一々ごもつともな点ばかりでございまして、私どもがあの法律をつくりましたときにも、そういつたような準備的積立ての金を持ちたいということをいろいろと考えたのではございますが、何しろ戰時経済から戰後経済に移ります非常な変動期でございまして、国有鉄道の運賃も、物価政策その他広い意味の経済政策上の要請から、当初考えておりましたような事態に落ちつけ得なかつたような状態でございまして、いまだ黒字が出るのか赤字が出るのか、その安定の見すかしもなかなかつかない。むしろ国としてはある種の税金からとつた金で埋めても、一般の物価政策を維持しなければならぬのではないかといつたような状態のときにこしらえまして、ああいうふうな状態になつたのでございますが、幸いに
まことにごもつともな点と存ずるのであります。先ほど監督局長が申しましたように、木造の車なんというものはどうしても早く解決しなければならぬものでありますが、こういつたものも解決できなかつたという点は、この程度の施設改善でお許し願えると思いますが、生命の安全に関することでありますから。——それからデイーゼル・カーの増加ということは、いわゆるあなたのおつしやるフリケンシーの増加という点で、御指摘の点に非常に沿つておると思いますが、ただ東海道線の問題につきましては、これはいろいろと御批判の点もございましようし、また考え方もいろいろあることと思いますけれども、たまたまアメリカあたりの——アメリカのまねをするということはけしからんじやないかとい
ただいま御指摘になりましたような問題を解決することが、すなわち新線問題として今論議しておる問題でございます。
戰争前と戰争後と、いろいろ経済事情がかわつておりますので、原則として今まで着手したものが優先権を持つということは、言い切れないのでございます。その後の国家の産業の原料の依存状態というものがかわつて来ております。そうした場合には、これらの原料を開発するというふうなことも、どうしても経済を維持して行くために必要だといつたようなことも起つて参つております。しかしながら今までにある種の経費が投下せられ、着手せられておるものは、相当当時としては需要は高かつたのが原則でございますし、また現在においても必要度が高いというのが、一応の原則であります。のみならずすでに投下しております資本が、今まで寝ておるわけでありますから、それを差引いて一体收益があ
実は御質問を受けまして非常に驚いたのでありまして、そういう事実をまつたく運輸省といたしましては関知いたさないのでございます。なおただいま詳細に新聞記事を拜見いたしたのでございますが、そのうちで見返り資金三十億をもつて臨時国会に要求する準備を進めているということが書いてございますが、その点は運輸省に関する限り、まつたくその事実はございませんということを明言いたします。しかしなおさらにその内容を見ました場合に、もしもそこに書いてある事柄がほんとうといたしますと、まことに私としては遺憾千万な事柄が多いのでございまして、この点は嚴重にひとつ真相を取調べまして、注意すべきものは十分に注意いたしたい、かように考えております、 ————
第六次造船の問題が新聞にいろいろ出ておりまして、皆さんにもいろいろ御心配を願つておると思うのであります。新造船計画の必要なこと、また特にわが国の戰後の海運界におきまして、大型の遠洋鋼船が必要であるということにつきましては、しばしば御説明申し上げたところでございます。われわれといたしましてはその事態にかんがみまして、見返り資金の融資をなるべく多額に受けまして、そしてできるだけ急速に遠洋適船を建造いたしたい、かように考えまして、およそ二箇月ばかり前から、金融情勢をいろいろ考えました。ところがなかなか一般の金融政策の結果といたしまして、現在民間資金が非常に枯渇いたしておりますので、もし見返り資金からよほどたくさん出なければ、船が十分につく
民間金利は約一割一分だと思います。これは業者により銀行によりまして多少の差がございます。ですから一割ないし一割一分くらいと思います。それから見返り資金は七分五厘でございます。外国は、もちろん国によりましていろいろな差がございまして、一概には申し上げられないのでございます。アメリカは市中金利は大体二分二、三厘であります。このごろつくつているあの特別な近代的な列車に対しては、エクウイツプメント・トラスト・フアンドといつておりますが、ああいう比較的長期資金で二分二、三厘であります。しかしアメリカの海運は、船をつくります場合にはほとんど民間資金を使つておりませんで、大体政府造船の形で行つております。もちろんその中には政府でつくりましたものを
わが国の金利が非常に高くて、それがために産業、特に輸出産業等につきまして非常な障害になつておりますのは、御指摘の通りでございます。しかしながら海運は公海において外国と直接競争をする、ぶつかることになつておるのであります。従いまして各国とも海運というものにつきましては、国家主義的な保護主義的な色彩が非常に強いわけでございます。特にわが国はいわゆる海運国という中では、最も生活水準が低くて、従つて賃金あるいは賃金を相当大きな構成要素とするところの造船並びに船舶修繕というようなもののコストの低い国でありまして、しかも戰前海運が非常に世界的に活躍いたしまして、いわゆる高生活水準の国々の海運を撃退したという、言葉は非常に悪うございますが、そうい
朝鮮事変が勃発いたしましてから、鉄鋼の価格が非常に上つておるのでございまして、従つて現在の鉄鋼価格でどのくらいであるかということは、ちよつとお答えすることができないのでございますが、朝鮮事変前の状態におきまして、イギリスの船価が七万五千円程度、貨物船でございますが、これは速力その他の関係もございますけれども、およそ普通標準型の船で七万五千円程度であつたのでございます。それからアメリカ方面が、ほとんど最近において貨物船の建造実績がないのでございますが、一般常識的にいわれておりますところは、二百ドルから二百二十ドルですから、七万二、三千円から約八万円程度になると思いますが、そのくらいにいわれておつたのでございます。わが国の造船価格は、朝
輸出船のうちの大型船約十万トンほどの船は、為替がまだ複数制でありましたときに、つまりものによりまして、商品ごとに為替レートをきめておりました時代に注文を受けたものであります。従いまして為替換算率が一ドル対五百円程度になつておつたかと思います。そういつたような形でできておるのでありますが、為替が單一になりましてから注文を受けましたのは、小型のタンカーを数隻受けております。その採算内容につきましては、十分的確なところは知らないのでございますけれども、赤字になつて困るという苦情といいますか、そういうような陳情は今まで受けておりませんから、どうにかやつておるのではないかと思つております。現在の注文引合い状況はどうかといいますと、非常にたくさ
お答え申し上げます。国内航空に関する問題その他のことにつきましては、この前の臨時国会におきまして、政府委員よりすでに御説明申し上げておる次第でありますが、国内航空ができました場合にはもちろん、これは運輸の一部でございますので、われわれは運輸省としてこれが所管をなすべきが当然である、かように信じておるのであります。しかしまた一面、電気通信省の所管に航空保安庁というのがございまして、ここでは相当航空に関するエキスパート、つまり戰争前に日本が航空行政を持つておりました当時の、非常な経験者がおるわけであります。従つて航空行政をやります場合には、この人たちの経験を利用することも非常にけつこうなことであります。結局両方の立場をいろいろ勘案いたし
今のお話の通りの線であります。
お答え申し上げます。先ほど監督局長がいろいろと御説明申し上げました点は、われわれは東海道線中心主義でなく、今回に便益をあまねくなるべく行き渡らせたいという考えでやつておるのだ、但し一ぺんにできないものですから逐次及んで行くようになる点を御了承願いたい、かように申し上げた次第でございます。いろいろ申し上げましたように木製車の改造とか、あるいはリクライング・シートにするとかいうことによりまして、逐次及ぼして行く、かような決心でおるわけであります。従いまして地方税の課税問題その他にいたしましても、国有鉄道というものは採算本位ではないのだ、国有鉄道というものはもうかるところともうからぬところを一緒にして、なるべく広く便益を国民全体に普及し、
ちよつと先ほどべースの問題がいろいろ出ましたのですが、一般の公務員の方も六千三百円べースと申しました当時は、六千三百円であつたのでありますけれども、それも各官庁によりまして平均給の比較的高いところ、と申しますのは、職階級別に申しまして、高い級の人が比較的多い構成と、そうでないいわゆる事務員的な者の非常に多い構成と、いろいろその組織によりまして変化がございますので、その当時から、各組織々々を見ました場合には、全部が六千三百円になつておつたわけではないのでございます。全体を平均して六千三百円べースということを申したのであります。その後昇給がございます。そのかわりまた一方行政整理がございます。行政整理のやり方も、あるところでは一定の年齢以
どうもなぞという言葉を申しましたのは、少し説明として不適当であつたかと思いますが、要するにいわゆるベースとしてものを講じられた場合と平均給とが、いろいろな事情で違つて来ている。それは決して違法ではない。合法的に違つて来ておる。その食い違いが出るということでありますから、どうぞ御了承願いたいと思います。なお八千二百円に平均給を組んでいるという事実は、間違いございません。
造船用鋼材のお話が出出ましたのでお答えいたします。鉄鋼のり補給金を全部外しました場合に、これがいろいろな方面の鉄鋼を使います産業に影響があるわけでございまして、特に造船、從つて船舶というものにつきましてはこれが世界の船価に比べましてどういう状態にあるかというようなことが問題になつて来るわけでございますが、鋼材価格は、統制が外れたわけでありますから自由取引で価格が決まるわけでございます。從つてそれが幾何で契約されるかということは分りませんが、仮りに從来取つておりましたような原価計算方法で算出しました場合の鋼鉄の価格は、確かに国際価格から見ましても、これを用いで造つた船価といたしましても高過ぎるではないかということを考えておる次第であり
その点につきましては、尚よく事情を検討いたしまして、十分大蔵省と打ち合せの上実情に副うようにいたしたいと考えます。
商船管理委員会に対する本年度の補助金が四十二億でございます。それに対して商船管理委員会としての收入が一億六千、端数を省略さして頂きます。それから商船管理委員会としての年間の経費が二億八千あるわけであります。それから繋船補助金を八月一ぱいで打切りますると、八月までに要する繋船補助金が十一億五千幾らであります。で残額が二十九億二千万円余出るわけであります。これに対して買上げに要する金と見ておりますのは、二十六億九千二百万円、法文上は二十七億といたしております。二十六億九千二百万円であります。尚繋船補助金の残でございますが、実は目下関係方面と繋船したり船にくつついている予備船員、これは非常、に專門的になりますが、大体船の乘組員に対しまして
第一條の目的のところに内航海運事業と妙な字が入つておりますが、国際的な海運事業におきまして、日本の船は日本全体の生活水準の関係で非常に賃金が安い、国際的に安いわけであります。從つてその安いコストの海運に対しまして、国が補助をするということは、徒らに国際競争を刺戟いたしまして、他の諸外国における補助金競争というようなものを惹起する危險がある。從つて日本の国際海運に対しましては、補助をしないということが非常に強く要請されておるのでありまして、私共もその事態の本質に鑑みまして誠に御尤もなことと思つておる次第であります。從いまして本件は、この内容に明かにあります通りに、全く内国における海運の市場の調整ということがその主題になつておるわけでご
お答えいたします。二十七億円と定めましたのは、第四條にございます買入価格、それと一方に現在繋船されておるいわゆる繋船船腹があるわけでございまして、それが繋船されておる船のうちの、各型に分けてその型がどの程度買入れの申込みがあるだろうかということを、その船型と、国内海運市場における需要度等を勘案いたしまして想定いたしておりましたところが、四十万総トン、六十万重量トンと、政府の希望いたしておりまするトン数を減少いたしますためには、各船型別に凡そ予想いたしました数字割合から見ますというと、この単価を以てしまするならば二十七億円でどれだけの船腹が買入れることができるかということを根拠にいたして定めましたものでございます。
