三十六年の一月、国民年金積立金等の運用方針というのを大蔵省と厚生省の間で取り決めましたときに、資金運用審議会を改組し、資金運用部資金全体の公正妥当な運営を図るという取り決めがなされております。従来役人ベースでやっておりましたのを、民間の有識者に入っていただき、あるいは会長も民間の方にやっていただくというような改組を行いました。その後も年金のことを常に念頭に置いていただいておりまして、先般も預託金利を〇・三下げましたような際には、やはり資金運用審議会にお諮りをして御了承をいただいております。
五十四年の十二月に五十五年度予算折衝に関連いたしまして厚生省と御相談を申し上げた事項の中に、年金資金懇談会を設置いたしまして、年金資金をお預かりしているという点につきましていろいろ御意見を承る、こういう制度をつくったわけでございます。
従来の実績から見まして、率直に言って十分ではなかったと思いますが、ただ私どもも統合運用、政府の特別会計から生み出されたお金は統合してお預かりするという立場ではございますが、その中に大切な年金のお金をお預かりしているということは絶えず念頭に置いておりまして、その開催は少のうございますけれども、いろ。いろな機会に御意見を伺い、また、我々そういう自戒をしておるところでございます。
これはイギリスの統合資金あるいはアメリカの連邦資金銀行でございましたか、正確な名前はあれでございますが、あとはドイツ等に、同じではございませんが、こういう公的金融の制度はございます。
日本ほど大規模なものは確かにございません。それは、どこの国でも郵便貯金が日本ほど大規模なものはないわけでございまして、そういったものを運用するという、政府が受け入れている預金の規模が非常に小そうございます。したがいまして、今御指摘のような国々の、例えばフランスでもその規模は約八兆円というふうな小さなものでございます。ただ英国では、投資部門の予算どこういう財投的なものとを一緒にして、昔の両線下の予算というものを運営しておりますので、国債発行もそこでやる、貯金も受け入れるというようなかなり独特の制度がございまして、これなどは日本の財投にかなり似通ったところがあるのではないかと思っております。
大臣のお答えの前に事実を述べさせていただきますが、財投研究会は去年十月に発足をさせていただきまして、過去一年間は運用面、各機関ごとにフリートーキングをしていただきまして、特に結論らしいものも出ておりません。それで、ことしの秋以降は財投の今までの歴史をレビューしながら問題点を洗い出していただいておりまして、確かにそういう意味ではまだほんの始まったばかりという感じでございますが、実は我々がこういう勉強を始めるに至りました契機には、臨調の答申で財投改革の必要性というものをはっきり指摘していただいております。それを受けて我々自身まず勉強してみようということでつくったわけでございますが、この臨調の答申の中ではやはり年金につきまして有利運用の要
運用部の預託金利は従来は郵便貯金の金利と同じ時期もございましたし、先ほど御指摘の三十六年以降は七年物の預託をつくりまして高い金利を設けました。 それから今後の預託金利を展望しますと、従来のような硬直的なあり方ではなくて、市場実勢というものができますので、それを見ながら運用していく。ただ運用に厳しい制限がありますためにその有利さには限界がありますけれども、年金資金を運用するという立場から、長期資金の実勢を見ながら極力有利な運用に心がけてまいりたい、こう考えております。
資金運用部資金法というのはこの運用対象を非常に厳格にしておりますが、例えば現在の民活を利用して公共事業的部門に民間活力を利用するというふうな時代から見ると、その運用対象がちょっとどうかな、あるいは戦前の預全部資金制度では外国の債券なども買っておりました。今日の時点でそういう点も検討すべきではないか、こういう運用面でも見直してまいりたいと思っております。
私の言葉が舌足らずで申しわけございませんが、この臨調の答申の中では「資金運用部を通じた資金の運用においては公共性の観点も重要であるが、原資の性格からくる要請にかんがみ、これまで以上に有利な運用にも配意する。」こういうことでございます。これは全体の広範な指摘の中の一項目でございます。したがいまして、こういう全体を通じて財投研究会という場でも勉強をしていただく、あるいはそういう点も離れて我々自身も勉強していかなければならないと思っております。
厚生省からお答えがありましたようになかなか難しい問題だと思いますが、厚生省ともよく相談をしてみたいと思います。
年金資金懇談会は、開催の回数は少のうございますが、財政投融資の編成のとき、あるいは、先般も実は預託金利を引き下げさせていただきましたが、その節も開いていただきまして、御意見を伺い、資金運用部資金の中に年金資金を預託していただいているという立場からいろいろ御意見をいただいている次第でございます。
これは全く別でございまして、先ほど御指摘のような経緯に基づいて年金資金をお預かりしているという立場から御意見を伺っているものでございます。
六十一年度財投の要求は二十一兆四千億でございますが、厚生省から四兆一千億、郵政省から三兆五千億、合わせて七兆六千億の分離要求がございまして、これではとても財投編成がいたしかねます、財投の崩壊にもつながるということで、ぜひ統合運用をお願いしたいということでやっております。 財投研究会は具体的にそこに焦点を当てているわけではございませんで、今全体的な観点から財投の見直しを御議論をいただいているわけでございまして、私どもとしては国の財政の仕組みから生まれた資金というものはぜひ統合して有効に活用させていただきたいと思っております。 ただ、その中に年金の大切なお金があるということは私どもも十分心得まして、できるだけ有利に運用をしていく
理財局長を拝命いたしました窪田でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
財政投融資計画の五十九年度の実績で申しますと、御指摘のように不用と申しますか、計画に対する未達額が約一兆三千億円発生をいたしております。それから、繰り越しにつきましては三兆五千七百億、こういうことに相なっておりますが、ただ繰り越しにつきましては、毎年大体三兆円程度の繰り越しが出ております。これは、事業実施の翌年度への繰り越し等で、摩擦的なものであると考えておりますが、不用につきまして一兆三千億といいますのは、例年三千億程度でございますから、非常に多いわけでございます。 五十三年度にやはり一兆五千億程度の使い残しが出たことがございます。財政投融資は一種の金融組織でございますので、金融の繁閑によりましてある程度余ることもあり、また不
これは大半繰り越しでございまして、地方団体は、金利を節約するために年度間ずっと短期で泳いでいて年度末に借りる、あるいは繰り越しされる事業の執行に見合って年度末に借りる、あるいは翌年の出納整理期間内に借りるというふうな執行をするものが多いために、常に多額の繰り越しが出ている現状でございます。
ただし、その年度の借り入れ権限というものは、年度の予算に計上してお認めいただいているわけでございますから、結果においてはずれて借り入れが執行されますが、計画はその年度のものとして計画せざるを得ないわけでございます。
必ずしもずさんというか、執行と計画とのずれといいますか、そういうことでございますが、確かにそれならその翌年度に計上したらいいじゃないかという問題がございますので、今後の検討課題の一つとして検討してまいりたいと思います。
大変厳しい御指摘でございますが、しかし、今の金融緩和時期における公的金融のあり方というのは非常に難しい時期に差しかかっておりまして、政府の信用、組織を背景にして集めました公的資金とその需要との間に、金融緩和を背景に若干のギャップが生じていることは否定できないことでございますが、それだからといって、財政投融資のシステムそのものが要らないとかずさんだとかということには必ずしもならないので、そのギャップは、例えば国債を引き受けますとか、そういう形で有効に運用さしていただいております。今はそういう曲がり角の時期ではございます。これは否定いたしません。そのあり方向体も謙虚に反省してまいりたいと思いますが、それだからといって、財投のシステムその
そういうことは全くございません。
