秋葉忠利

社会民主党の秋葉でございます。 　時間がありませんので、三つの分野について簡単に質問したいと思います。 　最初は、この空港は関空と同じような形で埋め立てを行うことによって建設されるわけですが、関空の場合、非常に大量の海砂利が必要とされた。その結果として、瀬戸内海、特に私が住んでおります広島県の沖合の海砂利が違法に採取をされるような事態になった、そういうことが報道されております。その関空の問題についてきょうは議論をするわけではありませんけれども、私が伺いたいのは、この中部国際空港の工事に当たって、例えば、海砂利が必要であるからといって、これが直接運輸省の責任になるわけではありませんけれども、環境を破壊したり、あるいは間接的に違法行

その点、十分お願いしたいと思いますし、ただ、環境だけではなくて、法律的な違反事項も起こらないよう、間接的なところまで十分な措置をお願いしたいと思います。 　次の分野に移りたいと思いますけれども、こういった空港、結局は飛行機が飛ばなくては話にならないわけですけれども、その点について、特に安全性等の面について伺いたいと思います。 　ハブ空港という言葉が出ておりますけれども、そもそもハブ空港というような概念が出てきたのは、アメリカの航空業界における一九七〇年代の航空自由化とともにそういった概念が出てまいりました。したがいまして、この空港の将来を考えるに当たって、どうしても規制緩和の問題に触れないわけにはいかないというふうに思います。

規制緩和のその後の結果については、さまざまな評価が確かにありますけれども、今おっしゃった何点かについて、実はここで、時間がありませんので詳しいことは申し上げられませんが、デンバー大学のＰ・Ｓ・デンプシー教授が「規制緩和の神話」という本を書いております。 　その中でデンプシー教授が指摘をしていることは、例えば、寡占が進んだ、確かに参入した飛行機会社は多いですけれども、そのほとんどがつぶれてしまって、寡占状態が進んでいるということ。例えば、アメリカの航空業界の第四位、第五位にいたイースタンもパンナムもつぶれた、その後デルタもつぶれたというようなぐあいで、ともかく国内旅客市場の九五％が最大手の八社に独占されるようになってしまった。寡占化

そのお答えを聞いて大変安心いたしました。個人的な見解ということですが、これは省の見解として、ぜひバランスのとれた政策を推進していただきたいと思います。 　今申し七げた中で、実はアメリカで進んでいる規制緩和が日本にも非常に大きな波として既に押し寄せているということで、問題点があればそれについては対処をしていくという趣旨のお答えをいただきましたので、ぜひ対処をしていただきたい問題、その一例として、コンチネンタル・ミクロネシア航空についての問題点をここで提起させていただきたいと思います。 　もう新聞の報道等で御存じかもしれませんけれども、このコンチネンタルというのは、アメリカの航空企業の中でも実は生き残った航空会社の一つです。現在でも

それに対しては異論がありますが、労働省、これは労働省の管轄である問題だと思います。労働省としては、この問題についてこれまで調査を行ったのか、あるいはこれから調査を行う必要を認めるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

重大な事実誤認があります。労使間の話し合いが行われるやに聞いているとおっしゃいましたが、私が申し上げたとおり労使間の話し合いは行われていない。労使間の話し合いというのは、これは団体交渉権を組合側は当然持っているわけですから、その団体交渉に応ずるというのが労使間の話し合いです。それを逸脱したような形で、例えばグアムにおいて、個人的にグアムに客室乗務員を勤務させて、そこで会社側が一人ずつ別々に説得を行うというようなことは、労使間の話し合いではありません。それどころか、団体交渉権を侵す非常に私は重大な事態だと思います。 　労働基準監督署に対しての申請が行われていないというお話ですけれども、いやしくもここは国会ですから、立法府の一員である

最後のところですね、問題の解決に協力をしていきたいというところを、そこを特に強調したいと思います。そのために必要な事実調査をぜひやっていただきたい。 　ただ、今の答えを聞いていますと、労働省というのは一体だれの味方なんですか。不当な労働行為があるときに、今みたいな形で官庁のメンツだけを中心にして、一生懸命働いている労働者の権利を守らないなんというのは、労働省の資格がないじゃないですか。外務省にしても、アメリカがイラクを攻撃するときに、アメリカの肩を持って何か戦争省みたいなことを言うし、労働省も労働者の肩を持たないとしたら、一体この国の政治は何をやっているのかということが国際的にも問われてくると思います。 　最後に、運輸省、安全性

時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、外国企業の労使問題について口出しをしてくれと言っているのではないので、航空の安全性の観点からきちんとした事実調査を行ってくださいということを言っているわけです。時間がありませんから、そこのところを最後に申し上げて、もういいです、答えはわかっていますから、そこのところをきちんとやっていただきたい、それで私の質問を終わります。やってくれるのですか。

いや、その点はわかっているのですが、働いている人は日本人なんです。安全性の問題がかかわってくるのも日本人の乗客がほとんどなんですから、やはりこれは日本の問題なんです。そういう国際的な官僚主義を持ち出して、それで話が済んだということにはしないでいただきたい。やはり安全性の問題というのは国境は関係ないですから、ともかく事実調査はぜひやっていただきたい、それを最後にお願いして質問を終わります。

社会民主党の秋葉忠利でございます。 　本来であれば、伊藤茂幹事長がこの場で質問に立つはずでしたが、体調を崩しまして、ピンチヒッターということで質問をさせていただきたいと思います。 　もう既にこの予算委員会での質疑の中にも、再三、我が国が直面するさまざまな問題の指摘が行われてまいりましたけれども、一言で現在の状況を表現するとすれば、不信と不安の時代と言っても過言ではないような気がいたします。かつては一流だと言われた経済、その中でも一番かたいと言われていた銀行の不祥事、あるいは日本を指導しているのだと言われた官僚の不祥事、そういったことも含め、さらには政治の面でも、政党の支持率の中では無党派層が常にトップを占めるといったような形で、

そういたしますと、総理大臣あるいは外務大臣にクリントン大統領から直接電話があって、アナン国連事務総長がこういう形で調停案を持って帰ってきたけれども、アメリカはこれに満足である、それについて日本としては支持をしてもらえるのか、あるいはもうちょっとこれについては条件をつけた方がいいのかといったような相談は、アナン事務総長が国連安保理で正式に報告をする以前、そのようなハイレベルといいますか、における接触はなかったということで、確認をさせていただきます。

済みません、そんなに難しいことを聞いているつもりはないんです。おまんじゅうを食べたのかどうかを聞いたら、何か、いやカレーライスは食べました、ステーキも食べましたというような答えで、おまんじゅうを食べたかどうかということだけ聞いているので、総理や外務大臣に対して接触があったかどうかということを確認しているんです。なかったんですね。もう一度、イエスかノーかではっきりとお答えください。

最初から、確認をしたときにきちんと、イエス、ノーで答えられることはぜひお答えください。 　その上で、次の質問をしたいと思います。 　一応、現時点では武力行使は回避されました。大変結構なことだと思います。しかしながら、これはアメリカのメンツもあり、イギリスのメンツもあり、アメリカはペルシャ湾岸におけるアメリカの兵力は駐留させると言っております。大ざっぱに考えて、それは通常の兵力の二倍、しかも、これは新聞にも詳細に報じられているように、日本の基地からもそこに出動しているという事態であります。これから先、イラクが査察に応じなければ、今は応じると言っていますけれども、何らかの不祥事があれば武力行使は行われるであろう、そういった予測ですし

ありがとうございました。 　アメリカ側から軍事支援の費用負担を求められたことはない、後方支援を求められたこともないという明快なお答えで、そのアメリカの態度が続くことを期待しておりますけれども、少なくとも、例えば今回のアナン事務総長の調停案についての引き受け方にしても、これまで外務省が、私は与党の政策調整会議の中で外務省の皆さんからの説明を聞きながら、なぜこれほどまでにアメリカの立場をほぼ一〇〇％代弁しなくてはいけないのかという感想を持ちました。それほどアメリカの立場に理解を示し、そして支援をしてきた日本に対して、非常に重要な時点で電話の一本もない。こんなことでは、やはり日米間、日本が軽んじられているという悔しい気持ちを持つのは私だ

今おっしゃったような会合を持たれているのは大事だと思いますけれども、一体、そういった会合で、政府の方針に反対をする人たちが自発的にそういった場に出かけ、そして自分の言葉できちんと、総理に対して率直に、私たちが例えば街頭に立って聞くような話を自分の言葉で総理に対して語りかける、あるいはやじったりするということもあっていいと思いますけれども、そういった反対派の、橋本総理とは違う考えを持つ人たちが自由に参加できる環境だったかどうか、私は大変疑問に思います。 　アメリカの例を引くと、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、こういった会に参加をする人は、事前に選択をされる人々ではありません。しかも、特定のグループがこれをオーガナイズする

ありがとうございます。与党だからということで御賛成いただいて、それはそれなりに大変ありがたいと思います。ただし、与党でも野党でも、いいアイデアだったらどんどん取り上げて実行していただく方がよりよい選択だと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。 　対話集会というのは、直接顔を合わせて話し合うチャンスですけれども、対話以外にもさまざま意見の交換をする手段はございます。もちろんその中には、最近ではインターネットを使うということが大変はやっていますけれども、そのほかにもファクスを使うとか、電話を使うとか、そういったさまざまな手段によって、私は、アメリカのタウンミーティング形式、それにかわれないまでも、定期的にあるいは継続的に行う

大変な数のアクセスがあるようですので、やはりこういった形でもどんどん、広報だけではなくて、双方向の意見の交換ができるような形をぜひ考えていただきたいと思います。 　私たちが行いました大蔵腐敗についてのホットライン、いろいろな御意見が寄せられましたけれども、やはりその中で一番多かったのは、公務員倫理法をつくって厳しい法律的な枠組みを行うべきだ、そういった御意見でした。公務員倫理法をつくろうという橋本総理のかけ声で、現在、与党でも、それから政府でも検討をしているところですけれども、実はこれについて、やはりただつくればいいというものではありません。それで、それについて、背景と、それから今後の方針について何点か伺いたいのです。 　私は、

今、リストの中に入っていませんけれども、平成七年、一九九五年の三月には紀律保持委員会というのを設置されています。それから、ことしの一月には金融服務監査官、それから一月のその翌日には紀律保持委員会の組織改正というのをおやりになっている。 　そういうのを含めますと、大体九五年ぐらいから、ざっと見ただけで、重要なこういった問題についての訓令を出したり通達を出したりというのは五件。九五年から九八年ですから、三年間に五件。一年に二つとまではいかないけれども、随分たくさん出している。残念なことは、これだけたくさんあっても、余り守られてこなかったというところだと思います。 　やはり、なぜなのか。これは、私は批判もしたいと思いますが、同時に、な

実は、私は、こういった規則、確かに九六年の十二月にできた大蔵省の職員倫理規程、これは各省庁横並びでつくられたもののようですけれども、内容としては非常に立派なものができていると思います。 　しかしながら、こういったものも守られなかった。内部の規則ですから強制力がない、そういったこともあると思いますが、しかし、より根本的な理由があるのじゃないかというような気がしております。それは、我が国の社会全体の中にある理念といいますか、共通の価値観と言った方がいいのかもしれませんが、そういうところにも問題があるのではないかと思います。 　例えば、こういった問題についてアメリカの法制度を見てみますと、その中には、こういった規則をなぜつくらなくては

まさに、その全体の奉仕者としての公務員の立場ということと、特定の利害関係を代表してしまうということとの間に非常に相入れない矛盾が生じるわけで、そういった矛盾を生じさせないような制度をつくるべきだ、そこのところが実は非常に大事な点ではないかと思います。改めて、この問題については、ほかのさまざまな面で私なりにＰＲを続けていきたいと思っております。 　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕 　もう一つ、立派な規則があるのに守られなかった理由の一つというのがあるのですが、立派な規則というのは大蔵省でつくったものだけではありません。国家公務員法の十七条というのがありますが、これは人事院の権限を定めている条項ですが、「人事院の所掌す