稲益繁

ただいま輸入されて六年間まだそういうあれが引き延ばされておるものというお話がありましたが、私どもの調べではそういうものはございません。

あれは実は二回にわたって入って参っておるわけなんでありますが、第一回のときに該当の部分が非常に多いということで、そういう通知をいたしましたところ、それだけ削除されるのでは公開の意味がないということで突き戻されたわけです。それから何年かたちまして再度また輸入が行なわれまして、審査の結果やはり該当の部分はこれこれあるということで、これは先ほど申し上げました昨年の審議会にお諮りいたしまして、該当の相当部分をカットいたしまして、それが通っておるわけであります。

ただいまお話しの「夜と霧」の場合でありますが、第一回のときの方が削除部分が多かったということは、はっきりしておるようでありますが、そのときどきの検査官の態度とおしますか、そういうことは先ほど来申し上げましたように、こういう疑わしい、つまり二十一条該当だと思われます場合には、かなり慎重に、つまり審査関係の委員を動員してやっておるわけであります。さらに、審議会でこれをお諮りして、第一回に入りましたときはだいぶ前の話のようでありまして、現在の審査委員の方々と審議会の委員の方々も、実はメンバーが違っております。従いまして、そこらで若干の食い違いがあるということはあったようでありますが、そう大きな、第一回のときも全面的に輸入がまかりならぬとい

ただいまのお尋ねは、行政機関である税関がそういうことをやらなくても司法手続でやればいいではないかというお尋ねであろうかと思うのでありますが、わが国の場合には、大体こういう司法的審査と申しますのは、訴えあるいは告発を待って行なわれるというのが原則であります。従いまして、行政上の決定を全然待たないでいきなり司法的な手続に入ることは、わが国の場合にはいかがであろうかと思うのでありまして、現在の制度でも、先ほど申しましたように、行政機関である税関がそういう決定をいたしましたあとで、なお司法的な手続に訴えられるということで、わが国の場合は、非常に立法上の問題も含めての問題でありますが、現在やっておることが正しい制度であろう、かように考えておる

今回の改正は、ただいま政務次官から申し上げましたように、自由化を前提といたしております。従いまして農林物資に限りませず、国内のいわゆる幼稚産業と申しますか、特に零細な中小企業、そういったものの生産いたしますものにつきましては、特段の配慮を払っていくという考えであります。一応全般としてはそういう考えでやっております。

今度の新しい関税率を設定いたしました関係でお答え申し上げます。 　関税一般といたしましては、自由化を前提といたしまして、自由化の際に国内産業と輸入品との競争力と申しますか、価格の比率がどういうものであろうか。それを中心といたしましていろいろ国内のその後の合理化計画なり、そういったものを織り込みまして、新しい関税率を設定するわけなんです。バナナの場合でも同様でありまして、五〇％、一応自由化された際、国内のいわゆる青果産業でありますか、くだもの、これを保護するのにどの程度の関税が適正であるか、きめるのですが、バナナの場合には具体的に同種のバナナがございませんで、非常に算定が困難になるわけです。リンゴであるとかあるいはミカンであるとか、

簡潔に申し上げます。 　変更になりますものは、従来の暫定措置法でキロリットル当たり三百二十円、従価で六％であります。これを撤廃いたしまして、国定税率のキロリットル当たり五百三十円、従価換算約一〇％、これに戻すということであります。趣旨は石炭対策であります。石炭との価格差をできるだけ縮めたい、これに資するという考えでございます。従いまして、石炭の長期引き取りをやっております面、電力、鉄鋼でありますが、こういう向きには、今回の引き上げになります分を還付するという制度を設けたわけであります。 　いま一つ、石炭対策と関連は直接ございませんが、石油化学が使用いたします揮発油につきまして、これは諸外国の例にもかんがみ、また、現在の国内の石油

まず第一点の実施の時期でありますが、この法案が通りますと四月一日から実施いたしたい、かように考えております。 　それから引き上げに伴います税収でありますが、還付いたしますものを差引いたしまして、約五十億円の増収、こういうことになります。これは、現在私どものとっております関税に対する考え方では、目的関税というものは採用いたしておりません。従いまして一般的に国庫に歳入として入るわけでございます。

先ほど御説明いたしましたように、還付の一番大きなものは電力、鉄鋼、それから石油化学がございます。還付金額は、現在予定いたしておりますところでは、電力が約十億であります。鉄鋼関係が一億ちょっと上回ります。それから石油化学が、やはりこれも十億をちょっと上回る、この程度でございます。

石炭対策のためにと申し上げましたのは、重油と石炭とのメリット換算後の価格差、これが相当あるわけでございます。従いまして、これをできるだけ幅を縮めたい、そういう趣旨で関税を引き上げた。どこまでも石炭に対する保護関税という建前から、関税を引き上げたわけでございます。従いまして、石炭を全部関税で保護するということになりますと、引き上げの幅がもっと大幅でなければ目的が達せられない、かようなことになるわけでありますが、一方でエネルギー源をできるだけ安く供給いたしたいという要請があるわけなんです。この両方の要請を調和いたしまして、固定の約一〇％、こういうところにおさめたということであります。

例の関税率審議会がございます。ないしは各省間の折衝で関税率を検討いたしました際に、一部にはそういう要請がございまして、要するに関税を引き上げて、その金額をそっくり石炭対策の方に回してほしいという要請があったことは事実でございます。しかし結果は、そういったいわゆる目的関税というものは採用しない、ただ今回の引き上げは石炭対策のためにやるのだ、石炭対策は私先ほど申し上げましたように、税率を引き上げることによって価格差をできるだけ縮めるということにねらいがあったわけであります。ただ、そういった特殊な、何と申しますか、石炭の離職者対策という面も考慮されて、今回は予算がかなり大幅にその方に向けられたということは結果としては言えると思いますが、そ

ただいま加藤先生はこの新旧対照表をあべこべにお読みいただいたようでございます。現在のままほうっておきますとこの三月末で終わります。それを一年延長したいということで御審議をお願いしておるわけであります。

第一点は、この新旧対照表の上欄にありますように、農林漁業用のいわけるＡ重油は今後とも免税を続けて参りたい、こういうことであります。それからこの点は、なぜＡ重油だけを免税するかと申しますと、これは、本来は、できるだけ農林漁業用は免税ないしは戻し税をやって参りたい、考え方としてはそういう考え方を持っておるわけであります。Ａ重油だけが現在免税になっておりますのは、原油から精製するのでなしに、Ａ重油として輸入しますので、従ってこれは免税の手続が比較的簡単にできる。現在でもなお、いろいろ手数が厄介だというおしかりは受けておりますが、まだ比較的簡単な手続でやれるということで、現在免税をやっておるわけであります。そういたしますと、今回の関税の引き

第一点は、少額であるという点。第二点は、これをあるいは戻し税するというような建前をとりますと、途中の流通段階、それから消費者である農家、それから一番最初の生産者、そういうところから全部これをトレースして、これを戻税の対象として税関でもって全部把握しなければならぬ、こういう手続を要しますが、対象の末端の消費者がどの程度かということを見ますと、現在、農業機械を保有しております農家戸数が約百五十万戸ということでありまして、これはもう莫大な経費を要する割合に、先ほど申し上げましたように、金額的にはわずかである、キロリットル当たり、二百五十円程度でありまして、現在の消費量から見ますと、総額で五千円程度、こういうことになるわけなんです。従いまし

ちょっと誤解を受けたようでありますが、従来やっておったのに今回はやらないということではございません。従来ともやっておらないので、今回も何とか検討したいということで農林省から申し出がありましたが、ただいま申し上げたような理由で実現しなかった、こういうことでございます。

先ほど申し上げましたように、戻し税をするという立場で考えますと、実に繁雑な手数でありまして、対象が非常に膨大な数に上る。これは御承知だと存じますが、いつも問題になっておると存ずるのですが、揮発油税でございます。あの増徴の際、非常に大幅な税でありますので、これがやはりたとえば農家の農機具関係というものに非常に影響があるということで問題になるわけなのですが、この税の免税なり戻し税なりをするものが、戻し税のものは一ぺん徴収してそれを戻すわけですが、これが各系統生産者から中間配給業者、末端の消費者、これまでの経路を、税でありますから、物が横流れしませんように厳重にこれを追及していかなければならぬわけなのです。そのためには帳簿書類なりあるいは

石炭電力に今回引き上げ分だけを還付するということにいたしましたのは、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、石炭電力が、言ってみますれば、自由に放任しておきますと、石炭よりも重油の方がコストが安いわけでありますから、当然石炭をやめて重油を使うということになるわけなんであります。それを石炭産業の安定に資したい、協力したいということで、長期にわたって大量のものを引取契約をいたしておるわけなんです。そういった意味で、石炭電力も非常に大きな負担をそこに従来とも負っておるわけなのです。自由に選択をしてもらえば重油を使うべきものを、石炭産業に協力するという建前から高い石炭を引き取っておる。これを実行しておるということでありまして、今回の関税引き

説明が足りなかったか知りませんが、今回の趣旨がどこまでも石炭産業の保護だということにありますので、石炭産業に、従来ともに非常に長期にわたってそうした引取契約をしておるという向きに限って還付をしようということでありまして、ほかの面もそれは理由があると思います。たとえば農林漁業の場合など、私どももいろいろ真剣に検討いたしたわけなんでございますが、何分にも手数ばかりかかりまして、還付の金額に比べて手数の経費の方がはるかに大きいといったようなこともありまして、かたがたどの程度の影響かという点も——たとえば揮発油の場合でいいますと、キロリットル当たり二百五十円、これが農家の場合でいきますと、一農家当たり三十三円といったようなことにもなりますの

ありません。

三十六年の通関済みの数量が一億五百万枚であります。