局長に聞けば聞くほどいろいろと混乱すると思いますので、これ以上内容に立ち入ることはもうやめます。 ただ、今度は局長の責任でこれは答えてもらいたいんですが、ＩＢＴというテスト会社は世界でも指折りの信頼が置ける機関という評価を一時的にずっとされていたんですよ。だから我が国へも結構たくさん出している。ということがあるので、それだけに心配なんです。 そうすると、今仕分けをしているというふうにお話がありましたが、その仕分けを急いでやってもらって、そしてＩＢＴのかかわるものについては今度はきちんとした機関できちんと検査し直す、こういう体制を確実にとってもらいたいと思いますが、いかがですか。
ぜひ、それはもう間違いなくきちんと実行していただきたい。 私がくどいようにこんなふうに申し上げているのは、この間の質問に対して、さっき私より先回りしてあなたが答えたアミノ体のことについては、これは地方行政委員会でうちの大渕委員に農林水産省の職員が答えたことから端を発して、アミノ体のデータが本当にあるのかどうかと私が尋ねたわけです。そうしたら、あるとお答えになった。あるんだったらと言ったら、登録時のときには主流じゃないけれども参考でくっついてきていると、こういうお話だった。それで、その参考というもので何があるのか、それじゃそれを出しなさいという話になったら、膨大だから全部出さない。それじゃ要約はということで私のところに出てきた。そ
ちょっと違うって。あなたの答弁は、答弁するとまたややこしくなるじゃないの。 この間は、犬についておかしいと聞いて、聞いた後で、アミノ体のことは別問題として、他の委員会でアミノ体の実験結果があると答えているが、私はそういうアミノ体の実験データというのは見たことがない。だから、あったら出しなさいと言ったら、参考としてついてきたのがありますから後で出しますということになったんでしょう。 だから、今のようなアミノ体もありますという答弁をほかのところでしていること自身がおかしいんですよ。そうでしょう。今のアメリカのその実験機関がインチキだということがわかったんでしょう。わかってしまっているその後で、アミノ体のデータのことなんてわざわざ
ここから先はずっとおたくの方の言いわけになっちゃうと思いますから、もう聞きません。 要するに、今少なくともＩＢＴのものについてはきちんとしていただくという御答弁をいただきましたから、そのことをしっかりとやっていただきたいと要望を申し上げて、次へ進みます。そうしないともう時間がなくなってきました。 私がこんなふうにしてずっと申し上げてまいりましたのは、今、いわゆる普遍的、一般的になっている農法というものが、例えば除草剤というのが一般的に使われるとこういう問題が起こってきます。ですから、そういう除草剤など、農薬などを使わない農業というのが私は本来の農業が追求すべき姿ではないかと思うんです。そこで、有機農業をぜひ私は政府が積極的に
今、大臣のお答えをいただいたわけであります。その中ではかなりの部分は私は大臣と認識が一致するところがあるわけでありますが、また同時に、認識がかなり違うという部分もお答えの中にはありました。その点についていろいろと議論をする機会が今後あればまたしたいと思いますが、きょうは法案との関連の中でいろいろと伺います。 そこで、私は何も今の農法が全部もうだめだと、こういうふうに決めつける体制になれと言っているんではないんです。しかし、今の体制の中でいったときには非常に疑わしいものがいっぱいあります。少なくとも疑わしきものについてはチェックの体制を強め、検査をしていくということを農林水産省が旗振りになって、先頭になって物をやっていくというくら
いろいろとお答えいただいたけれども、結局何かペーパーの上の御答弁のような感じがしてならないんです。 そうすると、じゃ、なぜ有機農業を推進しなければならないか。そういうことを本当に腹に置いた人間をつくらなかったら、人づくりというのは、そういう人づくりをしていかなかったら有機農業というのは広がっていかないんじゃないでしょうか。なぜそういう有機農業を推進すべきなのか、これは局長自身はどういうふうにお考えなんですか。
あなたは農蚕園芸局長でしょう。ですから、消費者のことに気を使うことも大事ですよ。消費者ニーズという問題は重視しなきゃならない。しかし、農業という観点からいったら、なぜ有機農業が大事なのか、このことをやっぱりきちっと整理しておいていただかないといかぬのじゃないかと思うんです。それは、いろいろな見解の違いがあればあるなりでいいですけれども、少なくとも私はそう思うんですよ。 このままいったら日本の農業だって、土づくりというものを忘れて砂漠をつくり上げていくということにだってなりかねない。幸いにして日本は水田が多いですから、水田というのは水が有機物を少しでも運んできてくれていますから、そういう面では砂漠化していくスピードはうんと遅いけれ
もう時間がなくなりまして、私は九十分もらったけれども、結局肝心なことをまだ幾つも残したままもう時間が切れてしまいます。審議時間が足りないというのは、こういう審議のあり方にもやっぱり問題が出てくるんだと思うんです。今後のこととして非常に大きな問題だと思うんです。 そのことは仕方がないんですが、そこで、私はかなり一方的に自分の意見などを申し上げていかざるを得ないということになります。 今、局長の言われたことには大きな問題点があるんです。というのは、私はあくまでも農業というものは、自然環境とかなんとかというへ理屈を言う前に、農業の一番の基本になっているのが有機ということであって、今の行き方というのは変則的なものなんだということは、
やむを得ません。
おはようございます。 きょう私は、新農政関連三法と言われているものが今審議になっているわけでありますが、非常に多くの疑問点などもございますし、そのことについてこれからお伺いをしていきたいというふうに思っております。 質問を申し上げる前に私は、私の意見でちょっと恐縮でありますけれども、まず申し上げて、政府の方でもその辺については今後いずれかの時期にその点を明らかにしていただけるようにお願いをしたいと思っていることがございます。 それは、先日来この新農政に関連をいたしまして、農基法農政についてどう考えているかということが同僚委員からいろいろと尋ねられたことがありました。それに対して、農林水産省の御答弁は主として官房長がお答え
今のお答えは、先日私の方で要求して、とうとうこの間の一般質疑のときには間に合いませんでしたが、試算をお願いした「新政策・稲作経営モデルで想定した機械装備及び諸施設整備、化学肥料及び農薬」という資料を出していただきました。それを見せていただいてもそうなっている。ですから、官房長のお答えは当然そうだと思うんです。 しかし、これを拝見してまいりますと、一つは、ちょっと私もわからないと思いますのは、例えばトラクターは、購入価格は別にいたしましても、年間使用時間は四百二十九時間、うち稲作部門で二百三十九時間ということでありますから、これでちょっと実態と合わせて、割ってみましたりして現在と比較をしてみますと、どうも能率の計算などについてはち
多分そんなふうなお答えになるんだろうと思ってはいたんですが、しかし経営規模の大きい方の方が農薬の使用については倹約をしていると、こういうお話というのはどういう根拠に基づいておられるのか私には少し理解しかねるところがあります。 例えば、私どもの新潟県でまいりますと、農薬の空中散布は小さいところは者やっていませんよ。例えば頸城の山の方などというところで空中散布はいたしません。しかし、空中散布を地域の住民がいろいろと困るからやめてくれと幾ら言っても、どうしてもやらなければ耐えられないというのが蒲原平野なんですよ、農家の皆さんの方からすれば。だから、蒲原平野は逆に減らしてくれという要求に対して、空中散布は一回回数をふやさなきゃならぬとい
きょうは私は、ＣＮＰでどういうふうな影響が考えられるかということについて触れる気はないんです。これはまたあしたＪＡＳ法なんかもありますから、そういうところでまた関連をしますからどうしても触れざるを得なくなるでしょうが、きょうは、どうしてもこれは大気の汚染とか水質汚染ということを防ぎ切れない、そういう問題があるということをきちんと認識した上でかからなきゃいけないというふうに思ってお聞きをしているんです。 それは、例えばできるだけ飛散しないようにと言うけれども、そこの集落に全然その農薬が飛散していかないなどということは不可能なんですよ、現実の問題として空中散布をやっていけば。空散に伴う薬剤そのもののいろいろな問題点というのはあるでし
ちょっと局長の御答弁の中で、酪農の場合にはエネルギーの削減につながるという話だけれども、私はそう簡単なことじゃないと思いますよ。むしろ、例えば水を確保するんだって、山の水を引いてビニールパイプを引いていけば、それは化石燃料の使用ということにつながってくるわけですし、それから、ポンプで上げればポンプのまた使用ということであれが出てくる。要するに、コストの問題ではないんですよ、僕が今問題にしているのは。コストだけで物を言ってはいけないんじゃないかという考え方があるからこんなふうに申し上げているんです。 そして、しかも酪農にしたって、それから肥育にしても、それは豚でも牛でも同じですけれども、今度は排せつ物の処理問題だとかなんかというこ
私がここで最初に申し上げたことと関連をするわけでありますが、結局農基法農政で選択的拡大ということで、その中でも規模拡大ということをいろいろとやってまいりました。そして農業経営者も専業農家から兼業農家がますますふえていく。兼業農家になることによって、できるだけまた労働力を軽減するために機械に頼り、そして化学肥料に頼り、農薬に頼るということにならざるを得なかった、そう思うんです。 そうすると、そこでもって選択的拡大ということを基準にしたいわば農基法農政というのは一体この面ではどんな役割を果たしたんだということをきちっとしておかなきゃならない、そういう課題なんじゃないかと思うんです。そういうものなしに今度の新農政というのが提起をされた
局長の御答弁で、過剰投資をある程度防いでいこうという対策については大体わかりました。 しかし、農業機械そのものの価格、これについては、例えば二十馬力のトラクターを購入するのと三十馬力のトラクターを購入するのとでは価格がかなり違うわけであります。また、汎用機械を購入するか専用を購入するかというようなことでも違ってまいります。これはまた、場合によっては過剰投資につながってくるという側面もあります。これらの点についてはどのように対策を講じておられますか。
よくわからなかったんなら、もう一度聞きます。時間がもったいない。 じゃ、端的に言いましょう。まず、機械の値段、これを抑えるためにはどうしていますか。
部品の共通化だとかいろいろなことのお話がありましたが、これについて私は多少疑問がございます。 というのは、自動車などは言ってみれば寡占の大メーカーがみんなマーケットを支配しているわけでありまして、お互いに競争といってもほとんど共通のもので、モデルチェンジの話もありましたが、自動車の場合はモデルを中心にした売り競争みたいな形になっていますね。しかし、農業機械の生産メーカーはそういうものに比べれば中小企業だということになってまいります。そして、お互いの競争というのはかなり熾烈でありまして、部品の共通性というよりも、言ってみれば特殊性をどう持たせるかというようなことでいろいろと競争する。そうすると、どうしても部品についてはメーカー独特
トラクターも、言ってみれば大型化すれば車検が要る、千五百ｃｃ以下であれば車検も要らない。その辺のところにもいろいろとまた矛盾もあると思いますし、それこそ今後の新農政展開の中でまた機械化貧乏が出てきたなどということにならないようにするためにはいろいろな手当てをしなきゃなりませんから、その辺は運輸省ともしっかりとまた交渉していただきたい、こう思います。 さらに、農作業用のトラックの問題などもございますけれども、この辺はもう私の時間も足りなくなってまいりましたから割愛をさせていただいて、次の大きな問題の方に入りたいと思います。 それは、今度の基盤整備法に伴います農地の集積の問題と土地価格の問題であります。今度の新農政の方には、価格
そういたしますと、官房長、これから下げるというようなことを今考えておるわけではない、できれば今の水準でいきたい、しかしいろいろな条件があってまた下がるかもしれないと、そういう含みがあると思うんですね。 そうしますと、そこで、これから政府の方針に従って農業生産法人に結集をして、土地を集積して、それで経営をやっていこうというわけでしょう。そういったときに、集積する土地に例えば利用権を設定して賃借でいくとか、あるいは新しく土地を手放す人がいればそれから購入するとか、あるいは農地保有合理化法人から買い取るというようなことが行われるわけですね。その土地の価格が、集積時から以降で農産物の価格が下がったときは、これは生産量がそれに見合ってふえ
