秋富公正

ただいまの財政法第三条の特例に関する法律に関する限り、現在までこの法律はまだ生きておる次第でございます。

いわゆる昭和二十三年と申しますと、終戦後のきわめて物価高騰の激しい異常な時代で、この財政法第三条は昭和二十二年にできたのでございますが、二十三年にさらにこれに基づきます第三条の特例に関する法律をつくりまして、いま先生の御指摘の三つの事業につきましてのみこれを定めたわけでございます。したがいまして、いわゆる緊急事態ということにつきまして、この法律に関する限りにおきましては現在まだ存続しておる、かような次第でございます。

いまの特例に関する法律は物価統制令の存続する限り存続するということでございまして、そういう意味におきまして、現在この法律に関する限りそういった解釈ができるわけでございます。

約三割でございます。

これは運賃法の五条の二でございます。

御承知のとおり、国鉄の財政は、三十九年以来赤字に転落いたしまして、御指摘のとおり昭和四十四年に財政再建措置法をつくり、長期十カ年計画をつくったわけでございます。しかし、その後も、いわゆる輸送のシェアというものは、旅客、貨物ともに減じてまいりまして、また、経費の負担というものは、人件費の増大等非常に財政を圧迫いたしまして、国鉄の財政状況はますます悪化したわけでございます。こういうことにかんがみまして、昨年、新しい再建計画をつくったわけでございますが、これは不幸、廃案になりまして、今回、再度、新しい再建計画を国会に御提出して御審議願うという次第になったわけでございます。 　現行と現在の案とおもな点を比べますと、まず第一は、国の助成を大

ただいま御指摘の、まず地方閑散線の問題についてお答え申し上げます。 　昨年の再建計画案におきましては、御指摘のとおりいわゆる国民経済的に見まして、道路輸送のほうが鉄道輸送よりも効率的である、そういうようなところにつきまして、運輸大臣がこれを認定いたしまして、五カ年間にこれを撤去するという考えを本委員会にも御提出して御審議をいただいたわけでございます。しかし、この国会の御審議におきましても、各党いろいろと御意見は違っておるわけでございますが、過疎過密問題の解消ということから考えて、国鉄のいわゆる企業性のみから見て地方閑散線を撤去することがいいのかどうかということにつきましてはいろいろと御審議をいただいたわけでございます。これはいろい

ただいま大臣が申しましたように、給与改善費五％分あるいは定昇の二・五％分、こういったものは予算上計上いたしておるわけでございますが、今後仲裁裁定がいかなる形になるかということによりまして、その事態において、いわゆる予算上資金上可能か不可能かということの問題が出てくる、かように考えております。

大手私鉄について申し上げますと、これは全国的に申しますと、十組合が今回のストに参加いたしました。で、これは東京付近におきましては、東武鉄道、京成、京王、営団でございます。いずれも六時三十分までのストでございましたが、東武あるいは京王、営団、京成、早いところで六時四十分、おそいところで八時にはすっかり平常に回復いたしております。 　国鉄につきましては、まことに遺憾でございますが、ストに突入いたしまして、たいへん御迷惑をかけておりましたのですが、十時三十分に妥結いたしまして、その後漸次平常に復しつつあるわけでございます。

ただいま議題になりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の内容につきまして運輸大臣の提案理由の説明に補足して御説明申し上げます。 　まず、国有鉄道運賃法の改正の内容について御説明申し上げます。 　同法第三条関係について申し上げます。 　同条は、鉄道の普通旅客運賃についてその賃率及び運賃の計算方法を定めておりますが、現行では、その賃率が、営業キローキロメートルごとに、五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五銭となっておりますのを、遠距離逓減制の是正をも考慮しまして、六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルをこえる部

四十六年、四十七年のいわゆる運転事故について申し上げます。 　　〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕 　四十六年度すべてを含みまして、国鉄におきましては八百二十一名の死亡者、負傷者二千二百七十八名、民営鉄道におきましては、四十六年度に件数三千六百九十八件、死亡者は四百七十三人、負傷者は二千七十二名であります。 　それから、四十七年度につきましては、現在まで国鉄、私鉄、両方合わせますと、それぞれ九月まででございますけれども、これを見ますと、国鉄におきましては四十七年の四月から九月までに件数千百十件、死亡者は四百十名、負傷者は七百六十二名。民営鉄道におきましては、件数千三百八十件、死亡者は百六十二名、負傷者は五百二十七名でござ

ただいま御指摘の、国鉄の保安状態は国鉄にまかせきりかという御指摘でございますが、国鉄と民営鉄道におきましては、全般の問題につきまして監督上の規定の相違があるわけでございます。 　　〔井上（泉）委員長代理退席、委員長着席〕 国鉄は現在法律に基づきまして、いわゆる日本国有鉄道といたしまして、公共企業体といたしまして、国に準ずるものとしてその運営ができておるわけでございます。したがいまして、その自主性というものを尊重いたしまして、諸般の行政におきましても、民営鉄道に対する監督と違っておるわけでございます。しかしながら、決して国鉄まかせというわけではございませんで、ただいま御指摘の事故関係につきましても、たとえて申しますと、先般の北陸の

先般の運輸委員会におきまして、太田先生から、いまの信号の問題につきましては御指摘のあった問題でございます。 　列車のスピードがこのように高速化してまいりまして、また列車の編成も増大してまいりまして、事故の大型化という懸念もございます。幸いにして、事故件数は減ってきておるわけでございますが、一たび事故が起こりますと、これが大事故になるおそれは十分ございますので、ただいま先生の御指摘のＡＴＳの精度の高度化の問題、あるいはいまおっしゃいました三位信号の改善の問題、こういったことにつきまして、前向きに今後国鉄を指導していきたい、かように考えております。

いま建設省の道路局次長から御説明がありましたように、連続立体交差につきましては、昭和四十四年に踏切道の連続立体交差化の協定をいたしております。また、御指摘の踏切道の幅の問題でございますが、構造改良につきましても覚え書きをいたしておるわけでございます。これによりまして国鉄、私鉄ともに、連続立体交差、あるいは踏切道の構造改良ということはきわめて促進されてきておることは事実でございます。

ただいま御質問ございました室木線並びに勝田線の問題につきましてお答え申し上げます。 　室木線につきましては、ただいま御指摘ございましたが、現在までに、また国鉄といたしましては、地元にもその存廃については意思表示はしていない段階でございます。 　勝田線につきましては、四十六年の九月に同線の廃止につきまして地元に提案を行ないまして、その後、地元の四町村と話し合いを進めておる段階でございます。で、地元の関係、四つの町がございますが、粕屋町からは廃線についての同意書が提出されておりますが、残りの三つの町につきましては、道路交通混雑の緩和の観点から、廃線敷を利用しての道路整備、こういう希望の声もございますが、一方におきまして、鉄道を存続し

御指摘のとおり、沖繩との間には、国鉄におきまして、旅客、手荷物、小荷物、全部の連絡運輸ができているわけでございます。しかし、奄美大島との間につきましては、旅客並びに手荷物につきましては連絡運輸ができているわけでございますが、小荷物につきましては、いわゆる船会社との間に締結がまだできていないということで、現在まで運輸協定が未成立のままになっているわけでございます。で、これにつきましては、いわゆる国鉄の小荷物の地帯別というのは、御承知のように五地帯になっているわけでございますが、奄美大島は鹿児島県でございますので、鹿児島の間におきまして第一地帯になっているという関係で、いわゆる船会社におきます採算性の問題で、現在、連絡運輸協定ができてい

お答え申し上げます。 　先ほど、原岡常務理事から申し上げましたとおり、今般のいわゆる順法闘争あるいはストライキにおきまして、旅客、貨物ともに多数の運休列車を出しまして、国民の皆さまに多大の御迷惑をかけましたことは、まことに申しわけなく思っております。ただ先ほどございましたように、現在旅客列車を優先的に復元をいたしておりますけれども、いわゆる貨物列車につきましても、これが国民の多数に与えます影響というのは大きいものでございますので、この点につきまして、今後できるだけ早く貨物につきましても輸送力の回復ということをはからなければならない、かように考えております。

ただいま先生の御指摘の新聞は私拝見いたしませんでしたので、その真意ははかりかねますが、ただそのことばだけをとらえますとやや不穏当な点がございます。ただこれは前後を全部読んでみませんとその真意がわかりませんので、私もさっそく取り寄せて検討してみたいと思います。 　それから、一般的に申し上げまして、国会におきましていろいろと御審議いただきます御意見、これは私たちは謙虚に承りまして、さらにわれわれの施策につきましてはそれを謙虚に受けとめたい、かように考えております。

帝都高速度交通営団は、帝都高速度交通営団法に基づきまして昭和十六年に設立されました公法人でございまして、現在、東京都におきまして、百十三キロの地下鉄になお三十キロの鉄道を建設中の法人でございます。

東京都におきますいわゆる交通企業と申しますものは、都民また一般国民の足としてきわめて重要なものでございまして、これをいかなる形態でもって行くべきかということは、いろいろと議論のあるところでございますが、地下鉄につきましては、ただいま御指摘の帝都高速度交通営団——私鉄は幾つかございますが、この私鉄は、戦後いろいろと幾つかに分かれたものでございます。それから国鉄、こういったもので東京の都民の足というものを確保しておるわけでございますが、こういった交通企業と申しますものは、利用される方からまいりますと、やはり、できるだけ手がたく、また一つの企業でやっていくということが能率的にも望ましいので、戦時中にできたものでございますが、今日まで引き続