秋富公正

たびたび申しますとおり、この運賃は運賃法に基づきます賃率、これを加重平均いたしたものでございまして、先ほど先生御指摘のとおり、実際の収入金額には変わりございません。したがって、別に安くしているというものではございません。

これはいわゆる計算の簡素化でございます。いわゆるただ単なる手続の問題でございまして、あくまでも簡素化という意味でございまして、私は許されるものだと考えております。

私は正当な理由がある場合は決して違法ではない、かように考えております。

こういった現場の職員に英文の表示といったようなもの、あるいは扱い品目が種々雑多であって、実際に現場で一級、二級、三級、四級とこういう見分けることが非常に繁雑であるというようなものがほかにはたぶんないと私思いますので、ほかにはそういった特定の荷主というようなものはないかと思っております。

いまお話のものは、おそらく小口混載のことかと思います。

ただいま国鉄から答弁いたしましたように、毎年いたしまして……。（三浦委員「それはわかっておる。」と呼ぶ）一番最近の資料に基づきますもので、現在のいわゆる計算の簡素化、こういう利便を考えますと、やむを得ないかと考えます。

いわゆる現在の運賃の賃率を使うという意味におきまして、これをいわゆる成規の計算よりも低くするとかあるいは高くするとかいうことではなくて、その意味におきまして適法であると私は言っておるわけでございます。ただ、いわゆるその実情といいますものが過去の調査に基づきましたものによっての二七・五とかいう数字になるわけでございまして、その間に、現在との間にある程度過不足が出るということは、一番最近の資料でやっていく以上やむを得ない、私はかように考えております。

先ほどからるる御説明申し上げましたとおり、私たちは適法と考えております。

ただいま先生御指摘のとおり、昨年運輸大臣から国有鉄道、鉄道建設公団にそれぞれ五新幹線について調査を指示しております。これにつきましては、ただいま国鉄のほうから御報告いたしましたように現在調査中でございますが、この両者から報告書が出てまいりますと、運輸省といたしましてはこれを踏まえましていろいろと検討いたしました結果、これを鉄道建設審議会に整備計画といたしまして諮問いたします。そうして整備計画の答申をいただきますと建設主体を決定いたしまして、これに基づきまして国鉄、鉄道建設公団がそれぞれ工事実施計画を運輸省に認可申請を出しまして、これを本年度に着工いたしたい、かようなスケジュールでございます。

国鉄、鉄道建設公団、それぞれ本年度工事費といたしまして五十億ずつ予算には計上いたしておりますが、これには調査の報告を待ちまして、ただいま申し上げましたように整備計画を決定して、それから工事の実施ということになりますので、できるだけ早くと思っておりますが、大体早くても来年の初めごろになる、そういう予定ではないか、かように思っております。

これは国有鉄道運賃法に基づきまして、いわゆる第八条の「運賃料金の軽微な変更」、これは国有鉄道が行なうことができる、こういうことでございまして、私どもといたしましては、その報告は受けておりますけれども、個々の問題は国鉄にまかしておるわけでございます。

国鉄の十カ年計画におきましては、最初の五年間、特に最初の三年間におきましては、ただいまの国鉄の輸送サービス改善ができておりませんので輸送量の伸びというものはきわめて低目でございまして、四十八年から五十年の間は毎年の伸び率を三％と、かように……。

いま申し上げましたように五十七年度におきますシェアというものは、いろいろな経済フレームの関係がございまして、そのときのシェアというものは正確に出ませんが、私どもといたしましては極力鉄道がになう使命というものを拡大していきたい、かように考えております。

大都市におきます通勤通学対策といたしましては、現在のシェアにおいても、国鉄、民鉄、地下鉄、こういったものがそれぞれのシェアを分け合ってやっているわけでございます。国鉄といたしましては、先ほどから御説明いたしましたように、大手私鉄にいたしましても五カ年間に七千三百億、地下鉄は一億の工事規模で通勤通学対策をやる予定で、これは全国でございます。

国鉄も、地下鉄あるいは大都市交通、全部それぞれの機能を分け合っていく考えでございます。

地下鉄は、帝都高速度交通営団あるいは地方公営企業としていたします。

地下鉄の出資ということにおきましては国鉄も関係はございますが、機能としてはそれぞれの企業体は別でございます。

ただいま御指摘のように、地下鉄につきましては三十九年までは一〇％の助成でございましたものを、その後五〇％の助成をし、今回から六六％の助成というふうにしたわけでございます。しかし、これは工事がございますので、実際には五〇％助成ということになるわけでございます。 　これに対しまして、国鉄に対する助成でございますが、現行の再建計画におきましては、出資はゼロでございます。それを今回の案におきましては、十カ年間に十兆五千億の工事をいたしますとともに、一兆五千億の出資をするというわけでございます。 　それからいわゆる工事費の補助でございますが、現行の再建計画におきましては六・五％の工事費補助でございます。これを今回の案におきましては三・五％

いま私が今後のことにつきまして申し上げましたが、過去のことについて申しますと、現在の再建計画におきましては、四十三年度末のいわゆる政府管掌債務、約六千億ぐらいでございますが、これだけを十カ年たな上げするということでございましたが、今回の再建計画におきましては、四十七年度末におきます全債務、すなわち政府管掌債務、政府保証債務、それ以外にその他の一般の鉄道債券債務、これも含めまして三兆五千億というものをたな上げするということにしたわけでございます。 　それからもう一つ、新幹線につきましては、鉄建公団も新幹線をつぐっておるわけでございますが、これにつきましても、それから今後つくります本四架橋公団につきましても、同じく一五％の出資、そうし

いわゆる大都市におきます過密状況、こういった問題の解消のためにも、過密過疎の同時解消ということはきわめて重要な問題と考えておりまして、そして先ほど先生の御指摘のように、五千キロという問題もございましたが、昨年の国会の御審議、その後のいわゆる過疎過密の同時解消という意味におきまして新幹線を七千キロにいたします。また同時に、複線、電化にいたしましても昨年の案よりも大幅に拡大いたしまして、いわゆる複線につきましては七千キロ、電化につきましては一万キロ、こういうふうにいたしまして、いわゆる国の総合的な開発ということを考えたわけでございます。一番最初に、昨年に比べましてどうして輸送量がふえたかという御指摘がございましたが、われわれは、いわゆる