私も実は地元でございませんものでございますから、個々の具体的な問題については、はたして明確に答えられるかどうかと思いますけれども、一番大きな問題は、十五カ所の踏切道の除去ができないということが一番大きな交通安全上の問題でございます。 それから第二は、すでに工事をいたしておるところにつきましては、それだけの工事をしたままで放置した状態で使用できないという問題は、いろいろと環境の問題その他において大きな問題がある、かように考えております。 それから、いわゆる区画整理の点につきましても、その地元におきます住民の不安といったようなものについて、私どもとしましてはこの点を憂慮しておるわけでございます。
これは建運協定、運輸省ということですから、私がまず最初に事務的にお答えさしていただきます。 いわゆる先生御指摘のとおり、運輸省と建設省の間に四十四年にこの協定を結びまして、連続立体化につきましての取り結びをやったわけでございます。そのときにおきまして、いわゆる鉄道事業者の負担分といたしましては鉄道の受益相当額ということになっておりまして、何が鉄道の受益相当額かというときに、いま先生御指摘のいわゆる高架化というもの、それからあとは踏切除去につきましても……（田中（昭）分科員「時間がありませんから、事務当局からの話はけっこうです」と呼ぶ）
ただいま井上先生から御指摘のように、阿佐線につきましては、昭和四十年以来、工事を徳島県側と高知県側の両方から進めておるわけでございます。ただいま御指摘の後免—安芸間についてでございますが、それは現在、鉄道建設公団におきまして、工事実施計画の作成、準備中でございまして、まだ運輸省のほうまで申請が出ていない段階でございます。現在、公団においては、いろいろの案を検討している段階でございますが、その一つの案といたしまして、ただいま御指摘のございました土佐電鉄の鉄道用地の一部を利用するということも検討している由を聞いております。まだ具体的な成案はできていないということでございます。
この点の手続的問題でございますが、私のほうといたしましては、いわゆる基本計画、整備計画というものは運輸大臣から指示いたしますが、それに基づきまして、工事実施計画といいますものは、ＡＢ線、ＣＤ線、いわゆる鉄道建設公団がいたしておりますものにつきましては、鉄道建設公団が自分でつくりまして、これを運輸省に申請するという手続を踏むわけでございます。
そのとおりでございます。
ただいまの点につきまして補足いたして申しますと、運輸省には協議というようなことはありませんで、運輸省には申請をするのでございますが、国鉄とは鉄道建設公団は協議をするという手続を踏むわけでございます。現在の阿佐線につきましては、その一つの段階としまして、鉄道建設公団の支社と国鉄のほうの四国総局との間で協議いたしまして、現在それは鉄建公団の本社に来ておりますが、まだ本社間の協議は始まってない、かように聞いております。
そのとおりでございます。
私は現在土佐電鉄があそこの間を、いわゆる赤字にもかかわらず、地元住民の足の確保というためにやっていることはよく承知いたしております。また、そこに約百名ぐらいの従業員が従事しているということも承知いたしております。これを今後いかに持っていくべきか、いかにして地元の足を確保すべきかということとともに、これはいわゆる民鉄関係を預かっております私といたしましても、今後いかに持っていくべきかということは十分頭にあるわけでございますが、ただ、表向きこれを行政指導するということがはたしていいものかどうかということにつきましては、なお今後十分慎重に検討していきたい、こう思うわけでございます。
貨物運賃の水準でございますが、四十年に比べまして四十六年度において一一八％でございます。
お米のほうの値上げ率でございますが、いわゆる新しい等級では第三等級になりますが、これは二九・六％でございます。それからいわゆる自動車でございますが、これは第一級でございますので、これは一級と二級を新しく一級にします関係上で、六・七％の上げでございます。
これは昨年と一昨年の二回に分けましたものでございますから、全額で申しますと、このいわゆる政策割引は五十億でございますが、昨年だけで申しますと、昨年の十月にやめましたものですから約十二億上ございます。全部含めまして十二億でございます。
昭和四十四年に現在の再建計画が始まったわけでございますが、それ以後今日まで廃止いたしました線区並びにキロ数について申し上げます。 昭和四十四年度におきましては五線、十七・三キロ廃止いたしました。四十五年度におきましては五線、二十四・四キロ、四十六年度におきましては八線、五十七・七キロ、四十七年度におきましては五線、五十四・五キロでございまして、これを合計いたしますと二十三線、百五十四キロ廃止いたしております。
北陸トンネル内列車火災事故のその後の措置について御報告申し上げます。 昭和四十七年十一月六日、国鉄、北陸本線、北陸トンネル内において列車火災事故が発生し、多数の死傷者を生じましたことにかんがみ、十一月八日、運輸大臣より国鉄総裁に対し、この種事故の絶滅を期するよう警告するとともに、同日、国鉄監査委員会に対し、事故の原因の究明、事故発生後の措置、今後の保安管理体制のあり方について特別監査を命じました。 本年一月十六日、同委員会から特別監査報告書が提出されましたが、同月十八日、国鉄総裁に対し、具体的改善計画を樹立し、これを報告するよう通達いたしました。 これに対し二月八日、国鉄総裁より現在実施中の対策及び今後とるべき対策につい
このたび、北陸本線北陸トンネル内におきまして列車火災事故を起こしまして多数の死傷者を生じましたことはまことに申しわけなく思っております。この事故にかんがみまして、私たちといたしましても十分自戒自粛、今後の対策につきまして十分努力いたす所存でございます。 まず、北陸本線北陸トンネル内列車火災事故につきまして、御報告申し上げます。 去る六日朝一時十分ごろ、北陸本線北陸トンネル内において、大阪発青森行の急行「きたぐに」の食堂車から出火し、死者二十九名のほか加療を必要とする者六百五十二名を生じました。 政府といたしましはて、事件発生後直ちに運輸大臣を長とし、関係各省庁の担当局長を委員とする事故対策本部を設置するとともに、直ちに運
現在、運輸省におきまして免許しておりますモノレールは、全国で八社でございます。これは、いずれも地方鉄道法によりまして免許をいたしておりますが、元来、道路に敷設されるものにつきましては軌道法により、また道路以外に敷設されますものにつきましては地方鉄道法により規制を受けることとなっておりまして、ただいま御提案になりました都市モノレール、これは道路に敷設するものでございますので、これは軌道法が適用されるものと思っております。ただ、御指摘のように、現在ございます軌道法におきましては、モノレールということをいまだ頭に置いてございませんでしたために、停留所における車体の接地設備あるいは正電車線の設置位置、こういった問題につきましては、軌道法にお
ただいまモノレールがございますのは、地方公共団体のものもございます。あるいは純粋の株式会社でいたしておるものもございます。しかし、本案にございますように、都市モノレールにつきましては、やはり地方公共団体が直接建設し経営する場合も考えられますが、第三セクターと申しますか、地方公共団体あるいは一般の民間資金あるいは開発銀行等の公的資金、こういったものも入れました第三セクターがこれを建設し経営するという場合も当然考えられますが、いずれにいたしましても、都市モノレールはきわめて公共性の強いものでございますので、そういったいろんな形態が考えられますが、そういった公的色彩が強いものが予想されるのではないか、かように考えております。
私のほうがただいま聞いておりますのは、那覇市におきましては第一次の案のあることを承知いたしておりますが、その後、さらに第二次の案も作成されておるということでございますが、この第二次の案はまだ直接には聞いておりません。いずれもこれは那覇空港から首里の間のモノレールでございまして、第一次案でございますと十一・〇五キロ、第二次案でございますと十・七五キロ、こういったものでございます。第一次案では約百二十億円、第二次案では約百五十億円を考えておるようでございます。これは、ただいまございましたように軌道法でいたすものでございますが、いわゆる那覇市におきます都市交通全体の中で考えるものでございますが、その那覇市におきます都市計画との関連、あるい
先生の御指摘のとおり、地下鉄につきましては三十七年以来助成の方式をとってきているわけでございます。そしてさらに四十二年からは一〇・五％助成をしている。さらに四十五年からは五〇％の助成方式をとってきているわけでございます。これにつきましては、御指摘のように法律上の助成規定というのはございませんで、予算上の措置として、しているわけでございます。これまた先生よく御承知のとおりでございますが、助成につきまして必ずしも法律的根拠がなくても賛助できるわけでございまして、現在までやったわけでございますが、私たちとしましては御指摘のとおり地下鉄につきましてもさらに助成を強化すべきであると思っておりまして、来年度はさらにこの助成の強化をはかりたいと思
御指摘のとおり、大都市におきます交通の混雑を緩和するというためには、大量輸送機関でございます鉄軌道、地下鉄、モノレールというものがきわめて重要なものでございます。しかし一方、現在その財政状況はきわめて悪化いたしておりまして、これをいかにして経営を存続し、さらに建設を促進するかということにつきましては、私たちそれに関係いたしております者としてはきわめて重大な責務であると考えております。 それで、まず私鉄でございますが、先般の国会において御審議をいただきまして、日本鉄道建設公団におきまして、初めて私鉄につきましてもその建設を鉄建公団がやるということによりまして、長期の建設というものに対しましての私鉄の負担を軽減するという、まさに画期
今回御提案いただいております都市モノレール、これは主として道路に架設されるということがございまして、従来のモノレールとまた違った面もございます。御指摘のとおりいわゆる騒音の問題、これは当然にわれわれとしては考えなければいけない重大な問題でございます。特に住宅地を通る場合、これにおきましては騒音というものは十分今後配慮していかなければならない問題でございますし、また御指摘の日照権の問題、これにつきましても、道路に架設するとは申しながら、やはりその高さあるいはその位置ということによりまして、日照権の問題がござ．いますわけでございまして、私たちといたしましては御指摘のような騒音対策あるいは日照権ということにつきまして、さらに防災、こういう
