これはもう純然たる、天皇陛下の六十年の御在位をお祝いするために金貨を出したらどうかという御提案にこたえて、これを記念するために出すということでございますが、ただ、結果として財政収入が生ずることは確かでございます。大蔵省の部内で検討いたしましたときにもいろいろ賛否両論ございまして、天皇陛下の御在位ということを理由にして財政収入を上げることはいかがかというふうな疑問もかなりあったことは事実でございますが、記念するということを主たる眼目として出させていただくということでお願いしておるわけでございます。
金貨の額面を十万円といたしましたのは材質からの理由でございまして、先ほど大臣からも申し上げました学識者の御意見を伺いましたときに、やはり立派なものとすべきであるという御意見をいただきました。立派なものといたしますと、従来のオリンピックの銀貨のように直径三センチ程度のものといたしますと金貨の重さが二十グラムになります。そういたしますと、金の素材原価からいたしましても五万円前後となるわけでございますから、貨幣の製造コストその他も入れますとどうしても額面は十万円ということになるわけでございまして、十万円の紙幣をつくる地ならしという意味は全くございませんで、材質と大きさから決めたわけでございます。
従来、一番高額紙幣の価格のウエートが九割弱、一万円札の場合は八七％に達しましたときにその次の高額紙幣を出しております。現在一万円の構成割合は八五％でございまして、まだ一万円のときまで達しておりません。それから、カード時代になりまして高額紙幣の需要というのも若干変化しているのではないか、若干見きわめたいということもございまして、今後の検討課題ではあると思いますが、現在具体的に考えているわけではございません。
これは造幣局で今いろいろ勉強しておりまして、法案を成立させていただきましたら直ちに一つに決めまして発表させていただきたいということで検討をしております。
公募することも望ましい方法だと思いますが、ただ法律をお通しいただいてから公募してつくるというのは時間的にちょっと間に合いませんので、この間の懇談会に御参加された中で、例えば平山郁夫先生のように世界のコインを集めておられていろいろ研究しておられる方もございますので、そういう方々の御指導をいただきながら今造幣局で検討させていただいております。
目的はあくまでも御在位の六十年を記念するということでお出しをするわけでございます。 おっしゃったように、これは恐らく流通はめったにしないものだと思いまして、貯金がこの金貨に振りかわるという、経済的には中立的なものではないかと思います。目的は記念のために金貨をつくるということでございます。
初めから海外から買うということを決めていたわけではございませんが、最近の、あるいは昨年の暮れ以降あたりの金の価格の落ちつきを見まして、やはりそれも一つの有力な方法ではないかということで、内々準備というか調査をさせていただいておりましたら、たまたま新聞にああいう記事が出まして、これが悪影響を及ぼさなければいいがと心配をしておりますが、きょうの動きを見ますとほとんど影響がないというか余り動きがないので、その辺は大した影響はないのかなと思っております。 いずれにしても、今御指摘のように大きな変動を与えてはいけませんので、よく市場の状況も見て適切に対処してまいりたいと思っております。
流出ということは余り考えられないのじゃないかなと思っておりますのは、日本は今まで、クルーガーランドの金貨でございますとかカナダのメープルリーフ、中国の金貨、その他海外からの金貨を相当購入いたしております。むしろ国内の需要が非常に強い。それから今回の金貨は補助貨として出しますので、額面は十万円でございますが、その素材価値は、これは実際やってみないとわかりませんが、六万円とか五万円とか、その辺のところになろうかと思います。地金型の南アのクルーガーランドのように金の地金そのもので売るというよりも、額面の半分ぐらいの素材価値ということでございますから、そういうふうに流出をするというふうなことはちょっと考えられないのではないかと思っております
造幣局特会の予算をこの間御議決いただきましたが、その予算ベースではグラム二千八百円で計算をいたしてございますが、現在の市場価値で買えれば二千円ぐらいで買えるということで、それだけの開差は既にあるわけでございます。
金の取引というのはどこの国でも余り大っぴらでなくて、難しい面がいろいろあるようでございますが、世界の金の三大市場はスイスとニューヨーク、ロンドン、この三つでございまして、それぞれ有力な業者が数軒ずつございます。これにどういうふうにアプローチしていくかははっきり申しかねる問題でございますが、いずれにしても、一番変動を与えないようにうまく購入をしていくように検討いたしたいと思っております。
五十八年度に繰り入れましたが、実は私はそのとき主計局の次長で、この問題を担当してこの法律をここでお願いをいたしたことがございます。そのころまでの財政の状況と今の状況とはかなり違っておりまして、国が持っているストックを取り崩すということについて非常に心配があったわけでございますが、五十八年度ごろからいよいよせっぱ詰まりまして、貨幣回収準備資金を硬貨の流通高と同じだけ、そんなにたくさん持っている必要はないじゃないか、こういう財政事情でございますからその一部は使わせていただきたい、こういうことで、心配しながらお願いをいたしたわけでございます。実際は、インフレになるとかそういうことはございませんで、その後は流通高の一〇％は準備資金に残すとい
これはいろいろ御意見がありましたものを簡単に取りまとめたものでございますが、一つは、会社の経営状態が順調でありして、中間決算を見ても、株式を広く公開してもいい状況になったんではないかというようなこと、それから、世間のＮＴＴの株に対する期待その他を見ましても、もはや大蔵大臣一人が株主であるという異常な状況は長く続けるべきではなくて、やはり民営化というものの実を上げるために株式を公開する時期ではないかというふうな御意見がございまして、それを集約したものでございます。
これは私どもの意見と申しますよりも、その場でございましたいろいろな御意見でございますが、ＮＴＴは実は全くの新設の会社というわけではございませんで、この前の電電公社の時代からの歴史がございます。そこで、株式の上場とかそういった手続をとるにいたしましても、そういう時代の経緯を考えますと、一般の上場基準のようにしばらく五年ぐらい見てからやるとかいうことでなくても、特例を設けて公開に踏み切ることも十分あり得るのではないかというふうな御意見があったわけでございます。
研究会は今日まで十回開いていただいておりますが、あと二、三回で一応意見のお取りまとめをいただくということで、現在論点の整理、それに基づくフリートーキングをやっていただいておりますが、何しろこういう問題でございますので、細かいところまで、どの時期に幾らで売るとか、あるいはどういう方法で具体的に売るというところまではなかなか御議論が収れん、詰め切れないのではなかろうか。大体の方向についてある幅を持ってお示しをいただきまして、それから、本来お諮りすべきでございます国有財産中央審議会で、実際この売却いたします場合の細かい方法とか技術的な問題まで含めまして御検討いただくことになろうかと考えております。
大臣からお答え申し上げます前に一般的なことをちょっと答えさせていただきます。 公正にやはり売り出さなければいけないと思います。そのためには売却の方法につきましても、例えば余り少数に、数を少なく絞って不当に値段をつり上げるとか、あるいは、これはまた国民の全体の大切な財産でございますから、不当に安く売ってしまうというふうなことがないように、だれが見てもこういう売り方でやってしかるべきだな、こういう感じを与えるような売り方でなければならないと思いまして、その売却方法につきましては、入札と売り出しとその組み合わせという、大きく分けますとこの三つでございますが、具体的にそれをやってまいります場合にはいろいろなまた細かい問題がございますので
これはたびたび先生からも御指摘をいただいておりまして、つい先日、三月二十日の逓信委員会でも御指摘をいただいております。 私どももその点は十分心していかなければならないと思っておりますが、この研究会におきましても、経営側と労働側の御意見を伺いましたし、また郵政省の意見も十分聞きまして、会社の民営化後非常に活性化している状態、それからさらに、電気通信業界が将来発展していく姿、その中で民営化したＮＴＴがニーズの多様化とか多彩化というものを掘り起こしている状況を見ますと、将来非常な競争にはなるでございましょうが、しかし現在、今日株を次第に漸次公開をしていくということについて、それが障害にはならないんじゃないかというふうな御意見をいただい
この研究会の席上でも、ＮＴＴにおいてもディスクロージャーを充実するとか、可能な範囲で必要な情報を適正に開示すべきである、そうしないと株を買いたいという方に過剰な期待感を与えたり、そういうこともあるというふうな御意見もいただいております。 今いろいろ経営上の問題御指摘になりましたが、しかしそれだから売り出しをしばらく待っているかどうかというと、やはり今大蔵大臣が一人だけが株主だというのは、どうも民営化したというのに非常に不自然ではないか、やはり漸次売り出していくのが適当ではないかというふうに考えております。
従来何回か政府保有の株式を売り出した例がございますが、手法といたしましては、入札と、それから随意契約と申しますか、政府が値段を決めて売り出す方法、あるいはその両者の組み合わせ、大別しますとこういう方法になろうかと思います。
いずれもいろいろメリット、デメリットがございまして、そのどれかを一つ選択するというのか、あるいはその組み合わせで、組み合わせにもいろいろ実はやり方がございますが、そういったことを工夫していくのかなというふうな感じをいたしております。
株式市場の非常な活況がございますので、こういう中で売り出すときはよほど気をつけなきゃいけないなと私も思っております。これが週刊誌などに書いてあるような異常なブームを呼んで、後また暴落するというふうなことがあってもいけませんし、その環境については十分注意をしながら、実際に売り出すのはまだまだ秋以降の話でございますから、環境等を見て注意してまいりたいと思っております。
