秋富公正

御指摘のとおり、帝都高速度交通営団は国鉄と東京都でございまして、現在、国鉄が百六十億、東京都が百二十億、合わせまして二百八十億の資本でございます。

帝都高速度交通営団に対しましては、東京都営地下鉄その他の公営地下鉄と同様に、工事費につきまして建設費の補助をいたしておるわけでございます。これは工事費の五〇％を国並びに地方公共団体が補助しているわけでございますが、帝都高速度交通営団につきましては、いわゆる四十六年度について見ますと五十五億でございます。それは国と地方が大体折半という形であります。

これは精算払いでございますので、現在まだ四十七年度の工事が……。

ただいま御指摘の点は、表にいたしまして後ほどお届けいたします。

いま私が申し上げますのは、いわゆる営団法第一条に基づきまして、建設大臣、運輸大臣、両大臣の認可を得て出資している会社のことだと思うわけでございますが、現在、こういった子会社、出資いたしてあります会社が全部で九つございます。

これを投資いたしました順序で申しますと、第一が国際観光会館でございます。これは二十六年三月。それから二十六年五月に日本ホテル株式会社。それから二十七年に日本信号株式会社。二十八年に京三製作所。三十三年に日本交通技術株式会社。三十七年に電気技術開発株式会社。それから三十八年に地下鉄ビルディング株式会社。三十八年四月に株式会社交通建築設計事務所。それからもう一つは株式会社はとバスでございます。

いろいろと御指摘いただきました点で、われわれも十分に反省しなければいけない点が多々あると思います。 　一番最初の新宿の地下鉄ビルをつくったときのいきさつでございますが、……

私はそのことについては、直接は承知いたしておりません。

いわゆる営団が赤字であることは、われわれといたしましても十分承知いたしておりまして、何とかこれをさらに建設もしていくし、赤字の改善ということもやっていきたいと思っております。そのためにいろいろと企業努力をしているわけでございます。その一が新宿駅の改築の問題でございまして、いわゆる丸ノ内線ができまして、当時、駅舎が非常にお粗末でございまして、一般の乗降客にも不便をかけましたり、あるいは国鉄その他の私鉄との連絡設備も悪かったわけでございます。で、帝都高速度交通営団自身が直接にこれを建設することも一つの方法であったわけでございますが、そういたしますと、地上の有効利用ということまではできないわけでございますので、地上一階から地下三階までを無

御指摘のとおり、この妻沼線は戦時中昭和十七年に免許をいたしまして、そのうち熊谷から妻沼までの十・一キロ、これは戦時中開業いたしたわけでございますが、御指摘のとおりそれから先のいわゆる川の部門につきましては、橋脚の大部分を完成して今日に至っている次第でございます。この問題につきまして更新の申請が出ておりまして、そのつどいたしております。ごく最近で申しますと、四十四年の九月さらにこれの期限を延長いたしまして、今回は五年間ということで四十九年の九月七日までしておるわけでございます。この建設申請につきましての群馬県及び地元の関係町村から早期完成という要望が強いことも十分承知しておるわけでございますが、これにつきましては、いわゆる利根川の橋梁

私どもといたしましては、免許いたしましたものが地元の足といたしまして大事なことということは十分承知いたしておるわけでございまして、何とかこれが所期のとおりに建設され、営業されたい、こう思いまして東武鉄道のほうも指導いたしながら、この竣工期限の更新をしてきたわけでございます。しかし、御指摘のとおり戦後すでに二十数年もたって一体どうするのかという御指摘、また地元の方々の御不安、疑問という点も当然でございますので、昨年、いま申し上げましたような形でこれをもってはっきりいたしたい、かように考えておるわけでございます。

私といたしましては、先ほど申しましたように建設費用が多大にかかりますこと、並びに現在地元におきます開発計画ということもまだ見通しがはっきりしていないという状態におきまして、やはり一つの企業といたしましてこれを十分一人の、独力でもってやっていけないという以上、いま申しましたような第三セクターでやっていく以外方法がないのじゃないか、かように考えております。

一番最初にこの免許をいたしましたときには、いわゆる当時の軍の要請もございまして、工員の通勤あるいは貨物輸送ということでございました。戦後もいろいろとこういった面で更新してきた、新しい立場で検討してきたわけでございますが、御承知のとおり戦後道路事情というものが非常に改善されてまいりまして、全国的に申しまして鉄道と自動車のいわゆる分野というものにつきまして、これは国鉄、私鉄を問わず出ておるわけでございますが、総合交通政策の立場におきましても、やはり鉄道の分野というものと自動車の分野というものがあるわけでございまして、戦後経済情勢あるいは社会情勢あるいは道路状況というものがいろいろと変わってきたわけでございますが、私といたしましては新しい

確かにそういうことを検討したこともございます。

そういう御指摘の点もございますものですから、現在新しい一つの方策というものにつきまして、関係の県あるいは市町村あるいは東武鉄道において、その新しい第三セクターというものによりまして、地元の開発あるいは地元の住民の足の確保、こういうことについてさらに私は前向きで検討されることを希望し、その様子を見守って対処してまいりたい、かように考えております。

私といたしましては、地元の県、市町村というところにおきまして、県会なりあるいは市町村会、こういったところにおきまして、やはり御議論がされると思うものでございますが、ぜひともこういったところにおきまして、十分に御審議をいただきまして態度をきめたいと思っておりますが、私のほうといたしまして、県なりあるいは関係の市町村に積極的に働きかけるということはいかがか、かように考えております。

いわゆる鉄道の性格と申しますものも長い間にいろいろと変わってきておるわけであります。戦前におきましても、鉄道というものはいわば独占的企業でございまして、非常に地元としても大事なものでございますし、また取りかえのない唯一の機関でございます。また、運賃収入その他の面におきましても、戦前は大体収支を保っておったわけでございますが、戦後はいわゆる自動車との競争、特に自家用車の発達ということによりまして、鉄道はすべて非常に収支が悪くなってきておるわけでございます。そういうわけでございまして、いま東武を含めまして大手私鉄におきましても、その収支はきわめて悪いのでございますが、そういう地帯にさらに鉄道でなければいけないかどうか、また鉄道を絶対必要

いま御指摘の両線を結ぶということにつきましては、現在の鉄道敷設法の別表にはございませんものでございますから、もしそういうことをいたすとなりますと、手続的に申しまして鉄道敷設法の改正を必要とするわけでございますから、そのためにはもちろん国会の御審議をいただくわけでございますが、その前に鉄道建設審議会におきまして、こういった新しい線の必要性、そういったものについて、いわゆる道路状況あるいは今後の輸送状況それから収支、そういったすべての面につきまして十分検討を重ねていかなければいけない、かように考えております。

私といたしましても、東武鉄道がいたずらに権利の上に眠るというようなことがあっては絶対にいけませんので、私どもは今度の提案につきまして、これをもってはっきり、いかなる措置をすべきか、いわゆる四十九年まで期限がありますが、いたずらに権利の上に眠らせるというようなことがないようにいたしたい、かように考えております。

現在鉄道建設公団におきましてＡＢ線を建設しているわけでありますが、これは現在三十九線ございます。