ただいま御指摘のように、農林水産物資に四等級の多いことは事実でございます。しかしながら、一等級の農林水産物資もあるわけでございますが、なお私としましては、いわゆる米麦あるいはなま野菜、下級鮮魚、こういったものにつきましてはいわゆる政策割引、これは依然として残すわけでございまして、すなわち二等級あるいは三等級であるべきものを一番下の四等級に置くいわゆる政策等級、こういった割引は今後も存続していくわけでございます。 それから、ただいま御指摘のございました問題でございますが、私たちとしましてはいわゆる流通施設の整備、こういうことにおきまして、いわゆる市場におきます価格の安定性を保つために、安定した供給力というものについての努力というも
貨物の等級につきましては長い沿革がございますが、以前は三十二等級とかずいぶん分かれておりましたが、これは国鉄独自のいわゆる従価等級制度でございまして、今日のように国鉄がいわゆる独占的な体制でなくなりまして、トラックあるいはフェリー、こういったものがその競争相手として出てまいりまして、そういった他の輸送機関におきましては単一の運賃制度、すなわち従価等級制度をとっていないときに、国鉄だけがそういう従価等級制度をとるということは総合交通体系の面におきましても非常に不合理でございますし、また国鉄のになう使命というものも果たし得ないわけでございまして、これを三十六年以降逐次等級制度を縮小してきたわけでございます。先ほども御説明いたしましたよう
この問題につきましては、農林省と昨年来いろいろと検討を重ねてきているわけでございます。ただいま国鉄総裁も申しましたように、従来は公共負担といたしまして国鉄が負担してまいりましたけれども、一昨年、昨年と、これは物価閣僚協議会の了承をいただきまして、二年にわたりまして五〇％ずついわゆる公共割引は廃止したということでございますが、私たち運輸省あるいは国鉄といたしましては、極力流通施設あるいは専用の貨車あるいはコンテナというものあるいは直行列車の設定あるいは発駅、着駅におきますターミナル、こういったものにつきましての施設の改善をいたしまして、いわゆる安定した供給によりまして卸売り市場におきます価格の安定、こういうことにつきまして全力を尽くし
現在の数字は、ただいまお話しのとおりでございますが、再建計画のある五十七年におきましては約千四百二十億トンキロでございます。このうち大体四分の三がコンテナ輸送というふうに考えております。したがって、車扱いというのは現在よりも減ってくる、そしていわゆる定時定型貨物のコンテナ輸送を大幅に伸ばしていく、こういう構想でございます。
これは一つには、国鉄の貨物輸送体制というものが他の輸送機関に比べまして劣っておる、サービスの面において十分果たしてないという面もございますが、同時に、昨年、一昨年と非常に災害が多うございまして、このために影響があったということと、それからもう一つは、やはりストライキでございまして、このために非常に荷動きがおくれたということも事実でございます。
トラック輸送の占めます割合は、四十一年におきまして三一％でございました。それが四十四年に三八％、四十六年に大体四三％でございます。これに対しまして国鉄は、四十一年が二六％でございましたが、四十三年が二一％、四十六年が一八％、こういうシェアでございます。
いわゆる道路の整備ということが一つの大きな原因でございます。それから、いわゆる運賃の面でまいりますと、大体二百キロまでは自動車のほうが有利でございまして、それから先は鉄道のほうが有利、こういう運賃体系でございます。 どういうわけでシェアがこれだけ減ってきたかということにつきましては、一つには、いわゆる自動車が非常に台数がふえまして輸送量がふえた。これは営業車が大体一割でございまして、あとの九割は自家用車でございます。こういったものにつきまして、自家用車につきましての規制ということはなかなかできないわけでございまして、こういった輸送面、ある意味におきましては過積みの場合もあるわけでございます。 それからもう一つは、運賃体系につ
大正七年の制度はございますが、これは昭和五年にいわゆる政策等級という形に変わったわけでございます。 それからただいま御質問の、いわゆる公共割引制度、これは昭和二十五年の貨物運賃の改正の際に、いわゆる暫定措置として、暫定割引ができました。さらに昭和四十一年の改定のときに特別割引制度ができ、これが四十六年、七年にわたり廃止したわけでございます。
公共割引及び暫定割引、特別割引につきましては、ただいまお話のございましたように、物価閣僚議会の御了解をとりまして、昭和四十六年、七年と、五〇％ずつこれは廃止してきたわけでございます。しかし、いわゆる政策等級につきましては、たとえば米とか麦は、元来からいいますと二等級であるべきものを四等級にしておったわけでございます。また、みそとかしょうゆとかいったものは、元来は三等級であるべきものを四等級にしておるわけでございますが、いわゆる政策等級は、今回の改定におきましても、これは存続をしていく。やはりこういった生活必需物資、米麦あるいはなま野菜といったものについての政策等級は、今後も存続していくわけでございます。しかし、いわゆる公共割引の廃止
ただいま国鉄が出資約一千億というお話でございましたが、その中で実は帝都高速度交通営団それから日本鉄道建設公団、これはそれぞれ別個の特別法によりまして国鉄が出資しておりまして、その中で一千億の中の約七割以上の七百二十六億と申しますものは、鉄道建設公団に出資しているものでございます。それから帝都高速度交通営団には百六十億出資いたしまして、それがまた両方合わせまして八百九十億になりまして、これを除きますと、残りのものがいわゆる日本国有鉄道法に基づきます出資でありますことをあらかじめちょっと御説明申し上げます。
これはただいま経済企画庁のほうからの御説明と同じ手法でございますが、大体〇・一一五％であります。
現在工事中の山陽新幹線、それから東北、上越、成田、この新幹線が現在工事中でございますが、山陽新幹線、これは四十九年の完成予定でございます。それからいま工事中の三新幹線は、五十一年度末完成の予定でございます。それから現在調査中の五新幹線がございますが、これは五十三年度末完成する予定でございます。そういたしますと、五十三年度末に三千五百キロの新幹線が開業する、こういう状態になります。 なお、その後も引き続きまして大体三千五百キロの予定で工事をさらに追加していく、そうして昭和六十年においては、七千キロの新幹線が開業する、こういう予定で計画いたしております。
山陽新幹線は博多までは四十九年の暮れに完成する予定にいたしております。 それからただいま工事中の三新幹線は、五十一年度末に完成するようにいたしております。 それから現在調査中の五新幹線は、五十三年度末に完成するように、これは国鉄、鉄道建設公団、それぞれで長期計画を策定しておるわけでございます。（中山（利）委員「それで全部ですか」と呼ぶ） それから将来これはどこにするか未定でございますが、さらに三千五百キロ工事を引き続いて行なう、こういう予定でございます。
昨年の国会におきまして御審議いただきました案におきましては、約三千四百キロ、五カ年間に運輸大臣が認定をいたしまして廃止する。これは先生の御指摘のように、いわゆる地域におきます実情あるいは代替交通機関、こういうことできめてやるという御方針でございましたが、これは昨年の国会におきましていろいろと御審議をいただきまして、その御意見も十分尊重いたしまして、今回は、そういった、頭から認定していくという形はやめまして、従来、国鉄がいたしておりましたように、やはり代替交通機関が整備されまして、それで輸送量が確保できる、あるいは積雪地域にもあたらない、こういったところにつきましては、地元と十分話し合いをいたしながら廃止を進めていく、こういう点におき
ただいま御指摘でございますが、新幹線につきましては政府としても大幅の出資をいたしておりますし、またその金利につきましても三・五％までの助成をするというふうに、たいへん大幅にやっております。また財政資金も大幅に投入しておる状態でございますが、現在の全国新幹線鉄道整備法におきましても、御承知のとおり、第十三条において「地方公共団体は、新幹線鉄道が当該地方の開発発展及び住民の生活の向上に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道に関し、その建設のため必要な資金についての援助、その建設に要する土地の取得のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とございまして、私たちといたしましては、ただいま小林常務理事が申しました、いわゆる地
最初に利用債の問題につきましてお答え申し上げます。 この問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、新幹線鉄道整備法の第十三条におきましても、地方におきます開発利益あるいは利便の増進、こういった意味におきまして財政上の問題、資金上の問題土地の問題、こういった問題について地方も協力につとめる、こういった規定がございまして、私たちといたしましては、新幹線鉄道を予定どおりすみやかに完成したいと思っておるわけでございます。これにつきましては、先ほども申しましたように大幅な国の出資、あるいは財政資金も投入いたしておりますが、それ以外に自己調達資金、これが今後のいろいろな金融情勢によりまして、たとえば関連会社、あるいは国鉄の共済
昭和四十五年にそういった附帯決議がございましたので、新幹線鉄道の建設規定におきまして、省令でございますが、直ちにその後に騒音防止のことにつきまして改正をいたしました。
法律でございませんで、いわゆる新幹線建設規定、省令でございますが、それにおきまして防音についての措置を講ずるように規定をいたしました。
私、省令と申しましたが、その根拠法は鉄道営業法に基づくものでございます。
鉄道営業法に基づくものでございますが、新幹線鉄道構造規則、これにおきまして、ただいま申しました保安の問題、いわゆる騒音の問題につきまして改正いたしたわけでございます。
