窪田弘

これは私が幾らということを予想できる問題ではございませんが、このままブームが続きますとちょっと困るなという感じは率直に持っております。

これはそのころどうなっているかちょっとわかりません。経済情勢は今御指摘のとおりのようなことでございますが、秋にはそれがどうなっているか、ちょっとはっきりしたことは申し上げかねますが、いずれにしても、株を売り出す場合にはそういった異常な状況でない時期をよく見計らってやってまいりたいと思っております。

慎重にやるべきだという今いろいろ御指摘の点は、私どももそのとおりずっと考えておりまして、慎重にやりたいと思っております。 　それから、昨年の当大蔵委員会のお話し合いで、売却するに先立っては十分理事会に説明するようにというお話を伺っておりますので、十分御説明をしてまいりたいと思っております。

政府関係機関、財投機関のいわば使い残し、貸し残しといいますか、不用額につきましては、五十九年度に一兆三千億出まして、その反省に立ちまして、六十一年度の財政投融資計画では、内需振興に役立つ公共事業実施機関でありますとか住宅金融公庫は大幅に伸ばしましたが、いわゆる金融機関は全体で三・二％のマイナスを立てております。 　金融機関系統で不用が生じた原因でございますが、これはやはり今の資金の需給にゆとりが出ているという全体的な背景が一つあると思います。そのほかに御指摘の輸銀、海外経済協力基金につきましては、やはりプラント輸出の不振でございますとか、資源需要の低迷によるプロジェクトのおくれでございますとか、対外取引でございますので、相手国側の

財投資金のいわゆる余裕資金と申しますか、これは昔は政府短期証券とか短期のものにしておりましたが、短期のものはどうしても利回りが低いものでございますから、今は長期の国債、利回りのいいものに運用しておりまして、短期のものは千億程度に非常に減らしてきております。 　確かに短期国債も今後遊資運用の有力な対象の一つになると思います。なると思いますが、ただ、実際二回の公募入札をやってみまして、市中の応募が非常に多うございました。五千億ずつ公募して実際倍の応札がございましたので、むしろ資金運用部としてはもっと長期の、市場が発達しておりますからいつでも処分できますので、長期のものに運用をしてまいりたいと思っております。ただ、運用対象として考えてい

戦後の再建から高度成長の時期には民間の資金不足が多うございましたので、財投資金はむしろそっちに回しておりましたが、現在は国、地方の資金不足が多いものでございますから、国債、地方債というふうな公的部門の資金不足に向けておりますので、国債というのも重要な運用対象の一つとして考えております。

確かにそういう魅力的な考え方なんでございますが、ただ私どもとしては、二十二兆四千億円、六十一年度も二十二兆円という大量の国債をとにかく消化する責務があるわけでございまして、これを資金余剰のある月に重点的に出していく、こういう必要があるものでございますから、金利が下がるまでいつまでも延ばしていくというわけにはいかないと思います。 　ただ、安いときにはできるだけたくさん発行する、高くなるとそこは控え目にするというふうな操作はできるだけ考えておりますが、ただ、長年のシンジケート団との交渉の経過で、調子のいいときばかりではないんで、難しいときもあるわけです。そこでやはり市場実勢に合わせるというルールは確立しておきませんと、いざというときに

三十年というのが普通でございます。イギリスも三十年でございます。西ドイツは二十五年が最長だと思います。

還元融資の歴史は昭和十七年のこの年金発足以来ございますが、先ほど御指摘のような年金保養基地のように、加入者にできるだけ安いお金を還元しようという思想の時代もございました。しかし今日、先ほどからも御指摘のように、できるだけまた年金の資金を有利に運用してみたいという考え方も出てまいりまして、今山内審議官からお答え申し上げましたように、有利に運用する事業もひとつやって、それをまた加入者に還元する、年金の事業団の原資に当てるという試みの一つとして始まったものと理解しております。

六十四年度までに売却が可能であります七百八十万株、これを単純に四年間でございますから四で割りまして、そういたしますと百九十五万株になります。これを先ほど先生おっしゃられましたように売却可能の株式数といたしております。価額は二十一万三千二百十円、先ほどおっしゃったとおりでございますが、これは発行価額という形式的なものをそのままのっけております。 　実際、今大臣からお答えを申し上げましたように、国有財産中央審議会の御答申をいただくのが恐らく七月中旬になろうかと思いますが、それ以後上場その他いろいろな手続がございまして、実際売却をいたしますのは恐らく秋以降ということになろうかと思いますが、そのときの状況を見ましてどう売るかは考えていきた

昭和三十三年に当時の村と東北開発の総裁との間で覚書がございまして、工場用地は無償で提供する、これらの物件は東北開発株式会社が工場を廃止するなどの場合は東山村に返還するものとする、ただ、権利移転後二十年経過後はこの限りではない、こういうふうなお約束があるようでありますが、今度の新しい民営化に際しましてこれをどうするか、会社の方ではなおここに工場を継続する意向のようでございますし、やはり会社が民営化して活性化すれば地元のためにもなることでございますし、今後会社と印とお話し合いをいただいて、会社の発展のためにも、あるいは町のためにもなるようなふうにしていただくのが一番いいのではないかというふうに考えております。資料をいただけるそうでござい

電電株式売却問題研究会は九月二十四日以降現在まで八回会合を開いていただいておりますが、昨年は主として証券界、金融界あるいはＮＴＴの労使の御意見という参考人の御意見を伺いまして、暮れには予算の計上問題を御審議いただきました。ことしに入りましていよいよ売却に関する主要検討事項を順次卸討議いただくということにしておりますが、今のところの予定で申しますと大きな柱が五つぐらいになるのではなかろうか。 　第一は、基本的な考え方と申しまして、売却に当たって基本的にどのような点を配慮すべきか。例えば公正な価格による売却でございますとか、広く国民に購入の機会を提供するような売却方法というのはどういうものであるかというふうな基本的な考え方を御検討いた

特に補足するほどのまだ勉強も進んでないわけでございますが、確かに決算が六月に確定をいたしまして、国有財産審議会の答申が恐らく七月中旬以降になろうかと思います。それからいろいろな準備をいたします。先ほど御指摘の有価証券届出書、これは効力を発生するまで三十日かかる、あるいは入札をいたしますとそのための準備もかなりございます。 　そこで、先ほどお話のありましたように、どうしても秋以降ということにはなろうかと存じますが、ただ、暮れ、正月にかかりますとまたそれが適当な時期なのかどうか問題がございますし、この間の研究会の中間報告でも、余り少な過ぎますと過熱するおそれがある、そうかといって出し過ぎると、これは大事な国の財産でございますから、なる

その趣旨のことは大臣からもたびたびほかの機会に御答弁をされておりまして、私どももそういう考え方でやっていきたいと思っております。

上場は、これは証券取引所と会社との関係の問題でございますので、その関係にお譲りをするわけでございますが、私どもとしては、なるべく早く上場していただくのが適当ではないか、そのために役所として何かすることがあればできるだけ御援助をしたい、こういうことでございます。

十九日、一昨日の資金運用審議会で、二月二十四日から〇・五％引き下げ、六・三にさせていただくように御承認をいただいたところでございます。

年金の積立金が将来の給付に関係する重要な財源であることはよく認識をいたしておりますが、預託金利も金利でございます以上、全体の金利水準の大きな変化に合わせて調整していかざるを得ない、これはやむを得ないことであろうと思います。 　その場合、年金の財政がどうなるかということはまた年金の収支計算の問題としてあるわけでございますが、十年ほど前、私が主計官をしておりましたときは、予定利率は例えば五％ぐらいでやっていた時代もございますし、やはりそのときどきの金利の水準を反映して計算をせざるを得ないものでございますから、その金利が下がった分を国庫で補てんするというようなことは難しいのではないかと思います。

今、玉置先生、自主運用とおっしゃいましたけれども、自主運用の問題は、大蔵、厚生両大臣折衝で、今回はお認めいたしかねます、ただ、今後引き続き検討ということにさせていただいたわけでございます。今おっしゃいました三千億円は、年金福祉事業団の還元融資でございます。 　年金制度が始まって資金運用部に預託していただくようになりましてからいろいろな変遷がございましたが、還元融資という制度で広い意味での加入者の利益を図るという制度がございますが、それでかねがね年金保養基地の建設でございますとか住宅ローンとか、そういうことをやってまいりました。しかし、時代によっていろいろ問題がございますが、今回はその還元融資の枠の中で有利運用という一種の事業を、あ

運用を拒むとおっしゃられると非常にあれなんでございますが、国が特別会計を設けていろいろ事業をやっております。その国の財政の仕組みを通じて生み出された資金はやはり国において統合して運用する、これが今の資金運用部資金法の建前でございますし、また、私どももこれが一番合理的ではないか。毛利元就の三本の矢ではございませんが、ばらばらにやればやはりそれほど有利な運用もできませんし、あるいは公共的に使う場合にも限界がございます。 　昨五十九年度あたり財政投融資資金にかなりゆとりが出まして、こういう状況では自主運用をしてもいいではないかという御批判もございましたが、六十一年度では内需振興のために財政投融資を大変活用させていただいておりまして、年金

確かに御指摘のように、お預かりしている金利を下げるということは年金の積立金の運用にとっては大変な問題であると思います。しかし、全体の長短金利が今非常に下がっている時代でございますし、そういう金利情勢の大きな流れに沿った一つの水準の改定でございますので、これはやむを得ないのではないかと思っております。 　過去においても、もっと低い、六・〇五％にまで下がった時期が五十三、四年度にございますし、やはり高くなるときはそれに応じて高くなる、安くなるときは全体の金利の水準に合わせてある程度引き下げをお願いせざるを得ない、こう考えております。