それを聞いて大変安心いたしました。最終的には、事業中止というような諸外国で行われている一番極端なケースに至っても、環境を守るためにはそれが最善の選択肢であるという決定を下す用意がある、そのことを聞いて大変安心をいたしました。 しかし、残念ながら時は常に動いておりまして、外国の事例では、アセスの段階だけではなくて既に事業が開始されている場合、事業がかなり進んでしまって、例えばダムが完成間近である、そういった状況においても、環境上の問題が発見された場合、これは人間のやることですから、どんなに万全を期しても、やはり後になってようやくわかってくるような事実というのも当然ございます。そういった場合に、事業が途中まで進行していてもこれを中止
では、例えば活断層が、事業が始まって、ダムの建設が始まってから見つかったようなケースについては、環境行政の中でどういうやり方が担保されているのですか。
それは、このアセス法ができると、日本の環境庁は神様みたいに優秀だから絶対に誤りは犯さないということを宣言して、だから、あとは何もやらなくていいという意味なのか。あるいは、そういった誤りを発見して、例えばアセスの段階では見つからなかった活断層が見つかった、仮にそういうことがあった場合に、それはもう管轄違いだから私たちは知りませんよというあしき官僚制度にのっとった発言なのか。 あるいは、現在ではそうなっているけれども、やはり環境上重要な問題が出てきた場合には、事業が始まってもやはり環境庁としては発言権を持つべきであるとお考えになって、これから例えばそういった法案を提案するとかあるいは最低限検討するとか、そういったいろいろな立場での御
それで十分であればこの法案だって要らないことになるわけですよ。だから、環境庁が既に万全の注意を払っていて、その場その場で最も適切な行動がとれるというのであれば、アセス法案がなくても環境庁は全くそれと同じことができるわけですから。にもかかわらず、アセス法案をつくったというのは、それを制度化しないと十分な担保が行われないということだと思います。 となると、やはり事業開始後の環境の問題についても同じような立法化が必要だと思いますけれども、最低限そういった方向で御検討いただけるものかどうか、お答えください。
一点だけ、では伺います。 そういったさまざまな努力をする中で、活断層の上にダムがあったというような場合、当然事業の中止ということも可能ですね。
地殻の問題、言葉の遊びではないので、要するに、所管が違うと我々は知りませんというお答えになりますね、そうすると。非常に無責任。やはりすべての環境に関する項目についてきちんとした対応をしていただくのが環境庁だというふうに思っておりましたけれども、そういったあしき官僚制度がここで首を出すということについて大変驚いております。 残念ながら、時間がありませんので、次の問題に移ります。 事業開始前に行われるアセスメントの具体的なやり方ですけれども、今回の法案は手続法ですから、具体的にどのような内容を持ったアセスメントが行われるかということ、これは全く法案とは違った次元の問題ですけれども、この具体的なやり方についてもさまざまな違いが、外
環境庁のどなたか、例えばアメリカの議会における公聴会、実際にごらんになったことがおありでしょうか。
日本のさまざまな事業についての、官庁、これは自治体も含めて、お役所が開くいわゆる説明会とアメリカの議会の公聴会とは、どちらも言葉を使ってだれかが説明をして聞く、あるいは質問があるというようなところは似ていますけれども、その実質においてまるっきり性質が異なっております。公聴会がなぜ必要なのかということは、実際に公聴会を具体的に経験していただければ一番手っ取り早くわかるところだと思いますので、このアセス法をより十分に、より効果的に運用するためにも、ぜひアメリカ議会の公聴会をごらんになっていただきたいと思いますし、その上でこの運用に当たっていただければと思います。 やはり大事なのは、対等な立場に立つ、甲論乙駁といいますけれども、いろい
自発的に公聴会を開く都道府県があってもそれは特にとめはしないよぐらいの消極的な意味を持つかもしれませんけれども、それと、環境庁がアセス法を推進するに当たって、環境庁が主体になってきちんとした公聴会を開く、それを義務づける、そういった立場とは非常に距離があります。そこのところを申し上げているので、公聴会自体開いてもよいということになっているところは評価いたします。今までの行政のあり方であれば、公聴会なんか開かせないというような条項が入っていてもおかしくはないわけですから、それは評価いたしますが、やはりもう一歩進んでそれを義務づけるというところまで踏み込まないと、私は、公平、公正、広く意見を求めるということはなかなかできないのではないか
それはあれですか、ノルトライン・ウェストファーレン州でどういうぐあいにこれが行われているかということを具体的に調べた上で、それはどうもなじまないという結論を下されたんでしょうか。
これは、別にここだけでやっている特別な方法ではなくて、世界的にかなり標準的にこういったことが行われているというふうに私は理解しております。ですから、最終的にどのような選択になろうと、やはりきちんとした調査を行った上で、仮に選択をしない場合には、なぜこういった例えば数値化を行わないのかということを、十分に納得のいく説明を加えて我々にも教えていただきたいと思います。 それから、次に参りますけれども、これに関連をいたしまして、結局、この環境影響評価、調査をして、最終的な結論を下すのは、これはだれですか。
その以前の段階で、この評価書というのでしょうか、それを最終的に、これが評価の結論ですという決定を下すのは事業者ですか。
その事業者のところに、やはりぜひ民の代表といいますか、専門家あるいは公平な第三者を最終決断の段階で加えるということが、私はこの環境影響評価を公平、公正に行う上で非常に大切だと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょう。
次の質問に移ります。 スクリーニングにおける評価規模についてです。第一種事業、これは無条件で行われるようですけれども、さらに、第二種事業、一定規模以上。この規模は政令で定めるということになっていますけれども、大体どの程度のものになるか。余りこの規模が大き過ぎるとほとんど網にひっかからないというような状況が生じるわけですから、この規模を定めるということがとても大切になってくると思いますけれども、大体どの程度の規模をお考えになっているのか、教えていただきたい。
そういたしますと、例えば事例を挙げますけれども、廃棄物処分場の場合には、アセスの対象となる事業規模というのは三十ヘクタール以上ということですね。それで現在、これは環境影響評価制度総合研究会の報告資料をもとに計算をしてもらった結果なのですけれども、平均事業規模というのが大体一・五ヘクタールぐらいというふうに理解をしております。そうすると、この中で数字をずっと拾っていきますと、アセスの対象となる件数の割合というのは、これは件数ベースですから面積ベースではありませんけれども、〇・三％になってしまう。こういった決め方で本当にアセスの効果が上がるというふうにお考えでしょうか。
もう一つ例を挙げますけれども、埋め立て、干拓、これは対象になるのが五十ヘクタール以上、平均事業規模三・五ヘクタール、アセスの対象になるのは件数でいって〇・四％。国の基準とそれから地方自治体の基準とは違うということですけれども、それでは今の二つの件数について、地方自治体として具体的にアセスを行った件数、大ざっぱに言って大体どのくらいに上るのでしょうか。
現在の日本の政治の仕組みから常識的に考えると、国でつくった基準以上、少なくとも今まで自治体で横出しあるいは上積みということをやる例というのはほとんどありません。仮に行われたとしても、これが、オーダーが変わるというような形で、突出した形での別基準をつくって調査を行う、評価を行うということは、常識的に考えられない話であります。 ですから、そのことは環境庁も十分御存じのはずですから、そういった常識的なことを考えれば、これでかなりの件数のアセスが、実は行われるべきであるにもかかわらず行われない現状があるというところ、私は、その点ぜひもう一度お考えの上、政令それから自治体に対するそれなりの行政指導ということが必要であればきちんとした措置を
そういう危険性は確かに存在すると思いますけれども、それと同時に、ぜひ伺いたいのは、環境庁の考え方では事業者は善意の人たちばかりでうそをつかない、あるいは事業を行う上でまずこういった生物の環境を守ることを第一義にしている、そういったふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
今いろいろな危険性があるから公表できない部分があると言って、そのすぐ後で公表しているから大丈夫ですという答えは、ちょっと両方一緒には受け取れないのですが、奥只見の場合ですと、仮に事業者の方が善意であっても、やはりこれは人間のやることですから、調査漏れがあったり、具体的に巣が発見されていなかったり、あるいは発見されていてもそれが事業者側からの調査には入っていないけれども具体的には悪影響をこうむっているということがきちんと報告されております。 何点か申し上げますけれども、例えば、調査工事開始後、二カ年連続でこの奥只見の大鳥発電所周辺地域ではイヌワシは繁殖に失敗しております。その理由として考えられるのは、例えば一九九四年の七月から十二
検討をするということは大変重要だと思います。ぜひやっていただきたいと思います。 もう一点、事業者がこういった調査をすることについての問題点を申し上げておきます。 例えば、ノスリの場合、これは湯之谷揚水発電計画の中ですけれども、ある地点にあるブナの木にノスリの営巣を確認しています。これは事業者がやっているのですけれども、同時に、ダム水没予定地のキタゴヨウの木のノスリの営巣を発見しておりません。 つまり、その水没地に巣があるということがわかって、それを仮に公表しないまでも、専門家が知ることになればダム工事は影響を受けるわけですから、そういう利害関係があれば、当然、これもまた私はあえて意図的にとは申しませんけれども、無意識下の
