秋富公正

そのうち工事実施計画が提出されていない、したがってこちらがいまだ認可していないという路線が八線ございます。

現在までそういう事例はございません。

これはいろいろと各線によって違いますが、ＡＢ線の中で現在一番よろしいのは、中村線と申しまして四国にあるのでございますが、これが一番いいかと思っておりますが、概して申しますとＡＢ線は収支はよろしくございません。

現在運輸省に対しまして直接経営上の赤字を負担するという申し出はございません。

昨年国会に再建法と運賃法の改正法案を出しましたときに、御指摘のとおり、運輸大臣が国民経済的に見まして道路輸送に転換すべきことを適当と認める路線を認定いたしまして、これを五カ年間に廃止する、廃止するまでの間は建設費を国が二分の一、地方が三分の一、残りの六分の一を国鉄が負担するということでまいりましたが、先ほど大臣が申しましたように、新しい国土の開発、過疎過密の対策、こういうことがございまして、今回は頭からそういうふうにキロ数をきめ、また具体的な路線をきめて認定する、かような方策は現在はとっておりません。

認可は、これは運輸大臣の認可でございまして、国鉄と鉄建公団はいわゆる協議いたしまして、それに基づきまして鉄建公団から工事実施計画の認可申請が出る、かようなことに相なっております。

私どもといたしまして、地元が赤字を負担しなければ認可をしない、こういうようなことは一切、そういう書面はどこにも出しておりませんし、またそういったことを申し上げた事実もございません。

それは法的にはあり得ると考えております。

ただいま大臣が申しましたように、いわゆる地方財政再建促進特別措置法におきましては、市町村が国鉄に対しまして寄付を出すことは禁止されておるわけでございますが、いわゆる地元の有志が出すということにつきましては別に法的な規制というものはないからでございます。

国鉄並びに鉄建公団におきまして、それぞれ開業前におきましての収支というものの見通しは立っておりますが、これはいわゆる今後におきます開発計画の促進、あるいは御承知のように現在の在来線との関係で、いかに運行系統、運行回数をやるかによっていろいろ数字は違ってくるわけでございますが、いま申されましたような一億ないし二億、かような見方もできるかと思っております。

それはそういった見方もできるというわけでございまして、たとえて申しますと、今後の計画によってはそれだけの赤字が出ないという場合も考えられるわけでございます。

国鉄のほうの収支につきましてはあるいは国鉄のほうから答弁すべきかと思いますが、いま私が申しましたのは、開業後の収支予想というのはいろいろな見方がございますものですから、たとえば鉄道建設公団の見方、かようなものでございますから、そのような意味で申し上げたのでございます。

運輸省のほうには、いまのその期成会十六名の方からの書面というものは来ておりませんし、この工事の認可後におきまして具体的なそういったこともございませんものですから、どういったお気持ちかということについては、私ども承知いたしておりません。

先生の御指摘のように、これは予想でございまして、私たちといたしましては、いわゆる認可いたしましたあとにおいて、向こうからそういったことに対しましてどうこうするとか、あるいは具体的な申し出というものも全然ございませんし、また動きもございませんものでございますから、現在におきましては、何ともまだお答えできない状態でございます。

岩内線につきましては、これは三十二年四月に調査線になり、三十九年に運輸大臣から鉄道建設公団に対しまして工事線の指示をした路線でございますが、これにつきましては、沿線の地域開発というものに資することはもちろんでございますが、現在ございます函館本線、これが急勾配でございまして、大体千分の二十でございますが、これが今回考えています岩内線におきましては平坦な海岸線を使いますので千分の十、こういうことによりましてバイパスとしての意義、場合によってはこのほうを有効に使うということによるメリット、かようなものがあるわけでございます。

現在青森から……（多田分科員「いや、道内。函館から」と呼ぶ）道内につきましては、主として鉄道建設公団、国鉄の連名でございますが、そこにおいて、昨年の六月に調査の指示をいたしまして、一年以内に報告するようにしておるわけでございますが、まだ現在どちらをとるかというようなことにつきましては、地形、地質その他いろいろな点について調査中でございます。

現在調査中でございまして、一年以内ということでございますから、ことしの六月の末にいわゆる調査報告が出てまいります。さらに、それに基づきまして整備計画を決定するわけでございますが、整備計画を決定する前に鉄道建設審議会に諮問いたしまして、整備計画を決定し、そして整備計画によりまして建設主体がきまりますと、今度はさらにそれに基づきまして工事実施計画の認可申請が運輸省に出されてくる、かように考えておりまして、四十八年度におきましては工事に着手したい気持ちでございます。

いまの着工の時期の問題でございますが、これは鉄道建設公団において工事いたしますので、現在いろいろと鉄建公団において調査準備中でございまして、これの整い次第やりたい、こういうふうに考えております。

読んでおります。

私も正確な資料を持っておりませんが、大体申しますと、バスが十三キロ、路面電車が十二キロでございますが、ただいま私の手元にございますのでは、京都の例をちょっと申し上げますと、昭和三十七年を一〇〇といたしますと、昭和四十六年におきまして市電が九一に下がっておりまして、時速が十二・六キロでございます。それからバスのほうでございますが、これは三十七年を一〇〇といたしますと八九でございまして、このほうは時速が十三・九キロ、こういうふうになっております。