二十六年の改正の際にほとんどが従価税になりました理由は、当時の貨幣価値の非常に激しい変動の時期におきましては、従量税では関税目的が達せられないわけであります。どこの国でも、そういったインフレと申しますか、貨幣価値の変動の激しいようなときにはどうしても従価税になるということは、関税の性質からきている問題なんであります。今回従量税を若干増加いたしたのでありますが、関税行政と申しますか、関税当局の立場から申し上げますと、私どもとしましては、課税の手続その他の面から見まして、できるだけできるものは従量税に直したいという考えであります。たとえば今回も大きな物資で油の関係で――税率は変えておりません。変えておりませんが、従量税に変えるといったよ
もう一点補足して申し上げますと、物によってということを申し上げたのでありますが、物の価格の変動がその季節々々によって非常に激しいようなもの、そういうものにつきましては従量税を採用することが適当である、こういう判断をいたしております。
ノリについて具体的に申し上げますと、価格の変動も若干あるわけでありますが、それ以上に、鑑定価格と申しますか、価格の鑑定が現場において非常に困難な事例が多いわけであります。従いまして、そういう課税技術上の関係から、今回従量税に改めたわけであります。
ＣＩＦ価格で申しますと、三十三年が単位百枚当たりで二百八十八円になります。三十四年になりますと四百四十六円、三十五年では四百七十五円というような変動を示しております。
従来は一五％でありますので、百枚三百円のものでありますと、関税額四十五円になります。今回従量税は一枚二円でありますから、百枚で計算いたしますと二百円になります。
ただいま百枚三百円のものというお話でありますが、私ども、今回の関税の設定にあたりまして、百枚当たり五百円のものが輸入の普通のものであるということで計算いたしまして、一枚当たり二円、と申しますことは、結局約四割関税がかかる。従来の従価の一五％を、従量換算にいたしますると四〇％程度に直したという考えであります。
かなりな率の引き上げでありますが、私どもの方としましては、価格差から調べますると、私どもが調べました当時は、韓国ノリと日本のノリとの価格差が約六割以上あったわけであります。しかも、今後の国内生産の合理化と申しますか、そういった面を十分織り込みましてすべてを関税で解決するということも無理なんであります。一応四割程度が妥当であろう、かように判断をしたわけであります。
御指摘の旅行者の携帯して参ります自動車でありますが、税関で直接タッチいたしますもの、税関限りで処理できますものは、いわゆる引っ越し荷物としての自動車なのであります。短期の旅行者が持って参ります場合の自動車につきましては、通産省の許可書が要るわけであります。ただいま御指摘の点、その許可証が取れなかったという問題ではなかろうかと思います。この点につきましては通産省から答弁することにいたします。
携帯されます場合といなとを問いませず、映画フィルムの輸入につきましては、別途に為替のライセンスが要るわけであります。この点はどういう仕組みでやりますかは、別途為替局から御答弁申し上げることにいたしたいと思います。 税関として所掌いたします関税賦課の問題でありますが、これは御説のような見方もあるいは成り立とうかと存じます。ただ、前半の関税率といたしまして、フィルムにつきましても、大型のもの、小型のもの、フィルムの何ミリということで区別をいたしておるわけでありまして、課税をそれぞれ率を異にしてかけておるわけであります。特に私どもとしまして、ニュース映画といったようなものにつきましては、貨物の性質から見まして、低い税率を課すべきである
そういうものに限定いたしまして無税にすることが妥当であるかどうか、慎重に検討いたしたいと思います。
私ども実際に考えておりますのは、第一号、第二号の場合、つまり関税の引き上げを必要とするという場合に、緊急の必要で引き上げる、あるいは譲許の撤回をいたしますると、ガットの十九条の条項によりまして協議が必要になる。ただ、もしその場合に一方的な引き上げがさして大きなものでないといった場合、相手国もそれを納得する場合には、二号だけの引き上げで済む。もし十九条の規定によりまして協議をやりました結果、相手国でどうしても代償を必要とする、またこの代償をこちら側がのみませんと二号の引き上げが実現できないといったような場合もある。そのような意味で、二つの場合があるというふうにいたしておるわけでございます。
堀先生御承知のように、十九条のガットでありますが、十九条の二項で、最後にただし書きがありまして、「事前の協議なしで暫定的に執ることができる。但し、その措置を執った後直ちに協議を行うことを条件とする。」普通の場合には、仰せのようにこのただし書きが実質上行なわれておることは、比較的多いのじゃないかと思うのです。ただ、ガットの協定の建前といたしましては、そういう緊急の場合にも、事前に関係国間で協議をすることが建前になっておるわけであります。従いまして、私どもも、発動をいたしました場合にも、できるだけ原則に従いまして事前に協議を行ないまして、もちろん緊急の必要でありますから、いろいろ代償なんかにつきましても、かなりこちらも考えなければいかぬ
お説のように、アメリカで過去に十三回、西独で一回緊急関税の発動がありましたが、いずれの場合も一方的に一応引き上げまして、事後に協議をやっておるというのが実情であります。
現在までのところまだ撤回された事例はございません。
諸外国の例では、ただいま申し上げましたように、まだ撤回された事例がないわけであります。私ども考えておりますのは、緊急の事態は、改正案の第三項で出ておりますように、「当該措置を相当な期間をこえて継続する必要が生じたときは、すみやかに別表の改正をしなければならない。」この場合におきましても、私ども、やはりはっきり一年をこえてというふうに書くこともあまりに計画的になる。場合によっては一年二、三カ月続く場合もありますし、一年半くらい続くという場合もありましょう。私どもの考えとしましては、一年をこえて続くようであれば、これは国会の御承認を得まして別表を変えたい、かようなつもりでおるわけであります。諸外国でたまたま事例がまだかなり長く続いており
ただいま法制局から説明がありましたように、主たる理由はやはり撤回についての機動性ということであろうかと思います。ただ、先ほど来の堀先生の御議論の中で、緊急関税という中で、特に第一項の第三号の場合、この点についても、ちょっと補足して私どもの見解を申し上げたいと思います。引き上げる方が緊急関税であって、代償として引き下げる方は緊急ではないのじゃないか、一たん引き上げておいて、あと交渉すればいいのだ、これは事後の措置を円滑にするための措置なのだから、緊急措置ではないというお話であったわけでありますが、言葉の表現にもなろうかと思うのでありますけれども、私ども、ガットの解釈といたしましては、十九条でそういうことを規定しておる。先ほどちょっと触
緊急関税の必要性でありますが、私ども直接して参ります行政当局といたしましては、先ほど来若干議論が出ましたように、一つは関税の性格と申しますか、根本はそこから参っていると思います。お説のように、憲法八十四条で租税法定主義ということが大原則で掲げられておりまして、例外は、その条件を定めて、その条件によった場合ということになっておるわけでございます。関税の性格からいたしまして、多分に機動的な運営をある程度必要とするような性格を若干持っておるものという点が、第一点だと思います。従いまして、その関係から、各国におきましても、こういった緊急関税は、いろいろ制度上の若干の仕組み上の違いはございます。先ほどお話がありましたように、たとえばアメリカで
法律で授権されました通常の範囲内の政令事項でありますから、大体この場合に、予想と申しますか、考えております政令の主たる内容は、品目の問題、それからその内外価格差のとり方、いわゆる税率を付加税としてどれだけ課せられるかという問題、それからなお手続関係の問題、そういったことを大体主たる内容とするということでございます。
アメリカの事例で見ますと、ただいま堀先生のお話がありましたように、次のような事項をそういう判断の際に考慮すべきであるという意味におきまして、関係国内産業の生産、雇用、価格、利潤ないし賃金の下降傾向、あるいは売上高の減少、あるいは輸入の絶対的な、または国内生産に対する相対的な増加、在庫の増大、国内市場に国内生産者が供給する比率の低下といったようなことを、考慮すべき要素としてあげておるわけであります。私どもの方で考えておりますのも、具体的に判定いたします際には、大体こういったことが考慮の要素として判断される対象にはなると思うのでありますが、この中で、問題は、結局こう書きましても、まだ実は抽象的でありまして、しからばどの程度の雇用の減退が
けさほど御答弁申し上げました際に、大体政令の内容としましては、一応貨物と申しますか商品名、それから税率、その他手続事項ということを申し上げたのでありますが、手続事項の中に、場合によりましてはそういうアメリカ式の、判断する際の考慮すべき要素と申しますか、そういったことを盛り込むことは、十分考えられると思うのでございます。慎重に検討いたしたいと思います。
