあと、私はいろいろと作業がございまして、役所にはおそくまで残りましたが、朝日新聞の方とは、十日の晩には、この委員会が終わったあとにはお会いいたしておりません。
ただいま先生の御指摘のように、私どもといたしましては百年の長い間使命を果たしてきたわけでございますが、いわゆるモータリゼーションの進歩、これによります輸送構造の変化あるいは人件費、資本費の急増、こういったことによりまして、昭和三十九年以来、国鉄といたしましては赤字に——償却前の赤字でございますが、転化するという事態に至ったわけでございます。 しかし国鉄のになう使命ということにかんがみまして、いかにしてこれを立て直すべきか。こういうことによりまして、四十三年四月に閣議了解に基づきまして国鉄財政再建推進会議というものがつくられたわけでございます。これには学界、言論界、また産業界、その他の学識経験者にお集まりいただきまして、いろいろと
四十四年に国会で御審議いただきまして成立いたしながら、御指摘のように、どうして三ヵ年で改定せざるを得なくなったか、昨年どうして新しい案を提出するに至ったかということでございますが、一つは再建計画に対しまして、実際におきまして収入が伸び悩んだことでございます。これは私たちが予想いたしました以上に輸送構造というものが変わってまいりました。こういうことと、それから一つには国鉄のいわゆるサービスというものが十分、旅客におきましても貨物におきましても、旅客、荷主の要望に対応しきれなかった。いわゆる国鉄の体質の改善ということが進まなかったということによりまして、当初の計画に対しまして収入というものが伸び悩んだわけでございます。 第二は経費の
昨年、国会におきまして御審議いただきました貴重な御意見、それを十分に私どもといたしましては取り入れさしていただきまして、今回の案を提出さしていただいたわけでございます。 それの一番大きな点は、財政助成をさらに飛躍的に拡大した点でございます。で、昨年の案におきましては二兆の政府助成ということでございましたものを、今回は十カ年間に三兆六千億の助成をするというふうにした点でございます。で、これの内容を申し上げますと、昨年におきましてもいろいろと御審議いただきました過去債務の圧迫ということでございまして、現行計画におきましては、政府管掌債務約六千三百億でございますが、これのみをたな上げにするという案でございまして、昨年はそれを政府管掌債
この点も今回は改めておるわけでございまして、昨年の計画におきましては最初の三カ年間は一二・一％、次の三カ年は一一・一％、最後の四カ年は一〇・一％、こういったふうに予定いたしまして、収支計算を長期見通しをしてみたわけでございますが、その後の経済情勢さらに本年決定いたしました経済社会基本計画、これにおきます五十二年までの今後の伸びというものをいろいろと調整いたしまして、またその間のすり合わせもいたしまして、今回の案におきましては、最初の五ヵ年間はその伸び率を一二・三％上げたわけでございます。それから後半の五ヵ年間につきましては、一〇・三％、こういうふうに今回の案におきましては変更いたしました。
この点も、先生の御指摘のとおりでございまして、昨年の再建計画におきましては、地方閑散線といたしまして、ランニングコストにおきまして、鉄道と道路輸送とを比較いたしまして、国民経済的に見まして、道路輸送のほうが有利である、しかもそれの代替交通機関、これが確保されていると、と申しますと、並行道路が確保されておりますとか、あるいは雪のための交通途絶のおそれがないと、こういったような路線につきましては、運輸大臣がこれを認定いたしまして、それに基づきまして国鉄が廃止申請をしまして、五ヵ年間に約三千四百キロを廃止するという計画をつくったわけでございます。でございますが、昨年の両院におきましての御審議におきまして、国鉄のいわゆる公共的使命ということ
昨年御審議いただきました廃案におきましては、ただいま先生御指摘のように、ただいま工事いたしております三新幹線、すなわち東北新幹線につきましては盛岡まで、上越新幹線、成田新幹線、これを完成いたしますわけでございますが、そういたしますと現在の山陽新幹線を合わせまして約二千キロが完成するわけでございまして、ただいま調査いたしております調査五線、これは昨年の案におきましては再建期間中にはなお工事続行中ということで、開業はしないという計画でございまして、これが今回の計画におきましては、ただいま工事いたしております工事三線につきましては五十一年度に完成いたしますとともに、本年より工事着工いたす予定にいたしております調査五新幹線につきましても五十
昨年の鉄道建設審議会におきまして、現在調査いたしております調査五線、これの基本計画につきまして、そのうち四線でございますが、基本計画の決定をいただきました際に、鉄道建設審議会から建議がございまして、今後さらに引き続き全国的に新幹線の建設につき運輸省において調査を行なうようにと、こういう建議をいただいておりまして、運輸省といたしましては、本年度も約千七百万円の予算を計上いたしまして引き続き調査をいたしておりまして、これはいま申しました三千五百キロが五十四年には開業するわけでございますが、それに引き続きまして約三千五百キロの建設をいたしまして、六十年の時点におきましては約七千キロの新幹線を開業いたしたい、かように考えております。
