意味がわからない。三万五千分の七です、北海道の調査というのは。三万五千分の七というのは一体統計的にどれだけの意味がありますかというんです。 だから、私は今、海に小用を足したときに、通常の尿の中にアンモニアが幾ら入っている、それを海に放出したら、海の水もアンモニアが何％あると推定ができますかと、こう聞いているんです。
私が科学がどうかということを最初に伺っているのは、いろいろそのことにも意味があるんです。科学であれば、事実、実態とできるだけ近づけるという努力、実態を正確にできるだけ把握するということ、これが常に踏まえられていなければいけないということになると思うんです。北海道の農家については、これでは実態を本当に把握できているかどうか、できるかどうか。三万五千分の七で実態が把握できたと言えるかどうか。こういう問題があると思います。 それからもう一つ。去年のような大災害、大冷害、作況指数七四でしょう。経験したことがないんですよ、統計が始まって。科学というのは、未知のものが起こったときはその未知の部分をどう解明するか、どう実態としての把握をするか
私は、今ここで結論も言えと言ったんではないです。ことしは今のところは天候は順調だと言っています。しかし、まだ今の状況だとどうなるかわかりません。もう私が何回か言っているから食糧庁はよく御存じだと思うけれども、天明の飢饉は七年間続いたんです。そして、天保の飢饉は九年続いているんです。そういう連続することがあるんです。すると、去年あのような状況だったのが、ことしまた連続しないとはだれも保証はできないです、今の段階で。もし、ことしまた同じことが起こったら、もう生産費調査というのは非常に面倒なことになりますよ。 それから、たまたま今回は東北、北海道ということでしたが、全国的にかなり大きな被害を受けたとき一体どうするんですかという問題も出
だから、二割の範囲でみんなやっているわけだと。それはわかっていて聞いているんじゃないですか。
とてもじゃないけれども、今のようなあれでは納得できませんからね。生産費調査の問題というのは今後論争の的になっていくと思います。 もう一つ伺いましょう。 統計の継続性継続性とおっしゃった。継続性継続性といったって、継続しているものもあれば継続してないものもあるんです。そうでしょう。例えば物財費の調査で、農機具なりなんなりの償還金の計算の仕方一つにしたって、ついこの間変わったばかりでしょう。調査対象農家を選んでいくのにも、経営規模の大きいものに誘導していくという政策的な意図もあるから、結局小さいところはなかなか協力しないみたいな形で、調査の対象にはなっていても事実上は調査からはじかれていくというようなことも起こっているかもしれま
価格というのは何でしょう。比較をするときは何で比較するんですか。
僕の聞いているのと全然——とぼけておられるのか、それとも取り違えておられるのかわかりませんが、ドルとか円とかバーツとかいろいろとありますよね。それはどうやって比べるんですかと聞いたんです。
日本円に換算するにはどういう方法を使うんですか。
それを最初に言えば問題ないんだけれども、私がなぜそんなことを聞いているか。ドルで換算すると言うけれども、ドルは一体どれだけ動いているんですか、ドルの価値というのは、対日本との間で。これで比較できますか。ついに百円を切った。この間までは百三十円だった。またさらに少し前へ行けば百五十円だった。数年の間に物すごい変動でしょう。これが物差しになりますか。私はこれを例えて言っているんです、ゴムひもに目盛りを打っているんだと。ゴムひもに目盛りを打ったもので物をはかって、それで比較はできないですよ。 食糧庁は、外米が安いとかなんとかと言われることを気にしているようですけれども、本当に真剣に比較をする方法を考えてもらいたいと私は思うんです。
どういうＰＲをやりますか。これからやられる計画があったら教えてください。
直ちにと言われてもといったって、外国からの米は安い安いと言われてきていることに対して、今まで食糧庁は実際を理解してもらうための努力というものをしていなかったということになるんですか。
私は、日本の農業の基幹作物として米を今後しっかりと守っていこうと国会決議をやって、それに対して、ウルグアイ・ラウンドをのんだという形にはなったけれども、しかしその国会決議の中に、特に我が参議院には完全自給という言葉も入っているんです。だから、その精神を踏まえていけば、国産米をしっかりと生産をしてもらうということが大事なんです。 一方では、外から来る米が安いのは当たり前だなんて食糧庁が考えていたら、僕は大間違いだと言っているんです。ちゃんとこういう計算の仕方をしたら日本の米だって決してそんなに高いわけではないですよ。何でアピールするようなことを——何も私が言ったことをそのまま言えと言っているんではないです。そのとおりのことをやれと
こういうのをこんにゃく問答と言うんですよね。なってしまったんですよね、残念ながら。 僕の時間がもう来てしまいましたから下がらざるを得ないんですけれども、食糧庁がそういう姿勢でいるということについてはどうしても納得できない。国産米をしっかりと生産を確保していってもらう、そのために農林水産省全体でいろいろな施策をやっているわけでしょう。その施策の中にも、それは僕らだっていろいろと見解の違うところはいっぱいありますよ。あるにしたって、そういう努力を皆さんはしているつもりでしょう。そうしたら、外から来る米といったらあれですけれども、自給をするということを建前にしていったら、少なくとも一方では意識的に外国の米の方が安いからその方がいいじゃ
私は、農業改良助長法の一部を改正する法律案関係について質疑をさせていただきたいと思います。 当初予定しておりましたよりはずっと持ち時間が減りましたので、通告しておりました質疑の組み立てはもう全部変えさせていただきます。ひとつよろしくお願いいたします。 先ほど佐藤委員から改良普及事業に対する一般財源化は絶対してはならぬというお話がありました。そしてまた、普及員をこれから先さらに減員していくというようなことがあってはならぬのじゃないかという観点からのお話もあったと思うんですね。ガット・ウルグアイ・ラウンドを受け入れた場合、我々の場合は、農業は本当に大変なところへ来て、情報もいろいろと必要だし、技術的にも経営のノウハウもがらりとい
今の御答弁の中でどうもはっきりしないところもあるわけであります。ということは、具体的に伺っているわけでありまして、一般財源化をしないと。要員の確保、それは言外にいろいろとにおわされましたが、しかし一般財源化、これは非常に大きな問題なわけであります。 ただ、お答えいただいていると時間がなくなりますから、私の方は強くそのことを要望しておきたいと思います。一般財源化は絶対させないというふうにお願いしたいと思います。こんなことを申し上げましたのは、蚕業指導員が統合されるわけですね。これから要員も会も、何かしりすぼみになっていくという心配も一部ではあるということもこれも十分認識をしていただきたいというふうに思います。 そこで、蚕業改良
私は、なかなか苦しい御答弁をいただいたんじゃないかなという気もいたします。 というのは、今度の法案改正によって蚕業改良普及事業という制度はなくなるわけでしょう。そうすると、そのもとで嘱託普及員というのは活動していたわけでありますから、その人たちが今度これがなくなったときに一体どう対処するのか。今十年間というお話がありましたが、その十年間どうやって保障するのかというのも一つ問題でありますし、十年といったって、今仮に三十歳の人であれば十年たったとき一番生活には困る時期、その時期に今度は職を探して歩かなきゃならぬなんというようなことになったんでは、かえってこれは問題があるだろうというふうに思うんです。その辺のところ、十年という期間に限
たったこれだけ聞いただけでもう時間がなくなってくるんですよね。 最後に、私の意見も含めて簡単に申し上げて、大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。 十四条の七で普及協力委員という制度が別につくられているわけです。この普及協力委員制度というのは、ちょっとよくわからぬのですけれども、農業の方にあれば今度の蚕業関係、農業の中へ含めて全部蚕業関係でもこういう協力委員というのを求めるのかどうか、蚕業普及協力委員という制度を適用するのかどうかということなども疑問として残りますけれども、これは具体的なことはいろいろ個々にまた別の機会にでも詰めさせていただきたいというふうに思います。今度の改正によって、私は冒頭に申し上げたように、今後
大臣、世の中、核拡散防止条約であるとか原子炉の安全問題であるとか、いろいろなことが話題になるとき大変大事な立場に立たれ、本当に御苦労さまでございますし、また心から御活躍をお祈りいたします。きょうは科学技術庁の予算を中心にいたしまして御質問を申し上げることになりました。 最初に、私は今度の科学技術庁予算を一覧表で拝見させていただきまして、どうも目玉はどこにあるのかなという感じがしております。科学技術庁予算の総体の中で各項目の占める割合などをちょっと計算させていただきますと、私は、ボタンのかけ違いじゃないけどボタンの押し間違いであるいは計算が間違っていることがあるかもしれませんが、細かい数字の違いは別といたしましても、およそのところ
昨年に比べての伸びということでのお話がございましたが、確かに伸びはあるわけであります。科学技術庁の予算全体でも大変伸びているわけでありますから、したがいまして全体的にはそれぞれの項目も伸びていくと同じに考えていけば伸びていく、これは当たり前の話であります。それで多少のあれがあるということは、それはそれでわかります。 ただ、私が申し上げているのは、予算全体の中の構成比のことを言っております。どのくらい占めているかということであります。しかも、今の御答弁は債務負担行為が含まれていないわけですね。
ですから、その債務負担行為を合わせて、要するに債務負担行為というものは仕事をしないためについているんじゃないですから、仕事をするために債務負担行為がっくわけですから、債務負担行為を合わせでどういう構成になっているかという、これがやっぱり関心事なんです。 そういたしますと、一般会計と電源開発促進対策特別会計の比重で見ていくと、この比重は特別会計の方が若干高くなって、一般会計の方が少し落ちている。比重の問題です、債務負担行為を含めての。ということになりますし、それから創造的・基礎的研究の充実強化についても、これはうんと債務負担が減っていますから、だから債務負担行為ともあわせて見ていくと、これも前年度に比べれば構成比は落ちている。
