先般、埼玉県知事それから地元市長さん、区長さんが見えましたときに、一つの考え方といたしまして、いわゆるそういった通勤線の新設を新幹線と併設して考えることも一つの考え方という点で申し上げたわけでございます。
埼玉県におきます通勤輸送につきましては、重大な問題だと私たちも考えているわけでございます。三月に埼玉県の知事が見えましたときも、いわゆる新幹線を、東北新幹線と上越新幹線、あるいはこれと北陸新幹線が一本になりますと、従来の考えで東北と上越一本ということではとてもできないので二本に、その場合には地元とされては二つを同時に工事していただきたい、こういう御要望もあったわけでございます。そういたしますと、先ほど総裁が申しましたように、従来の三つの複線を新幹線に使うということになりますと、在来線をはずして別に新幹線を併設するということによって一つの通勤対策を講ずる。これをさらに延ばしていくという問題も一つの重要な通勤対策と考えておるわけでござい
これは、四十六年におきましても、沖繩返還の際にもいろいろと議論された問題でございます。沖繩におきまして陸上交通機関をいかに持っていくかということでございますが、沖繩の地勢あるいは人口の分布状況から見ますと、非常に道路も整備されておりますので、鉄道をあらためて敷く必要はない。むしろ敷くとすればモノレールがどうか。モノレールの問題につきましては現在いろいろと調査、検討中でございます。
モノレールにつきましても、海洋博のときにいろいろと空港からの問題も検討されたわけでございますが、このときも地勢の問題あるいは河川との関係、こういった問題それからもう一つはいわゆる採算制の問題等ございまして、敷くというふうにきまったものではなくて、なお引き続き検討中でございます。
私、ただいまちょっと記憶にございませんです。
ただいま大臣から申しましたように、過去におきますいわゆる一次計画以来のいろいろな反省、こういうところから、いわゆる財政助成の強化、出資の増大あるいは工事費利子補給の拡大、こういうことをやっていくわけでございますが、ただいま御指摘の五十七年度以降どうなるかということにつきまして、まず一つの大きな問題は人件費の問題でございまして、国鉄の現在の特異な年齢構成でございます、いわゆる四十歳以上の人が大体五〇％を占めている、こういった構成でございまして、四十七年度におきましては人件費が収入の大体七五％を占めておるわけでございますが、これが今後五十七年度におきましては、ただいまの推計によりますと収入に対しまして人件費の比率が大体四九％になる予定で
昨年の国会でも審議がございまして、よく承知いたしております。
この問題は国鉄におきまして現地の市当局と折衝中でございます。私のほうといたしましては、いわゆる不要財産の処分ということで、あるいは資産充当、本年度百億の予算をいたしておりまして、極力国鉄のほうには、各部面にわたりまして資産の充当、処分ということにつきましては絶えずいろいろと相談いたしております。
現在まで私が港湾局長にその問題について相談したことはございません。
私鉄は国鉄と違いまして大体駅の距離間が短うございますので、特殊な場合を除きましてはそういった設備はしてございません。
まさに国有鉄道の職員は四十四万でございます。私のほうの鉄道監督局の全職員が百二十名、国有鉄道部だけでございますと約四十名でございまして、いわゆる鉄道監督部と申しますが、すべてのことにつきまして監督をするというわけにはまいりません。 ただいま先生から御指摘のようにいろいろな資料、こういったものにつきましても国鉄に提示をさせて、それを検討していくということは事実でございます。一々運輸省で全部やるわけにはまいりません。しかし、運輸省といたしましては、日本国有鉄道法という法律に基づきまして各面にわたりまして監督をし指示していくわけでございまして、この点につきましては決して運輸省の案がないというようなものではなくて、運輸省といたしましては
ただいまいろいろと御指摘がございました。その一つの減価償却の問題でございますが、これは法人税法の準則に従いまして実施いたしております。いわゆる定率法、定額法の問題につきましても、先般にもお答えいたしましたように、他のいわゆる装置産業と同様に国鉄も行なっており、適正なものであると考えます。それ以外のものにつきましてもいま御指摘がございましたが、私たちといたしましては、適正な処置をいたしておる、かように考えております。
そのとおりでございます。
特定の荷主と申しましてもいろいろなケースがあるわけでございまして、いわゆる公平の原則、こういった運賃法の原則、これに照らして処理していくということには間違いございません。
米軍の貨物につきましては、いわゆる大宗をなしますものは火薬類あるいは石油類でございますが、これにつきましては一般の貨物と全く同様の取り扱いをいたしております。 ただ、雑貨につきましては、これは表示がいわゆる英語で書いてございますことと、それからその品目の表示、これが日本人にはなかなかなれない品目もございまして、いわゆる現場の扱いの混乱を避けますために、結論におきましては同じでございますが、いわゆる運賃早見表といったようなものを使いまして、現場の職場におきまして混乱がないように、また支払いの事務の適正化をはかる。こういう意味で特別の運賃早見表のようなものを雑貨についてはただいま使用いたしていることは承知いたしております。
そのとおりでございます。
特別に有利な取り扱いはいたしておりません。
そのとおりでございます。
これは外務省からのお話にもございましたように、米軍と国鉄の間の話し合いによって、その同意によってきめるべき問題、かように考えております。
先ほどの点でございますが、私のほうは、国鉄が外務省を通しまして米軍と折衝しましたり、あるいはいろいろと折衝したい、こういう意向につきましては、あらかじめ連絡も受けておりますし、またその折衝の経過につきましても、そのつど報告を受けておりますので、国鉄総裁が答弁いたしましたのは、運輸省にもそういったふうに絶えず連絡をして接触を保ちながらやっている、こういった意味で発言したものと考えております。
