もう少し説明しましょう。 私の説明が不十分でした。不十分のようでおわかりにならないようでございますが、あなたのおっしゃることは非常に論理的に聞こえるんですけれどもね。ただ、この五千七百五十万円が十三人に渡っている、それを受け取った人の——当時はロッキード問題なんというのはあるかないかわからないんですね。これは、その当時は。それで受け取っている性質のものです、これ、ね。そうすると、ほかの、まあ悪いけれども、新日鉄からもらったとかいうのと同じような性質のものをいまここで出しますことは、名前を出しますことは、新聞論調や何かでそれがすぐにロッキード問題に対する灰色だと、こういうふうに聞こえて選挙などにも非常に不利な結果をその人に及ぼすよ
自民党の……（「総理に聞いとるんじゃないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）、いや、ちょっと待ってください。いまね……
いや、聞き損なったって言うから。
……
総裁と同じ資格でまれじゃ、総裁にかわって、三木総裁の総裁にかわってな。いいですな。
いや、この問題に関しては総裁から委託されたから、いま委任を受けたから。（「そんなばかな話があるか」と呼ぶ者あり）いまここで委任を受けたから。委任を受けたから。
同感ですね。だからこそ、恐らく新聞や国民も中間報告には何だと、どんな非難を受けても氏名は出すべきでないというふうに私ががんばったのはそこです。一時の人気取りのためにそんなことやって、司法制度の全般を崩すわけにいかない、こういうのが私の信念です。
それは法務、検察の側が道義的責任者、政治的責任者、そんな名前を発表したら大変ですわな。しかし国会は道義責任、政治責任も追及なさると、それに協力せいと、こう議長裁定になっているから、できる限りの協力はいたしますと、できないことはできませんと言うて、いままでずっと一貫して私は答弁していると思っていますね。
私は初めからぐらぐらしていないですよ。できないことはできない。できることはできる。あの司法取り決めをずっと守ってきたが、議長裁定があって、国会は道義裁判所になって、政治裁判所になってそれをやると、それについては協力するんだというから、そうして協力いたしますという文言を総理大臣、各党の党首が受けたんですから、協力すると言うのは当然じゃありませんか、どうでしょう。それは協力しないという答弁した方がよかったんですか。そんなことはないでしょう。
それは違うんじゃないですか。
だって、あの議長裁定を読まれれば、明確に政治的道義的責任を追及するのは国会の場だと、政府は協力者だと書いてあるんだもの。
いや、私は最初から一貫しているんですよ。衆議院でも参議院のここでも一貫しているんです。いいですか、刑事責任の追及の主役は法務、検察、それから道義責任の追及の主役は、道義的政治的責任の追及の主役は国会、政府はわき役で協力しますと、こう言っているんだ。そして四十七条ただし書きによる政治的判断、これは別にあるでしょうけれども、この公益上の必要ありゃ否やの第一次の判断は検察官、それと法務省。それからその法務省をその上に立って指揮監督する総理大臣との間に余り懸隔のあることは慎まなけりゃならぬでしょう、それは。
刑事局長を通じ、検事総長を初め検察陣営全体が確信を持って公訴提起をしたのでありますから、十分公判維持はできるという確信を持っているものと思います。私も、検察当局のそういう確信はりっぱな確信であるというふうに思っておりますね。
確信を持っておるからおると先ほど申したつもりでおります。私自身も確信を持っておると、こう申したつもりであります。
私、総理から、変な電話がかかってきたということで内容を一部拝聴しましたが、途中まで聞いて、総理、そういう電話は私のところにもたくさんかかってきておると。ですから、そんなもの一々検察当局で調べるとか、裁判所に頼んで調べるとか——裁判官なんて知らないですから、総理も私も。ですからそこまでは言いませんわな、そこまでは。たくさんくるものですから。そして、そんなことに総理も私もひっかかって政治介入なんかするはずはないんですから、そういう気持ちが厳としているものですから、厳としているものですから、腹はもう決まっているんですから、だれであろうと、そんなものは検察当局がやるというのに差しさわりのあることはしようと思っていないものですから、余り相手に
背後関係についても徹底的に調査しなければ、これはおさまらぬなと思いますな。
見せてはならないものであります。
法務、検察当局では、現在の段階においてそういう証人喚問について支障があるとは思っておりません。
政治的道義的責任の判定者は皆さんですけれども、私どもの方は法務、検察ですけれども、せっかくのお問い合わせですから、私は法務大臣の立場をしばらく離れて、一国会議員として、政治家として、皆さん方と同じような立場に立って常識的に申し上げれば、私の中間報告にも出ているとおり、「ロッキード社から流入した金員そのものの授受はあるが、証拠上職務に関する対価であることが認定できない」それで収賄罪の成立は認められないけれども、「右金員授受の趣旨がロッキード社の航空機売り込みと関連があると認められるもの」こういうのはやはり道義的政治的責任があるのではないかな、同じ政治家の立場として、自分もこんなことをやってはいかぬな、こういうように思いますね。 次
人権に関係があると私は思います。
