実は、これは検挙件数ですから、具体的には、検挙に至らない非常に多くのケースがこのほかにあるというふうに私は理解をしております。 こういった形で、バブルに付随したいわばやみの部分の問題というのが存在しているわけですけれども、やはりこれを放置しておくということは日本の今後のあり方に非常に大きな影を投げかけてくるのではないか、そういった心配の声がいろいろなところから上がっているわけですが、大蔵省としては、特に日銀法の改正に直接は関係ありませんが、より大きな視野の中で、バブル期の反省の一つとして、例えばこういったアンダーグラウンドマネーの今後の対策ということについてどう考えていらっしゃるのか、時間がありませんので簡単で結構ですから、お答
時間が参りましたので、提起しました問題については、今後も継続して議論をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
社民党の秋葉でございます。日銀法の改正案について、あるいはそれに関連した点について何点か質問したいと思います。質問通告のときの順序等と少し変わるかもしれませんけれども、基本的なことを何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、現行法との比較といいますか、現行法がどういうふうにこれまで実際に効力を発揮してきたのか、あるいは部分的には無力だったのかというところから始めたいと思います。 現行法、昭和十七年にできた法律の第二条には、明確に「国家目的」という言葉が入っております。国家目的を遂げるために日銀がその機能を発揮するということだと思いますが、この国家目的というところの解釈がない限り、本当に日銀がその機能を
それが常識的な解釈だと思いますが、昭和十七年の解釈とそれから戦後の解釈とは非常に大きく変わっているということも、ただいまの御答弁の中ではっきりとしているわけです。 法律との関係で伺いたいのですけれども、そういった解釈を変更する、当然解釈が変更されているわけですが、その解釈の変更はどういう手続でだれが行ったのか。具体的に議論をして国家目的の解釈はこういうふうに変えましょうということで、明示的にその解釈の変更を行ったのか。あるいはそうではなくて、時代の風潮にそのまま何となく流されるといいますか、そういった形での、これを自然にと言っていいのかどうかわかりませんけれども、時の流れに従った解釈がそれなりに定着していったのか。そのあたりの具
実態としてはそれでいいのかもしれませんが、法律がまずあって、その法律に従って業務を行うというのが通常の形だと思いますけれども、今の御答弁ですと、設置されたその政策委員会がいわば独立に日銀の業務内容を決定した、その決定の結果が結局は法律の趣旨の解釈に適用されたというような感じです。そうなりますと、政策委員会の独立性の方が大きくて、法に従って政策委員会がその業務内容を規制されているということではなくて、政策委員会の決定が先にあって、それに従って法の解釈が後からついてくるというような実態だったというふうにも聞こえます。 政策委員会が設置されて以来、日銀の政策委員会というのは、いわば超法規的とは申しませんけれども、法律が先にあるのではな
今のお答えの方がはっきりわかったような気がいたします。 それで、先に進みますけれども、今回の日銀法の改正は、そもそも改正が必要であるという意思が、日本社会、特に日銀も含めて大蔵周辺に起こってきたわけですけれども、その理由の一つとして、先ほどの渡辺委員の質問にもありましたように、バブル期の日本の金融政策等についての反省があるというふうに私は考えております。 簡単に要約してしまえば、日本とドイツとは大体同じ時期に公定歩合を引き下げ始めたけれども、最終的にはドイツではバブルは起こらなかっ た。日本ではそのバブルが非常に大きな問題になり、その結果として、さらに大きな問題を生ずることになってしまった。その反省の一つとして、日本銀行の
わかりました。 その上で、今お答えの中にありましたように日銀の独立性、それから透明性を高める、それが今回の法改正の主目的だということですけれども、具体的な内容を見ますと、独立性の部分、さまざまな制度的な変更によってその独立性を保つという目的を達成することになっておりますが、その中の重要なポイントが政策委員会の機能強化ということだと理解をしております。 特にこの点について、これまで日銀の政策立案の中心であった役員集会を廃止するということが述べられておりますけれども、この点について、役員集会の廃止というのは具体的にはどういうふうに担保するのか。これは法律上、役員集会というものは法律で決められている存在ではありませんから、どういう
それと同時に、これはまた日銀法改正とは別の考え方から出てきていると思いますけれども、日銀総裁の給与の問題ですね。これが総理大臣よりも高給ではないかというような指摘等あり、最終的には日銀総裁の給与も引き下げられるということだと思います。 そうなると、当然理事の給与も引き下げられるということになるのだと思いますけれども、同時に、今のお話の中にありましたように、これまで役員集会として実質的には日銀の理事レベルでさまざまな重要な決定を行ってきた、業務執行上の具体的な決定はこの役員集会で行ってきたわけですが、法改正によってその重要な権限がなくなってしまう。同時に、これはまた別の理由でありますけれども、給与まで下がる。 実質的に降格人事
そういたしますと、非常にへんてこなことになる。今まで役員集会というのが定款上定められていた。それが廃止され、そしてそこでの業務は実は政策委員会に移るというのが、これは一般的な理解でありますけれども、役員集会は何ら有益な役割を果たしていなかった、そしてそこに出席をしていた理事の皆さんも、具体的には自分の仕事の内容に変更が起こるほどの、仮にその役員集会がなくなっても痛痒を感じない程度の仕事が実はこれまでの日銀の中枢にあったということになってしまいます。やはりそれはちょっと理解しがたいところなのですが、この点については、また関連して政策委員会のほかの点と一緒に伺いたいと思います。 これまで政策委員会、休眠委員会というような言葉も実際マ
すぐれた経験と見識を有する方、今 までもそういった方を選んでいたということですが、分野を限ったために業界の代表になってしまったというような批判もあったわけです。 その当否は別として、今の御答弁ですと、分野を限らない、広い分野から人材を求めるということが一つ。それから、すぐれた経験と見識を有する以外に高度の経験と見識ということで、その方がもうちょっと人材的にはよりすぐれた人ということになるのかもしれませんけれども、それで政策委員会がうまく動くのだというような、その二つの条件を付すことによって政策委員会がより強度の機能を持つというふうに私には聞こえたのですけれども、間違っていたら訂正していただきたいのです。 そういった抽象的な
そこのところは評価の分かれるところだと思いますけれども、具体的にどういうつもりで選人できたということよりも、ここは事実によってきちんとした判断をすべきところだと思います。この日銀法改正案についてはまだ審議が行われますので、その中できちんとしたデータを提出していただきたい、これをお願いしたいと思いますし、その仕事の評価の仕方についてもまた別の問題提起をしていきたいと思います。 今お話の中にありましたように、より広く人材を求めるということですから、せっかくの機会ですので私は一つ提案をしたいのですけれども、ただ単に自分たちの知っている範囲内からだけ選ぶということではなくて、例えば公募制度。日銀の政策委員として、例えば一定の資格、こうい
何か官僚の天下りがだめだと言うと有能な人材の集合が物すごく小さくなってしまうというようなお答えで、それは官僚の皆さんにとっては心地よい評価かもしれませんけれども、官僚以外の人間にとっては大変不本意な評価だと私は思います。 狭くなってしまうといけないというところがあるので公募をしたらどうかということを申し上げているので、公募をするというのは、その資格とかあるいは経験その他すべて全く捨象して、公募をしてきた人、最初にそのアプリケーションが着いた人を選ぶということではありません。きちんとした条件をつけて、その条件にきちんと適合した人を選ぶということですから、選択の幅が広がるという意味がありますけれども、必ずしもそれがその人の持っている
時間が参りましたので、今回あと連休明けにまた三十分ぐらい質問させていただきますけれども、その間にできれば現在の会員権についても、それではどの地域のどういうクラブなのかといったこと、それから先ほど申し上げました ような天下り大事についてのデータがございましたら、これをぜひお願いいたして、私の質問を終わらせていただきます。
社会民主党の秋葉でございます。 このアセス法案ですけれども、八一年、鯨岡兵輔環境庁長官のときに御努力が始まったというふうに理解をしております。ようやく法案が出てきたかという思いがあって、一方ではよかったという思いがあるのですけれども、同時に、欧米の水準には達していないという批判もございます。 橋本総理はかねてから環境の問題に非常にコミットしてこられた。事実、恐らく大蔵大臣のときだったと思いますが、環境についての法案ではなかったのですけれども、その中で環境の問題について答弁席から情熱を持って語られる総理の御答弁を聞いて、私は非常に感動した記憶がございます。その立場から考えると、半分は残念だという気持ち、もっと厳しい欧米レベルの
現実の社会の中では、おっしゃるように持続可能な開発、その中に環境と開発との調和ある妥協点といいますか、あるいはその調和する姿を具体的に探索するというのが、もちろん一応の筋を通した表現の方法だと思います。しかし、現実問題として、環境の考え方とそれから開発という考え方が、利害関係において真っ正面からぶつかるということもまた現実でございます。 そこで、そういった場合に、それは個々の場合にはいろいろな妥協点の探り方というのがあると思いますけれども、一般論として、基本的な哲学として、その両者をうまく調和させるための総理の基本的なスタンスといいますか、哲学といいますか、そのあたりはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
今の例にしても、大変深い意味を持つ例だと思います。 その具体的な例のもう一つなんですが、アセスをしてもしなくても、事後的にやはり問題があるというようなことが生じるケースがございます。 私が現在考えておりますのは、例えば諫早湾の干拓の問題なんですけれども、ムツゴロウが絶滅してしまうということが言われております。これは事後的に、アセスの段階では十分に措置ができなかったけれども、もう既に干拓の事業は始まっているけれども、しかし、環境の面から考えて、これを中止するようなことを当然考えてもいい事例ではないかと思います。 その点について総理のお考えを伺いたいのですが、私は、干拓事業を中止すべき理由として三つ考えてきましたので、申し上
ありがとうございました。資料等もお届けいたしますので、よろしく御検討のほどお願いいたします。 質問を終わります。
社民党の秋葉でございます。大臣初め皆さん大変長時間の審議でお疲れだと思いますけれども、やはり非常に大切な法案であること、私が申し上げるまでもありません。ぜひ、最後の質問になりましたけれども、こちらも一生懸命質問いたしますので、どうか最後までおつき合いいただきたいと思います。 何点か、ともかく聞きたいことがたくさんありますので、できるだけ順序よく伺いたいと思います。まず最初に、この法案、中央環境審議会の答申をもとにして法案ができているわけですけれども、どうもこの審議会の答申と現実の法案を比較してみますと、後退してしまったのではないか、そんな印象が否めない部分がございます。 それから、もう既にこういったアセス法というのは各国で制
非常に詳細にお答えいただきましたけれども、結局のところ、代替案は出さないでもいいという結論だと思いますが、そこのところは非常に大きな問題があると私は思います。 環境影響評価で大切な点はたくさんありますけれども、これはやはり国民全体が、この環境影響評価、その調査の結果等を十分に理解した上で納得のいく結論が出されている、やはり納得するという点が非常に大切です。代替案を比較検討することの意味はいろいろありますけれども、その意味の一つは、国民が十分にこの調査結果そして最終的な結論について納得をする上で一番理解しやすい方法であるという点があります。 そういったことで、諸外国でも、この代替案を必ず準備しなくてはいけない、代替案に従ってき
そういった事例をごらんになって、環境を守る上で事業を中止しなくてはならなかった、あるいは逆に考えますと、非常に重要な事業だからこそ計画があるわけですけれども、その重要な事業を中止しても環境を守るという環境の立場に立った姿勢が貫かれているというふうに私は感じるのです。それほど徹底したことを今回のアセス法に盛り込まなくても日本の環境を守れるんだという確信がどこかにおありになったと思うのですけれども、その確信の根拠をお聞かせください。
