確かに今財投が大きな曲がり角に立っておりまして、いろいろ問題が出てきていることは御指摘のとおりでございまして、現にこの大蔵委員会でも財政制度・財政投融資小委員会を設けていただいて、いろいろ御審議をいただくことになっております。そういうことで、いろいろ今後私どもとしても本当に真剣に勉強していかなければならないと思っております。 ただ、一つ言わしていただきますと、戦後の復興期あるいはその後の高度成長期には、民間部門の資金不足が非常に多うございまして、それに対応するために財政投融資制度あるいはその財投機関というものが大きな役割を果たしたことは否定できないことだと思いますが、現在はむしろ民間部門の資金不足は縮小いたしまして、公的部門の資
短期国債は、昨日第一回の公募をいたしました。発行予定額五千億円でございましたが、応募額はその倍を上回る一兆一千七百七十五億円でございました。募入の決定額は、大体五千億の募集でございますので、額面五千百七十四億円のところで切らせていただきまして、募入の平均レートは五・六〇二％、平均価格九十七円二十八銭ということになります。最低の価格は九十七円二十三銭でございまして、最高レートは五・七一三％でございます。なお、額面一億円でございます。
短期国債は短期金融市場の中核的なものとして設計をいたしまして、国債の種類の多様化の一環としてつくったものでございます。公募入札によって発行することといたしておりまして、市場実勢を反映した自由金利で発行することにいたしております。期間は六カ月以内の割引債とすることにいたしておりますが、今回公募いたしましたものは期間六カ月といたしております。最低額面は一億円でございます。税制上の取り扱いといたしましては、ほかの割引債と同じように、発行のときに一六％の源泉徴収を行いまして法人の間でのみ流通するという措置をとりまして、そういう前提に法人税の課税上、源泉徴収税額の全額を税額控除できることといたしておりまして、現在の源泉徴収制度と、他面この証券
御指摘のように、法人間だけに流通するような仕組みにしておりますが、これは現在我が国の源泉徴収制度との調和を図ったものでございまして、個人保有の可能性を仮に残しますと法人保有の全期間の源泉徴収税額を控除できないというふうな技術的な問題がございまして、かえって流通性が阻害される、こういう懸念がございますので現在のような仕組みでやってみたい。現に第一回の公募でも公募額の倍という非常な応募がございましたので、これが積み重なってまいりますと短期金融市場の中核的な商品になり得るものと期待をしているわけでございます。 なお、政府短期証券、いわゆるＴＢにつきましても、最近における流通実態、これは日銀から外へ出ていかないという前提で源泉徴収制度か
六十一年度の財政投融資計画の規模は二十二兆一千五百五十一億円でございまして、六十年度の当初計画に対しまして六・二％という伸びになっております。特に内需振興関係の公共事業実施機関は一一・九％、住宅金融公庫が一〇・五％と、大幅な伸びになっております。また、地方公共団体も九・五％という伸びでございます。その他のいわゆる政策金融機関は、最近の資金の実態を反映いたしまして三・二％のマイナス、減少と、こういうことでございます。
五十九年度の計画では一兆を超えるいわば貸し残しがございましたが、そのうち一兆円は六十年度の財投の計画の原資に織り込みましたので、その際、あわせて資金事情を精査いたしまして、六十年度の財投計画は若干不用で、恐らく三千億円程度の使い残りで、これは大体例年ベースでございますが、その程度にとどまるものと考えております。 その大半は輸銀と海外経済協力基金でございますが、六十一年度につきましては、資金事情をもう一遍洗い直しているところでございますので、円滑に消化されるものと見ております。
資金運用部資金の運用先は、資金運用部資金法において厳しく制限をされておりまして、国債、地方債、法人につきましても民間の出資があるような法人には運用できないわけでございます。 そこで、将来の課題として、時勢に合ったような運用にだんだん検討していく必要があると、こういうことを内部で勉強はいたしておりますが、今御指摘のようなところへ運用を拡大するということを具体的に今考えているわけではございません。
これは六十四年度までに処分できる株数を四で割った数、これを百九十五万株を売却できる限度数として予算にのせましてお願いを申し上げているわけでございます。
御指摘のとおりでございます。
そのとおりでございます。
法律にはその年度に売却できる株式の限度数をのせろと、国会でお許しいただけるその限度数を書くようにございますが、しかし、国債整理基金特別会計にその場合の収入を何ものっけないというのも予算のあり方としていかがかと存じまして、ただいまお話のありましたような発行額というものを、これはもう客観的な額でございます、これをのっけて、一応四千百億という収入をのせてあるわけでございますが、実際には御指摘のようにかなり高額に売れる可能性はございます。しかし、現在のところそれを予測することができませんものですから、電電株式売却研究会の御意見も伺いまして、今のところはそういった客観的な額でのせておくしかあるまいということでそうしたわけでございます。
これは全くわかりません。
これは本来国有財産中央審議会の御意見を伺うべきところでございますが、ＮＴＴの株の売却は単なる国有財産の処分という以上に、証券市場の問題とかいろいろな各般の問題がございますので、国有財産中央審議会のお許しを得まして、前段階としてこの研究会で御研究をいただいております。大体四月にこの結論をいただきまして、その後、国有財産中央審議会で御審議いただきたいと考えております。
ＮＴＴの第一回の決算が大体六月ごろに出ると思います。それを踏まえまして、今度は上場のための手続その他いろんな手続がございます。したがいまして、実際に売却するのは恐らく秋以降ということになろうかと存じております。
研究会で御意見を伺いました参考人の御意見の中にそういうやり方を申し述べられた方がいらっしゃいましたが、そのほかにもいろんなやり方があろうかと思いますし、それぞれ一長一短がございます。 この売却方法につきましては、研究会でもまだ議論を始めていただいたばかりでございますので、そういうことに固まったということは全くございません。
株式の額面金額につきましては、昭和五十六年の商法改正で、会社の設立に際して発行される株式については五万円以上という定めがございます。電電の場合は一株が単位株でございまして、つまり五万円でございます。五十円の額面株式が千株単位で取引されているのに対しまして、一株単位で取引されるということになりますので、これをさらに小さい額面にするということは端株が生じまして適当でないというふうに考えております。
さっきもお話のありましたように、国民共有の貴重な財産でございますので、政府による株式売却の後、流通市場における公正な価格形成と投資家保護という観点から、できるだけ早く上場を行うことが望ましいと私どもは考えておりますが、この株式の上場ということになりますと、基本的にはＮＴＴと証券取引所との間の問題でございます。政府としてもできるだけ早く上場していただく方が望ましいと考えております。
流通の日銀券全体で二十兆でございまして、そのうち一万円札は、昨年の十二月末現在で八五％でございます。
昭和六十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 昭和六十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、内需の拡大、地方財政の円滑な運営等政策的な必要性にこたえるとともに、政策金融機関について、資金需要の実態に即した貸付規模とする等、資金の積極的かつ重点附、効率的な配分に努めたところであります。 この結果、昭和六十一年度の財政投融資計画の規模は、二十二兆一千五百五十一億円となり、前年度当初計画額に比べ、六・二％の増となっております。 資金配分につきましては、住宅、生活環境整備、道路等の分野に重点的に配慮することといたしております。 まず、住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数の増加を図るととも
資金運用審議会は資金運用部資金法に定められておりますが、権限といたしましては、大蔵大臣の諮問に応じ、資金運用部資金の運用の方針、条件その他、資金運用部資金の運用に関する重要事項を調査審議する、こうなっております。ただ、その資金運用部資金法の中には資金運用計画は運用審議会にかけなければいけないというふうな規定もございまして、制度上は、やや運用面の審議というところに重点が置かれているわけでございます。
