鈴木さんにお答えいたしますが、先程から繰返し申しておりますように、赤字借入金をしてこれをやるという仮に考え方をしますと、只今お話になつたような考え方も一通り考えられておるわけだと思うのです。そういつたようなこともあると思いますが、有力なる御意見として、借入金ではいかん、増收の認められる範囲、自分の持つている財源の範囲でしなければいけない、こういうような示唆が目下実行の可能性を限定しておる、こういうことが問題になるわけであります。
委員長からの只今の御質問に関しましてお答えいたします。曾て行政審議会が内閣に設けられまして、政府全体の行政機構の改革についていろいろ論議を重ねられたのでありまして、その結論として報告されておるところによりますると、大体根本的な考へ方としては、中央行政の機構を凡そ戰争前の状態に置く、尚地方自治の強化を図るといつたような根本的な考え方から、運輸省につきましては、船員局を廃止してはどうか、鉄道監督局と自動車局とを一本にしてはどうか、或いは港湾局を建設省へ一緒にしてはどうか、この最後の点につきましては、少数意見として、港湾局は運輸省に置いた方がよろしいという少数意見が付いております。そういつたような報告があつたのでありまして、行政管理庁その
只今の小泉さんの問題にされました点は、海上安全に関する行政として、海上保安庁が所管しておる船舶職員に関する問題を船員局に返してはどうかという御意見、もう一つは海事検査、いわゆるクラシフイケイシヨンと言つておりますが、そういつたような海事検査関係が積量測度と離れて、積量測度の方は運輸省、地方海運局という系統になつておる。検査の方は海上保安庁、地方海上保安本部といつたような系統になつておる。これを一つにしてはどうか、こういうような二つの問題と承知いたすのであります。これが分れておりますために、関係の業者の方におかれまして、或いは船員の面において、いろいろと不便のありますことは私も十分承知いたしておるのであります。併しながら海上保安庁と申
只今村山さんから御指摘になりました自転車の製造行政につきまして、実は私は気が付いておりましたのを、つい発言を洩らしまして誠に失礼いたしたのでありますが、私共根本といたしましては、交通行政を完璧にするためには、運輸一体とその基礎になる道路、線路というようなものですね、それとそれから交通機関を作る製造事業、この三位を一体として持たなければならないということは常々考えておるのであります。尚もう少し積極的に大いにやるようにというお話でございまして、誠に私共もさように考えております。今後関係の者を督励いたしまして、御期待に副うようにいたしたいと思います。
小泉委員にお答えいたします。港湾法の施行令ができまして、まだ実は実施になつておらぬのでありますが、この問題につきましては、実は関係方面と相当意見の食違いがございまして、鋭意折衝に努めておるわけでございますけれども、本日まで尚その了解点に到達し得ない状態でございます。誠に遺憾に存じておる次第でございます。ちよつと委員長、速記を止めて下さい。
これは法律に書いてあります通りに、関係の地方公共団体が協議して決めることになつておりまして、法律的には私共はこれは何とも申上げることはできないことだろうと思つております。
それはどうもそのときの質疑応答を私速記を調べておりませんので、どうも今日ちよつとお答えいたしかねますが、いずれ調べましてお答えいしたいと思いますが、私の只今の関係方面との折衝いたしております気持からいたしますと、この問題について向うからもいろいろないわゆる有力意見があるわけでありまして、取敢えず現在の法律を実施するということが先決ではないかというふうに考えておるようなわけであります。これは併しまだそのときの政府委員の答弁等を見ておりませんから、よく調査いたしまして御返事申上げます。
承知いたしました。
毎回畠山委員より観光に関します御熱心な、かつ御熱意のある御叱責をいただきまして、私どもも非常にその責任を痛感いたしておるのであります。私どもの信念といたしまして、観光事業は今後の国の経済を支えるところの幾つかある大きな柱の一つであるという認識のもとに、日夜精励いたしておるのでございまして、観光に関する機構につきましても、一日も早く少くともこれを局にしたい、かような熱意を持つておるわけでございます。ただいまホテル行政その他につきましての各省申合せにつきまして、御批判があつたのでございますが、今日の行政機構におきましては、やはり何らかの行きがかりがございますと、りくつというものはなかなかうまくつくものでありまして、りくつとりくつで解決す
ただいま御希望されました点は、まことにごもつともだと存ずるのでございますが、私実はアメリカに参りましても、観光の主管者である、その責任者であるということにつきましては、忘却いたしたことはないのでございます。私の参りました主たる目的は、州際商業委員会の行政を勉強に行くという建前でございましたが、かたわら海運に関する事柄と観光に関する事柄につきましては、できるだけの時間を割いて行政を見たのでございます。特にニユーヨークの五番街といいますか、ニユーヨークの五番街のパーク・アベニユーと、その隣になつておるマジソン・アベニユー、四十二丁目から五十七丁目に至りますニユーヨークの中心部には、たくさんの観光に関する各国の宣伝機関と申しますか、機関が
国鉄が民業を圧迫するきらいがあるではないかというような御質問だと思いますが、運輸省といたしましては、先ほど御質問の中にもお述べくださいましたように、あらゆる交通の民業及び官業を通じまして、不当競争による資本の浪費がないように、最高能率に、しかも独占による横暴がないようにということを、運輸行政の中心としてねらつておるということは、御質問の中にありました通りでありまして、国有鉄道の横暴というような問題もいろいろあります。また国有鉄道が独占体として強過ぎるために、他の民業を圧迫するという声は、しばしば聞くところでありまして、われわれはそういうことのないように、十分の注意をいたしておるわけであります。ただ他の交通業に比べまして非常に厖大であ
この保育育成というような事柄も、いろいろな方法があると思うのでありまして、補助金を出すということが、最も端的なる保育育成であるというようにも考えますけれども、実はそれ以外にも保育育成といつたような事柄はある。それはたとえば法律に基かないいろいろな行政行為の中にもございます。いろいろと事業者間の争いがあります場合には、それを適当に調整するということも、やはり保育育成の一部になるように考えます。また運賃その他認可制になつております料金を考えます場合に、運輸業者の必要な経費と外部の荷主等がとります立場とは、おのずからそこに対立的なものがあるのでありますが、そういうふうなものも、やはり運輸事業が成り立つて行くように、しかしまた一面全体の公益
国鉄の力といいますか、そういうものによりまして、いわゆる保護的な作用を営ませるかということでございますが、これは国鉄の独立採算制という点から考えまして、なかなか愼重に考慮を要するものがあると思つております。あるいは多少数字が違うというような意味の御批判もあるのではないか、またあるべきではないかというふうにも考えております。一般的に考えまして、どうしても経営ができないところでも、それが利用者の程度その他交通量といつたようなものから、社会的に維持しなければならぬということが非常に明確にいわれるものにつきましては、これを維持せしめるように、それ相当の措置を講じなければならぬかと思うのでありますけれども、個々の場合にあたりましては、なかなか
お答えいたします。大体交通機関は、応分の原則というものが基本にあると思うのでありまして、交通需要の程度に応じた交通機関があるべきであるというのが、大体経済的に見まして交通機関の持つ特殊性であると思うのであります。従いましてそういつたような状態で起りました交通機関が、ある地方の発展の段階によりまして、とうてい従来のままではいけない。そこに脱皮を要する時期があるということが考えられるのでありますが、その時期には脱皮をせしめるように、相当の指導を加えなければならぬということも当然であります。またわれわれが鉄道あるいは自動車の許認可をしておるということ、同時にまた廃止をも許認可にかけておるということは、すなわち交通事業が非常に公共的な性質を
議論の立て方等につきましては、いろいろ考え方もあるかと思うのでありますが、その点はおきまして、結論といたしましてお考えになつているところと、われわれが考えておりますことには、そう大差はないように考えております。御注意になりました点は、種々の制約下におきまして、思う通りに行かない点が多いのでありますけれども、大体その方向に努力したいと考えておる次第であります。
運輸省は観光事業について、外客の誘致を主とするか、国内観光を主とするかといつたような御質問と了承いたしましたが、私はいずれも大事なことである、かように考えております。国際観光事業がわが国の戰後に置かれました特殊な地位にかんがみまして、この経済を維持する上において、貿易、海運等と相並んで大きな支柱の一つであるという意味におきまして、外客の誘致というものは非常に力を入れなければならぬ事柄であると考えております。また他方国内の観光の開発及び観光資源の開発ということも、もちろん非常に大事なことでありまして、また必ずしもそれが両立せざるものでないというふうに考えておりますが、多少それの種類が違いますというふうな面から、施設その他を増進する方法
私どもがやつておりますことが、少し国際観光に偏重してはいないかというふうな御質問のように存ずるのでありますが、運輸省の方針といたしましては、国際観光、国内観光ともに重要であるという方針を堅持いたしておりますことは、かわりはないのでございますが、これが施設等を進めるにつきましては、やはり緩急がございますし、また限られた資源、資材等の関係もございまして、なかなか双方思うようにならないというのが実情でございます。その場合にはやはりどちらが現在よけいに欠けておるか、どちらがより緊急に要求されておるかというようなことが、結局判断の問題になると思うのでございます。私どもといたしましては、戰争前の国際観光が相当はなやかに、またやかましく努力もされ
大澤委員の御意見まことにごもつともと存じます。ただ先ほど申し上げましたように、限られた国力の範囲内でどつちを先にするかという事柄の問題から多少御不満の点もあるやに拜察するのでありますが、当局といたしましては先ほど申し上げました根本的思想にかんがみまして、なるべく早く外客方面の施設の遅れておるところをとりもどすようにいたしまして、一日も早く両立的な行政のできますようにいたしたい、かように考えております。
道路の整備あるいは自動車交通その他の整備につきまして、鋭意努力いたしますことはもちろんでございます。ホテル関係等につきましてのお話があつたのでございますが、ただいま日本のホテルの優秀なものが特殊の需要に充てられておりますことは、現下の事情からやむを得ないことであります。と同時にこれは永久的なことではないと考えておるのでございます。しかしただいまお話がございましたような具体的な問題につきましては、なかなか困難な問題もあると存じますので、十分研究いたしてみたいと存じます。
滿尾委員のただいま御指摘になりました点は、まつたくこの問題の核心でありまして、私ども一々御同感の意を表するわけであります。ただ従来までの国有鉄道は、戰争における災害の整備、復旧というところに力点を置いて参りまして新線建設ということが取上げ得なかつたような段階にあつたのでありますが、私どもといたしましては、その状態が今完全に緩和しておるとは考えておらないのでございますけれども、国会方面の非常な御要望もございますし、またわれわれから見ましても、そういうふうなことも真劍に考えなければならぬ時期に来ておるのだ、かように考えておる次第でございますので、目下何らかの形においてこれを実現したいという熱意をもつて、努力いたしておる次第でありますが、
