どうもはっきりしませんね。 要するに、土地を仮に合理化法人から買ったとしましょう。これは、分割になるのかどうか、長期に支払いをするということになります。そして経営は生産法人になって合理化いたしましたから、例えば一年とか二年とか三年とかという中で、一定程度収入、収穫は安定いたしましたということになりますね。そこでもって農産物価格が今度下落をしてきましたということになりますと、土地の価格は分割をしてでも返済をしていっているんですよ。同じ価格で、変わっていないんです。ということになったら、これは経営の利益は落ちるということになるでしょう。これは間違いないですね。
そうすると、それは結局借りかえと同じようなことになるわけでしょう。それに低利だといったって利息はつくということになったら、自転車に乗っている俵が一俵ふえていくことになるんじゃないんですか。自転車操業でしょう。自転車操業で後ろに積んでいる利息という俵がまたふえるということになりませんか、そうすると。それじゃちょっとぐあい悪いんじゃないでしょうか。
価格が下落をするということは、これは経営者の経営努力ではないですよ。それは仮に差別をつけることができて、いいものが生産できてということが一時的にあるとしても、それはすぐ競争の中でなくなって平準化してしまう問題でしょう。だけれども、借金というのは返さなきゃならないんですよ。利息はついているんですよ。 経営者の努力というものにまつというけれども、努力のいかんにかかわらず価格は下落をする。そして今のように経営の努力でもって対応できるというのはごく一部の一時的なことしかありません。ということになってくると、土地価格を払っていくというのは長期にわたっているということになるわけですから、そうするとこれはやっぱり経営圧迫要因ということにならざ
そうすると、今の局長のお話は、そこのところだけでは解決できないから、土地改良の費用であるとかそのほかのいろいろな費用のあれの中でやり繰りをしていきます、こういうお話ですね。それは総体としてどこかで補助金としてその分を埋めていけるようなそういう措置があるんですか。あるとすれば、そこのところをちょっと聞かせてください。
利子補給の方はわかりました。 どこかで利子補給するといったって、それだってやっぱりどこかからまた借りるんでしょう。結局借りたものについての利子補給でしょう。利子を補給したって元金は残るんですからね。さっきの自転車の例えでいけばただ後ろに積んでいる俵がふえない、それだけのことじゃないんですか。 結局は今のように要するに農産物の価格が下がってくれば、そうすれば経営圧迫の要因になるじゃないですか。その下がってきたものとの間を埋めてやるのは、貸してやるということではなくて、何かの形で補てんされなかったら経営の圧迫になるということだけは間違いない。どこから金を持ってこようが、持ってきた金をこうやってただ回しているだけじゃこれはどうにも
私はどうしてもそこのところは納得できません。 要するに、総体として出たり入ったりということで物を考えていったときば、私はそういう農産物価格の下落というものが経営圧迫の要因になる、それに対しては何らかの歯どめ措置をしなければ、政府が進めていく政策に従って物をやるんでありますから、当然そういう措置が必要である」というふうに思います。 それは同時に、私は今のは農産物の価格の下落のことを言いましたけれども、新たに経営規模を拡大しよう、今の規模からさらに土地の集積をもう一つしようというときにも今度は地価の関係で起こってくる問題というふうに思っておりますから、その辺のところはどうしても歯どめの措置というものが必要である。 局長は、そ
政府がせっかく生産法人に結集をして、それで少しでも合理的な経営をやってもらおうという政策を進めるというのに、例えば出資をしてしまえば、一番端的なわかりやすいもので言えば当然相続税猶予はなくなる。言ってみれば生産法人に参加をするのには、相続税との関係でいったら損か得かということの計算をいろいろとしなきゃならない。これは私は一つ問題だと思うんです。 本来、構成員になるからには、みずからが農業経営をしていようが、法人の中で構成員として農業経営に当たっていこうが、その辺のところはもう変わりないわけであります。農業ということについては変わりないということになりますから、これは、せっかく局長のお話では大蔵当局と交渉しておられるんであれば、生
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨一日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。 また、本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。 ―――――――――――――
次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、去る五月二十日に行いました平成五年雲仙・普賢岳土石流による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。大塚清次郎君。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 それでは、これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。 午後五時二十四分散会
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 平成五年雲仙・普賢岳土石流災害について、政府から報告を聴取いたします。黒川国土庁防災局長。
以上で政府からの報告の聴取は終わりました。 本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。 —————————————
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 平成五年雲仙・普賢岳土石流による被害の実情調査のため、長崎県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十五分散会
きょうは、一般審査ということでありますけれども、特に新農政についてかかわりがあるということを中心にしていろいろと質問をというつもりで準備をさせていただいているわけであります。 また、新農政も今国会でも幾つか関連をする法律なども準備されているようであります。私は、そういう法案審査の中でまた掘り下げた議論をいろいろとさせていただく、こういうことにさせていただきながら、新農政の持っている一つの側面からきょうはそこへ絞って質問をしてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、まずお聞きをしたいのは、新農政の展開によりまして農業には合理化、規模拡大ということが大きな命題ということになってくるわけであり
いや、局長、そういうことを聞いているんじゃないんです。ちょっと済みません。僕の聞き方が悪いのかもしれません。 新農政絡みで規模拡大をしていく、そうすれば当然農薬とか化学肥料を多く使うようになっていくでしょう。そうすると、その観点からいったらどういう対策を立てていますかということを含めてのことになる。現状ということをとらえて、今後それをどう展開していこうとしているかということを聞きたいんですよ。
後でまた農林水産省に伺いたいというふうに思います。 厚生省の場合は、現在の農薬についての人間の健康に及ぼす影響、これに対して現状をどのようにとらえておられて、どんな対策をしておられるか、厚生省の立場をお聞かせいただきたいと思います。
環境庁はどのようにとらえておられますか。これは、環境庁の場合は硝酸根だとかあるいは硫酸根の問題などもありますから、肥料も含めてどういうふうに考えておられますか。
