秋葉忠利

それはそれで結構なんですが、ちょっと言いわけの面が目立つように思います。 　二十二条は「人事行政の改善に関し、関係大臣その他の機関の長に勧告することができる。」今おっしゃったようなことは、その問題についてきちんと把握をなさった時点で人事院として勧告をして当然である、そのために二十二条がある。しかし、それは今までやってきていないということですから、二十二条を生かしていないという面は、これはやはりきちんと認識をしていただきたいと思います。 　その上で申し上げますが、要するに、今おっしゃったことをもう少しわかりやすく言えば、枠組みはあるけれども、具体的にその枠組みを生かすだけの制度的な整備が行われていなかったというふうに解釈することが

この点については、与党も、野党も恐らく一致して協力して法制化を進めることができる分野だと思います。 　それから、これに関連して、最近、株と政治家の問題が脚光を浴びておりますけれども、社民党は、これまた公務員倫理法のところでも、社民党の立場がほかの党の立場と違う点が一つございます。 　それは、公務員倫理法の中でも公開義務を中心としているのが、これは自民党も含めてと言っていいんだと思いますが、各党の態度ですが、社民党は、公開義務ではなくて、接待その他はすべて禁止をしなくてはいけないということを基本に考えております。 　その理由は、先ほど申し上げました疑惑解明プロジェクトで一年以上、一年半ぐらいになりますが、詳細に幾つかのケースにつ

現実の問題はおっしゃるとおりだと思いますが、一番大切なところは、もちろん透明性も大事ですけれども、私が先ほど申し上げました、利益相反関係を内側に組み込んでしまっているような制度をつくるべきでないというところが一番大事なところだと思います。 　今おっしゃったようないきさつで、例えば株を持っている政治家というのは多い。政治家は全部株を持ってはいけないというところは、やはり私も現実的には難しい規則になると思います。 　となると、例えば株が日常的に扱われているアメリカにおける制度、これは実はレーガン大統領のときにレーガン大統領が、アメリカの法律で定められているブラインドトラストという方法、つまり、信託をするのですけれども、信託をしたその

価格が下がったことは確かなんですが、今の、二百万円が百万円に下がったという、これは一キロワット当たりですが、その価格の中には恐らく取りつけ費、それから税が入ってないんじゃないかと思います。大体常識的には、二割も高い百二十万ぐらいということだと思います。 　しかし、仮に二百万が百万に下がったとしても、その補助金の額を九十万から三十万に、三分の一に減らすというのは、やはりこれは奨励という観点から考えるとやり過ぎで、せいぜい五十万単位。普及、それとＰＲということを考えれば、やはりこれは、太陽光発電普及協会という善意の、非常に多くの皆さんがグループをつくって情報を交換したりして活動しているわけですけれども、こういった皆さんが今提案している

コスト低下も結構なんですが、やはりこれを大幅にふやすためには補助金の方が早道です。公共投資というのは、やはりこういうところにすることによって新しい時代に対するインフラも整うわけですし、環境のためにもいい。関心を持っている人が非常に多いということで、景気対策としても最優先されるべきものだというふうに思います。 　そのことを再度お願いいたしまして、もう一件、せっかく預金保険機構の理事長に来ていただいていますので、新しくできました危機管理審査委員会の件について、一件だけ質問をさせていただきたいと思います。 　審査委員会としては、委員が七名。その中で、実際にどういった金融機関に対して、救済ではありませんけれども、公的資金を与えるのかとい

時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、一言だけお願いしたいと思います。 　これは金融機関に対する公的な資金が入るわけですから、それに対しては、ただ単に経済的に破綻した金融機関を救うのはだめだ、それから、倫理的に破綻している金融機関もだめだというのが国民の非常に強い世論ですから、その世論を十分勘案して、再考をされることをお願いいたします。 　これで質問を終わります。

私も、持ち時間十分ですが、できるだけ審議促進に協力をしたいと思いますが、何点か大事な点ですので伺いたいと思います。 　今回の特別減税、総理が最終的に決断をされたわけですが、それに至ったプロセスで、きょうも本会議の質疑にもありましたし、この委員会でも何度か指摘されている点ですけれども、その中で、社会民主党としても特別減税を行うべきであるという主張をずっとしてまいりました。野党の皆さん、それからその他国民的にも非常に広い範囲での減税の提案があったわけですが、それを無視した理由、最終的には総理決断で減税することになったわけですけれども、その時点から振り返って、我々の提案を無視したことをどういうふうに正当化されるのか、その点をまず大蔵大臣

これは過ぎたことですから、過ぎたことについて愚痴を言ってみても始まらない話なのですが、この経験から実はより建設的な教訓が得られるのではないかと思いますので、その点について問題提起をして、お考えを伺わせていただきたいと思います。 　それは、我々は、閣外協力という形ですけれども、連立政権を形成しております。社会民主党は、自由民主党といろいろな違うところがあるのですが、私たちの党のアイデンティティーといいますか、一つの方向性として、やはり社会的に弱い立場にある人たちの声を代弁するということを一つ党の中心に据えてやっております。ほかの政党がそれをやっていないということを申し上げているのではなくて、私たちは特に力を入れてきているつもりです。

もう一つ、今回の減税の効果について伺いたいのですけれども、詳細については野党の皆さんがいろいろと詳しい数字を挙げたりして質問なさっていますので申し上げません。例えば、特別減税を行うよりは消費税の税率を下げるといった方が景気刺激策としてはより有効であろう、どちらかというともう常識になっていると考えてもいいと思いますけれども、どうしても現在の規模の、今の時点での二兆円の特別減税では十分な効果が期待できないのじゃないか、そんな声が非常に広範にあります。 　それを象徴的に示しているのが、きょうニュースが流れましたけれども、自民党、そして大蔵省としては、この後できるだけ早く、二月のどこかの時点で、できるだけ早い時点で追加策をとることを決定し

確認しますが、その追加策というものは考えていないということでよろしいわけですね。

質問時間が終わりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

社会民主党の秋葉でございます。 　金融システムへの信頼を取り戻すということが一つの目的ですけれども、金融システム全体への信頼を回復するためにも、やはり大蔵省自体の信頼ということが非常に重要になってまいります。 　最近も大きく報じられました道路公団における接待の問題、大蔵省のＯＢがかかわっているということ、その詳細が報道されておりますけれども、これについて三塚大蔵大臣の方では、接待疑惑解明のために徹底調査をする、そういう指示を出されたということで、そのことは大変歓迎をしたいと思いますが、実は社民党としては、こういった疑惑の解明と、それから大蔵省だけではありませんけれども、こういった不祥事を根絶するための構造的ないろいろな問題提起を

危機はチャンスですね。ピンチはチャンスという言葉がありますが、大蔵省でも、今回の問題は非常に深刻である、したがって、調査そのものは一〇〇％満足できないにしろ、何かをしなくてはいけないというふうに現状を認識されたということは大変いいことだと思うのですが、それを今度は逆にチャンスにするためには、例えば、今おっしゃったような限界のある調査だけれどもやってみるということではなくて、改めて本当に信頼に足るような調査を行って、それをこれから官庁の中での綱紀粛正の一つのモデルにする。そのことによって官庁の体制そのものが、官僚の不祥事ということがこれからなくなるというようなことになればこれはすばらしいことでして、例えば内部調査といっても、外部からの

それはそれで努力をしてくれることはいいのですけれども、問題点の認識が全然違うのですね。 　要するに、全銀協は当事者ですから、当事者としての努力はしなくちゃいけない。しかしながら、問題は、それでは国民に納得のいく十分な情報が得られなかったということが現実問題としてあるわけですから、それに対して、公的資金を導入するのであれば、これは政府の側できちんとした開示が行われるような措置をとらなくちゃいけない。それを保証しなくちゃいけないし、それに客観性を持たせるためには、当事者が基準をつくるのではなくて、第三者がつくる。前にもここで申し上げましたけれども、要するに、コンフリクト・オブ・インタレストがあるわけですから、それを回避する形で基準をつ

時間が参りましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

社会民主党の秋葉でございます。 　今までも同趣旨の質問が重なっておりますが、大事な制度ですので、やはり同じような重要な点に質問が集中するということでお許しいただきたいと思います。 　今回の法案、目的の一つは、投票率を向上するということになっておりますが、一般の理解では、投票率を向上させるためには、もっと抜本的な、例えば先ほどからお話になっておりますような、政治の質の向上であるとかあるいは腐敗の一掃であるとか、そういったことが必要であって、投票時間の延長とかあるいは不在者投票、これも時間を延長し、少々不在者投票の便宜を、利便性をよくするといったようなことでは、とてもとても投票率の抜本的な向上にはつながらない。そんなこそくなことをや

ありがとうございました。 　いろいろな可能性をきちんと検討した上で、可能なものから採用していくという方針だと思いますが、私はそれはそれで大変結構なことだと思います。 　先ほどから指摘されているような、政治そのものをよくするということが一番大切なことであるという条件のもとですが、同時に、投票率を向上するということを考えるときに、参考になるやり方として、例えば、逆に投票率を下げるためには何をやればいいのかということを考えて、ある意味ではその逆のことをするというような手法もございます。 　それで、伺いたいのですけれども、自治省としては、例えば意図的に投票率を下げるとしたらどんな方法があるかということをお考えになったことがあるでしょう

今のは大変御謙遜のお答えだと思いますけれども、常識的に考えると、障害を多くすれば投票率は下がるわけですね。そこのところは御理解いただけると思います。 　例えば、アメリカの選挙制度を参考にして考えますと、障害の一つに登録制というのがあります。アメリカの投票率を考えますと、登録をした人を分母にして考えた投票率と、それから有権者総数を分母にして考えた投票率で、大体一〇％とか二〇％とかいう差が出てきます。つまり、登録制をとるということは投票率を下げることになるわけですね。 　それから、もう一つ伺いますけれども、これは常識の範囲内ですから、投票に行くときに思想調査みたいなことをされると投票率は上がるとお思いになりますか、下がるとお思いにな

常識的に考えると、そういう面倒くさいことがあれば、大体投票率は下がるのが常識だと思います。 　今の投票率向上のための時間延長というのは、先ほどのお話では何億、何十億という単位のお金がかかる、あるいはそれ以上のお金がかかる。それだけの努力をして、しかも社会的には、本当にそんなことで投票率が上がるのかな、そういう疑問もある中で、それでも環境を整えるのだということで頑張っている。私はその姿勢は正しいと思うのですが、それと同時に、今審議されている在外邦人の投票の場合においては、投票率を下げることにおいて非常に大きなファクターになる登録制を使い、思想調査とまではいかないかもしれませんが、ともかく、帰国して日本に住む意思があるかどうかというよ

私の言わんとしているところは、そういう技術的な、経過の問題ではなくて、憲法との関連において申し上げました。この点については、また別の機会にさらに議論を続けたいと思います。 　投票率向上のもう一つの方法として、これも在外邦人の選挙権ということでかかわりが出てきますけれども、郵便投票ということがございます。 　郵便投票が現実的ではないという意見もあるのですけれども、自治省としては、郵便投票を実行する上でどういう障害があるというふうにお考えになっているのか、簡単にもう一度、復習で申しわけありませんが、一、二点説明していただければ大変ありがたいと思います。