確かに、御指摘のように資金運用部資金の大宗をなしますのは郵便貯金と年金資金でございますが、郵便貯金は自発的な貯蓄ということで、私どもからいえば受け身のお金でございます。年金資金も年金掛金を強制的にいただいたものでございます。そういう意味では原資は経済情勢と関係なく集まるわけでございますが、それに対して運用の面は、資金需要というのは経済の情勢によって繁閑がございます。しかし、その調整は、例えば国債の引き受けをどのくらいにするとか、あるいは資金の不足の場合は政府保証債を発行して足らない資金を補っておりましたが、これを調整していくとか、その辺の弾力的な運用を図っていくべきものだと考えております。
今回の引き下げを行います前は預託金利が七・一％でございましたけれども、そのときの長期プライムレートが八・二％でございまして、一・一％の差がありました。その後、御指摘のように預金金利が下がらないままに長期の金利がどんどん下がりまして、現在では長期プライムレートが七・〇％というふうに一・二％下がったわけでございます。 そういうことで、政府金融機関、特に財投機関の収支が大変圧迫される、あるいは資金運用部としても大変困った状況になるということで、これは従来の例にはございませんが、預託金利というのは長期金利の一つの中心でございまして、これはやはり長期金利の大きな変動に応じて緩やかに、その実勢を反映して変動していくべきものではないか。そうし
ほぼ大丈夫だと思います。
預託金利変動のルールをつくるという話は、私どもも望ましいと思っておりましたし、預託者側もそういうことを提案していた向きもございますが、例えば国債の金利、これが一つの基準になるのではないかということで、これをいかに反映するかという議論をした段階もございます。しかし、御承知のように国債の金利が最近非常に変動しておりまして、一時は市場流通利回りが五・四％台にまで下がってしまうという異常な事態になりました。そこで、国債と機械的に連動いたしますと非常に大変なことにもなりかねないわけでございます。そこで私どもは、誠意を持って早急に、できれば予算編成前にもとは思っておりますが、こういった金融情勢のもとでは、なかなかフィックスしたルールというものは
臨調のフォローアップとしまして、行革審の小委員会におきまして今特殊法人の検討を始めていただいております。聞くところによりますと、来年の四月ごろ結論が出るように伺っておりますが、それに私どもも御協力を申し上げて合理化を図ってまいりたいと考えております。
新発債の運用部引き受けは早い時期に行いましたので、半分ぐらいは六・八％の国債を引き受けておりますし、これでそう大きな損失が出るということはないと思っておりますが、今度の十一月債の発行条件の改定も今進展をしておりまして来週決着がつくと思いますが、これによりますと、今の預託金利に非常に近づいた形になると思います。ここ半年くらいの国債金利の動きの方がむしろ若干例外的な時期であったので、長期金利の水準というのは大体同じところにそろってくるのではないかと見ております。
御指摘のような方向で、例えば六十年度も政府系金融機関の財投は、三角五・八％ということでマイナスを立てておりまして、若干その辺の芽を出したつもりでございます。一財投の見直しという場合、御指摘のように財投機関の見直しと財投のシステムの見直しと二つ種類があると思います。財投機関の見直しは、先ほど御指摘のようなことで今後進めてまいりたいと思います。財投のシステムにつきましては、公的資金は公的な用途に運用する、こういう必要性は今後もなお続くのではなかろうかと考えております。それは、高度成長期には民間に資金の不足がございましたので、その民間資金不足を埋めるという点で財投の役割がありましたが、現在は国、地方という公共部門の資金不足が大きいわけでご
御指摘のような点もなきにしもあらずでございますけれども、しかし、財投というのは、一面金融ではございますが、他方財政的な側面も持っておりまして、一般会計と裏腹の面も否定できないわけでございます。そこで、一般会計で年度間の調整をする、その資金繰り等を財投でカバーする場合もあるわけでございますが、やはり資金の償還の確実性、それから、利子をちゃんと払っていただける、こういう金融の原則を貫きまして、そこは線を引いているわけでございます。
財投の不用と申しますか、いわゆる計画に対する未達額は五十九年度約一兆三千億円でございました。その大半は日本輸出入銀行約四千七百億円と中小公庫約三千百億円でございまして、主な理由はプラント輸出の不振でございますとか債務累積問題によるプロジェクトのおくれあるいは一般的な金融緩和を背景にした借入需要の停滞等でございますが、 〔委員長退席、理事桧垣徳太郎君着席〕 これは既に六十年度の財投を編成しますときに約一兆円減らしまして、六十年度の財投の財源にいたしております。また、六十年度はこういう実態を見込みまして、銀行、公庫等の金融機関は五・八％マイナスにしております。輸出入銀行の計画は三角二四％というふうに減らしておりますので、六十年
御指摘のように、今までは預金金利が下がったときに長期金利の全体等を総合勘案しましてやっておりましたが、今回は預金金利が下がりませんけれども、長期プライムレートが前に決めました八・二から七・二まで約一ポイント下がりましたので、政府金融機関の収支その他総合勘案いたしまして、従来の例にはございませんが、関係省と相談をして、とりあえず〇・三下げるという新例を開いていただいたわけでございますが、これがルールになったというわけではございませんで、ルールについてはこれから関係省とよく相談をしてまいりたい、こういうことでございます。
金融情勢、金利情勢が非常に変動している段階でございますので、今後各省と相談をしてやってまいりたい、こういうことでございます。
七月に引き受けました額面二兆一千八百二億円の応募者利回りは六・六二四％でございます。
数字は御指摘のとおりでございますが、国が集めました年金資金は、給付は国が責任を持っているわけでございますから、集まりました積立金もやはり国が運用をする。そのかわり、例えば信託や生保のように外債に出したり株を買ったりということはできないわけでございまして、利回りは当然低くなりますが、そのかわり為替で損をするとか株式が下落するとか、そういうことがないように手がたくやった結果がこういうことで、これは公的制度である以上、ある程度やむを得ないものだと考えております。
五十九年度末の決算が出ている最新の数字で申しますと、厚生年金が四十三兆三千億、国民年金が二兆四千八百億、共済組合につきましては、国家公務員共済組合が約一兆円、地方公務員共済が七千億、こういう数字になっております。
運用部の預託金利と消費者物価の上昇率の関係でございますが、最近三年間で申しますと、預託金利から消費者物価上昇率を差し引くという簡単な方法で計算さしていただきますと、五十七年度が四・九％、五十八年度が五・四、五十九年度が四・九％おっしゃいました過去五十三年度から五十九年度までの平均で申しますと、三・四％ということに相なっております。
経済企画庁の予算、三百十九億でございますが、海外経済協力基金の交付金を除きますと、その他の給与、庁費等で百十億円でございます。これは極めて弾力性の乏しい内容でございますけれども、全体の予算編成の動向に合わせまして極力節約、合理化を図ってまいりたいと思っております。
来年度の防衛予算について、いま御指摘のあったような問題をいままだ具体的に考えているわけではございませんけれども、中期業務見積もりそのものが防衛庁のいわゆる買い物計画でございますので、防衛庁としては要求の基礎にお使いになると思いますが、私どもとしては、必ずしもそれに拘束されずに、バランスのとれた防衛力の整備ということを考えてまいりたいと思っております。ＧＮＰの一％という閣議決定が厳然としてある以上、私どもとしては、それに沿って予算編成を進めていくことは当然だと考えております。
使途はいま通産省から御説明のあったとおりでございますが、その交付金が前年度に対しまして十五億減っておりますのは、立地の進捗状況に合わせて積算をしているわけでございまして、行政改革的な観点から削ったというふうなものではございません。 それから一言つけ加えさせていただきますと、五十七年度にはこの電源開発促進税が、立地勘定で申しますと、四百七億円の収入が見込まれたんでございますが、五十八年度は税率の引き上げがございませんと電力消費量の伸び悩みから四百一億しか見込めない。おまけに前年度剰余金が五十七年度の三百一億円から五十八年度は百二十三億に減ってしまうということで、歳入全体は五十七年度に比べて二六・六％減ってしまうことになってしまいま
いま通産省から御説明がありましたように、一つ一つ積み上げてやっているわけでございますが、先ほども申しましたように、この増税をお願いする時期でございますので、上の交付金のように基準がございまして、立地が進めば交付せざるを得ないものはなかなか節減がしにくいわけでございますので、委託費というのは、事柄は安全でございますが、委託費につきましては、一休みできるものはできるだけ先に延ばしていただく。この増税をお願いする時期でございますので、延ばせるものは先に延ばしていただく。こういうことで査定をいたしたわけでございます。
いま御指摘になりました中期試算をごらんいただきましても、下の税収の方を見ていただきますと、六・六％の増加で三十四兆四千億、五十八年度当初に比べまして二兆一千億の増加でございます。これに対しまして、上の歳出の方でごらんいただきますと、国債費だけで二兆五千億の増加になりますし、地方交付税では一兆三千億の増加に相なっております。現在一月時点での粗っぽい計算でございますから、なお若干の変動はございますが、税収が二兆一千億しかふえないのに対しまして、国債費と地方交付税を合わせましても三兆八千億もふえてしまう、こういう状況には大きな変化はなかろうと思います。 でございますから、一般歳出を極力切り詰める必要がございまして、この中期試算で一般歳
