答えられないのでしょうか。そういう相関関係はない。これは要するに自治省、今選挙部長はうなずかれましたね、そこのところははっきりと記録に残しておいていただきたいと思います。 つまり、国政への関心度があるなしで投票権を持たせるかどうかというのを決めるという判断基準をとったとしても、そのことと帰国の意思があるかないかによってそれがはかれるというところの間はまるっきり関係がないのです。それを、一部の人がそうだよと言っただけで選挙権というような重い問題についての法律をつくっていいのか、それが二番目の問題であります。私は、これはだめだと思います。今二重の、二つの障害があって、その二つの関門のところでこれを用いることはだめだということになりま
それも投票率が五割を切っているような選挙が毎年のように行われている。その人たちに対して、棄権をした人たちに対して、今のようなことを自信を持っておっしゃれるのですか。だとしたら、投票率が低くても、今おっしゃったような日本国民すべて日本国内に住んでいることによって政治への関心はあるのだから、だから投票率が低くても心配することはないというふうに選挙部長、次の選挙の開票が終わった後で低投票率についてコメントを求められたときに、はっきりとそういうふうにおっしゃれますね。
となると、国内に住んでいる人と国外に住んでいる人に対しては、これは二重基準を設けている。ダブルスタンダードですね。そこのところがもう一つの問題になってまいります。 この理由のところは、もう最初の二点で十分理由として納得できないものであるということは御理解いただけたと思いますから、実際にこれを実施する際の障害を考えてみたいと思います。 将来、日本に帰国して住所を定める意思があるかどうかということをどういうふうに測定するのですか、しかも客観的に。客観的にということは、その人の心の中に入らなくても、例えば百人が百人その事実を確定できる方法があるということです。そういう方法が存在しますか。
それを聞いたのじゃなくて、それはわかっています。それは客観的じゃないですね。うそをついてもわからないですね。
そもそも、憲法で保障され、しかも私たち民主主義を支える上での一番大事な制度である選挙制度について、しかも選挙権を与えないという重大な規則を設けるに当たって、客観性がまるっきりないうそをついてもそれで通ってしまうような条項を設けるということは、大問題だと思います。こんな条項を設ける理由は全くないということがおわかりいただけたと思いますけれども、もう一つついでに伺います。 もう一つ、法規の中で、帰国の意思がないということがわかったときには名簿から削除するということが書いてありますが、それは、帰国の意思がないということがわかったというのは、どういうふうに客観的に調べるのでしょうか。私がそれについて考えられる唯一のケースは、一生外国に住
要するに、余り意味のない条件をつけて、つじつま合わせのための理由をくっつけたので、その理由を正当化するために削除という項目が必要になっただけであって、実情にも全く合っていない、憲法の精神にも全く合っていないということで、これは削除すべきであるということがだんだんおわかりいただけたと思いますが、もう一つ、この議論としていろいろな非公式に議論をしているうちに、ともかく実際の運用としてはあってもなくても同じようなものなのだから置いておいてくださいよみたいな話が、どこかからちらっと聞こえてきたことがありました。本当に人畜無害で、ただ単に形式としてあるだけだということであれば問題はないのですが、事はそれだけではないと私は考えております。
いや、一般論として伺っているので、アメリカでということではありません。 当然、自治省にお入りになる際にも、あるいはその前に大学でも試験を受けているわけですから、試験を受けるということ、その結果を尊重するというのは、読み書きもその一部になっている能力についての客観的な基準があったということを認めていらっしゃることですから、それはそれでいいです。 実は、その読むこと書くことという客観的にこれは判断できる基準が悪用された結果、ほとんどの黒人に対しては読み書きができないという判断がなされて、黒人から選挙権が奪われたという歴史がアメリカにはございます。 そのやり方というのは、ほとんどの場合には、大学の先生方でも答えられないような難
質問を終わります。
参考人の皆さん、長時間大変御苦労さまでございます。最後になりましたけれども、十五分間、主に事実関係について何点か確認をしたいことがございます。 それで、私の立場を申し上げたいのですが、私は約二十年間アメリカに住んでおりました。アメリカには、御存じのように、新聞にも、書籍、それからＣＤその他にも再販制度はございません。アネリカに二十年住んで、アメリカ社会のいいところ、悪いところ、たくさん見てまいりました。政治的にも非常に問題の多い社会ですし、そういう点では批判をしてまいりましたし、それを変えようと努力もしてきました。 いいところもたくさんあります。大学における研究環境、私も大学におりましたけれども、そういったところではアメリカ
それは事実と少々違います。東京、大阪は少なくとも朝刊、夕刊がございます。広島は夕刊がございません、全国紙は。中国新聞だけ夕刊があります。 それで、広島の朝刊に出るのは、朝刊に載った分とそれから夕刊に載った分、その一番早いところですね。それをあわせて一緒に載せて、ですから、全部は載りませんから、コンデンスされて載っている。記事の内容は同じではありません。段数は同じかもしれません。 それから、載っている記事も日によって違うのですよ。ですから、例えば二日続けて、広島で月曜日に新聞買って、火曜日に東京で新聞買うと、同じものを二回読まなくてはいけない、逆の場合もありますけれども、そういうことがある。 ですから、そこまで違っていて、
いや、原因は再販じゃなくてもいいのですが、日本で百十円で普通に新聞を買っている。ワシントンで二十五セントだ。やはりこれは余りにもギャップが大き過ぎるのだと思います。 再販でないのだったら、じゃ、なぜこれほど高いのか。しかも、広告料だって世界一高いわけですから。これが経営の問題が中心になっているとすれば、やはりそれはどこか考えなくてはいけない。 しかも、ではワシントン・ポストなりニューヨーク・タイムズが、めちゃくちゃなイエロージャーナリズムの典型だからしようがないというようなことが言えるかというと、そうではなくて、やはりワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、記事の内容においては日本の新聞にまさるとも劣らない内容を持って
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、お二人からいただいたお答えですと、非常に建設的な方向で議論ができそうですので、これは結論をそのうち出さなくてはいけない問題ではありますけれども、十分な議論をした上で、ただ単に結果だけではなくて、議論のプロセスでさまざまな建設的なアイデアが生まれることを期待いたしまして、一緒にその努力をするお約束をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
与党の立場から、何点か質問をさせていただきます。 しばらく前のことなんですが、一年ぐらいの単位でお考えいただければいいんですが、さる有名な作家が、毎朝新聞を見るのが憂うつだ、最近の新聞は逮捕新聞になっている、毎朝新聞を見ると、だれか偉い人が逮捕されてとんでもない話になっていて、新聞を見るのが憂うつだということを語っておりましたが、このところの新聞を見ると、今度は、逮捕もあるにはありますが、それは陰に隠れてしまって、必ずどこかの銀行が倒産しているニュースが載っている。倒産新聞になってしまっているような感さえあります。 このことに関して、もちろん国民的な関心は言うに及ばず、世界的にも大きな関心が寄せられているわけですけれども、こ
ありがとうございました。 その結論を得るべしというところで、もうちょっと具体的なことを後ほど伺いたいと思いますが、市民的に、あるいは世論の立場から、実は危機感が十分伝わっていない感がいたします。そのことを何点か例を引いて申し上げたいと思うんですけれども、いろいろマスコミの報道等もあり、また政府の努力もあり、あるいは評論家、専門家の皆さんの啓蒙等もあって、ビッグバンの意味についてそれなりに理解がされてきたんではないかという気がいたします。あるいは規制緩和というような流れの中で、金融機関においてもそれは例外ではないということがだんだん理解されてきている。 そこで、国民的な理解、これは単純に申し上げますが、簡単な、ごく当たり前の生
今のお答えを聞いていますと、深刻さは大蔵省の皆さんはそれほど感じていらっしゃらないのかなと。産みの苦しみというのは、子供を産むというのは病気の中には入らないわけですから、そういう意味では、ある意味では危険はあるにしろ通常の出来事であるというふうにおとりになっていらっしゃるのかもしれませんけれども、そんなものでいいのでしょうか。ちょっとそこを疑問に思いますので伺いたいのです。 例えば雇用の問題一つとっても、やはりそれ以上の問題なのではないでしょうか。北海道拓殖銀行、これが二千何百人ですか、それから山一だけでも七千五百人、これだけの人がやはり仕事を失う、ほかの銀行もあるわけですから、何万という単位の、しかも働き盛りの人たちが職を失う
それに関連して二つ申し上げたいのですが、一つは、結局、現在注目されている事柄の一つは公的資金の導入ですけれども、これも結局預金者保護という大義名分があるわけですが、そのテクニカルな意味での是非というのは一方においてありますけれども、世論の立場を考えると、やはり住専の処理において公的資金を導入した、もうそれでバブルの処理は終わりだというような印象が非常に強く植えつけられる。そういう形で、ともかくこれだけやればあとは大丈夫なんだからというような説得が行われた。いや、そんなことは言っていないという反論があるかもしれませんが、社会全体の印象はそうでした。それを覚えている人は、何で今さらというところが非常に強い。それが一つの問題だと私は思いま
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、大蔵省は、いろいろ注文をつけてはいますけれどもやはり頑張っていただかなくてはいけないわけですから、国民一体になって、大蔵省が先導してこの危機を乗り越えるということでぜひ頑張っていただきたい。そのことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
社会民主党の秋葉でございます。 一、二点について伺いたいのですが、まず最初に、国連において十月の三十一日、マレーシアなど四十五カ国によって、核兵器禁止条約の早期締結につながる交渉を一九九八年に開始することを求める決議案が提出されました。 この決議案に対して日本政府は全体の賛否は棄権ということなのですが、再びこれが実は第一委員会というところで投票が十一月十日に行われ、その際の日本政府の態度が棄権ということなのですが、この決議案、今度は、十二月初旬に行われる国連総会で再び決議案として本会議にかけられることになっておりますので、その際にはぜひ賛成をしていただきたいということで、お願いと、それから十一月十日の日本の棄権投票ということ
その件については改めて伺いますが、まず一般論として、やはり核兵器の禁止、核兵器の廃絶ということについては、日本政府としては、唯一の被爆国ということまでしばしばおっしゃっているわけですから、これについては当然、禁止それから核兵器の廃絶ということで賛成であるということは言っていただかなくては困ります。
ここのところについては決議案云々の話ではなくて、一般的な原則として、核兵器に対するどういうことを考えているのかということを伺っているので、決議案についてはまた一つずつ伺ってまいります。 では、決議案についてですけれども、私の理解するところでは、四回に分けて投票が行われたわけですが、その一つ一つについて理由を伺いたいと思います。 これは決議の前文というふうに呼んでいいのでしょうか、理由その他が書いてある部分ですけれども、この第十段落について賛否の投票がありました。その内容、それから、日本はここでは棄権をした。賛成九十九、反対三十四、棄権十七、無投票三十五、その中で日本は棄権をしたわけですが、棄権の理由、これを御説明いただきたい
