午前中の本委員会でも御議論がありましたように、財政の状況は容易でないことでございまして、今後歳出を切り詰めて、あるいは税外収入等にもあらゆる努力を傾注していかなければならないと思います。 いま、あらゆる財源をかき集めてと、こうおっしゃいましたけれども、私ども今後財政改革を進めてまいります途中の段階では、過去に蓄積されたものはすべて取り崩す、あるいは先に延ばせるものはできるだけ延ばしていくというふうな努力をして、その過程の中でまた制度の見直しにも取り組みまして、できるだけ早く特例公債に依存する体質から脱却をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
確かに定率繰り入れの停止は歳出にかかわる問題でございますし、税外収入は歳入にかかわる問題でございます。あるいは特例公債の発行も歳入面の問題でございます。そこで、私どもはこれを歳入確保法ではなくて財源を確保する法律、こう定義づけているわけでございます。 まあ、こういう問題につきましてはどの範囲のものを一括すべきか、あるいは国会の御審議のためにはそれぞれ御審議をいただくべきかどうかという問題がございますが、私どもが内閣法制局に御相談をいたしましたところ、内閣法制局としても、一つの基準をもって考えなければならない、その法案の各事項が相互に関連して一つの体系を形づくる場合に一緒にすることが認められる、こういうふうな見解でございまして、今
ちょっといま御答弁漏らしておりましたが、そのほかに制度の恒久改正になるものはそれぞれの法律の改正でお願いすべきである。五十八年度の臨時的な措置のものをこの財確法にまとめさしていただいたわけでございます。 そこで、いま御指摘のように、造幣局特別会計法の改正、いわゆる補助貨の取り崩しでございます。あるいはたばこの定価法の改正というものは、これはそれぞれの制度の恒久的な改正でございますので、これは別途御審議をいただくことにいたしまして、この一括法から外してあるわけでございます。
五十六年の電電公社からの特別の納付金をいただくのは、これはそのときの臨時的な措置でございまして、電電公社制度そのものの改正ではないわけでございます。 また、四年間にわたる納付をしていただいていますが、四千八百億円を納めていただくということはそのときに決めていただいたわけで、その納付を四年間に分割して払っていただく、こういうことでございますので、五十六年度のときはその支払いが四年にわたる点も入っておりましたが、今回の財確法では五十八年度の単年度限りの措置だけを一括法にまとめさしていただいております。
国の財政が容易ならぬ事態でございますから、けさほどからもお話にありましたように、あらゆる努力をし、また制度の見直しも行っていく考え方でございます。その過程の中では、法律の改正をお願いせざるを得ないものも多々あろうかと思います。 そこで、私どもはどの範囲をまとめてお願いし、どこは、どれは別々にお願いする、これは国会の御審議の権限とも関係があることで、余り差し出たことを申し上げるべきではございませんが、しかし私どもの考え方といたしましては、似たようなものはまとめて審議をお願いした方が御理解をいただきやすいのではなかろうか。特例公債の発行をお認めいただく場合に、それと関連した措置をとっております場合は、それをまとめて御審議をいただいた
発行が当初よりふえましたのは、異常な災害がありましたこと、あるいは税収が当初予定しておりましたより大幅に落ち込みましたので、それを埋めるために結果的に公債発行を増加せざるを得なかった事情でございますが、御指摘のように三千三億残っております。しかし、これは出納整理期間発行ができる権限を認めていただいておりますが、いま税収につきましては、まだ七月初旬になりませんとはっきりいたしませんし、税外収入は五月の末、歳出につきましても大体五月末になりませんと、どのぐらい剰余が出るかということがはっきりいたしません。そこで、これらの状況を最終的に見きわめまして、剰余金が出ないように適切な対処をしていきたいと思っています。
一部そういう記事が新聞に出ることがございますが、私ども現在のところ、定率繰り入れを五十九年度停止するというふうなことを決めているわけではございません。いまおっしゃったように、定率繰り入れ制度は国債償還制度の基本でございますので、これを今後とも維持していきたいと考えております。
確かに臨調でそういう御指摘をいただいておりますが、今回の措置はそれと直接関係なく、いまもお話がありましたが、その累積運用益の半分に相当する額を国で一時お借りをするという措置でございます。 なぜ半分かということもさしたる理由はないわけで、現在その運用益の使途を運輸省で御検討中でございますので、さしあたり二分の一程度お借りをしても、この特別会計の運営に支障はないであろうという想定のもとにこういう措置をとらしていただいているわけでございまして、自賠責特会が収支のバッファーとしてどのくらい積立金を常時保有すべきかというふうな問題は、事故率でございますとか、支払い状況と関連をいたしまして、現在まだ具体的な計数をお示しできる段階ではございま
三点ございまして、 一、一般会計への繰入れは、昭和五十八年度限りの臨時異例の措置として行うものとする。 二、自賠特会から一般会計への繰入金相当額は、原則として昭和六十一年度から昭和六十七年度までの間において分割して、一般会計から自賠特会に繰り戻すこととする。 三、自賠特会の積立金は自動車損害賠償責任保険契約者の利益のために活用することとし、その具体案については今後検討する。 以上三点でございます。
今回の千二百億円は五十九年度に納付していただくものをいわば繰り上げていただいたわけでございまして、その意味では五十九年度に予定されておりました税外収入を先食いしてしまったわけでございますが、五十九年度の予算、これは全体として非常に厳しい状況にございます。その収支の状況で歳出を切り詰め、税外についてはできるだけの努力をすることによって財政改革を一歩進めてまいりたいと思っております。 これを繰り上げたということは、五十九年度も当然この同じ措置をするということを前提にしたのではないかという御指摘もありましたが、それはそういうことはございません。五十九年度以降もこういう措置を絶対しないということは、いまの段階で申し上げかねるわけでありま
財政審で意義を四点御指摘いただいていることは、いまお話しのとおりでございますが、その後特例公債を発行するようになりましてから、五十四年度の財政審でもう一度御検討をいただきまして、片一方で特例債を出しながら定率繰り入れを続けることには疑問があるという意見は強くございましたが、しかし五十四年の段階では、これは国債償還制度の基本であるので、基本的にこれを維持するのが適当であるという御答申をいただいたわけでございます。 その後、昨年いよいよまた大きな税収欠陥が生ずる等で、もう一遍この問題を財政審で御議論をいただきまして、結局五十七年度の状況では、定率繰り入れを予定どおり繰り入れいたしますと、その分だけ特例公債の増発につながってしまう、結
財政審答申では、同時に、国債整理基金の当面の運用には支障がない、その他財政事情、国債管理の面の問題等々考えてやむなしという判断をしておられるわけでございまして、五十九年度予算の問題といたしましては、またそれらのことを総合的に検討いたしまして決めるわけでございますが、私どもといたしましては、これは国債償還制度の基本をなす制度でございますので、軽々にこれをまた停止するというようなことは考えるべきではない、五十八年度の繰り入れ停止措置というのはあくまでも臨時的なものだというふうに考えております。
いまのこの法案でお願いをしておりますように、五十八年度を停止させていただきますと、六十年度末の基金残高は二兆一千九百億、これが六十一年度にはゼロになりまして、六十二年度には三千億円の予算繰り入れが必要となります。その後は基金は枯渇をいたしまして、毎年何兆という繰り入れが必要になるわけでございます。したがいまして、その場合の国債管理は、こういった基金残高という手金がなくなってしまうわけでございますから、非常に困難を加えるわけでございます。その状況に一体どう対応するかということは、現在理財局で学識経験者等のグループを設けまして検討を始めたと聞いております。その御意見も伺って今後検討していきたいと思っております。
それは望ましいわけでございますが、実際問題として、いまおっしゃったようにこの繰り入れを続けていったとしても、六十年代前半には枯渇してしまうわけでございますから、その事態に即応してどうやるかということは、またその情勢に応じていろいろ工夫をし、国債管理政策を行っていかなければならないと、こう考えております。 なお、先ほど私、六十二年に三千億の繰り入れが要ると申しましたが、間違いでございまして、六十一年度に三千億の繰り入れが必要になるのでございます。
前段の臨調答申との関係でございますが、臨調の第二部会報告でこの問題が指摘されておりますが、この部会報告が出ましたのがことしの一月八日でございまして、予算編成後でございました。 ただ、この第二部会の報告では、自賠責の名前が載っかっているところは特別会計の現状を記したところでございまして、「長期的に多額の剰余金が繰越処理されているもの」として、例として自賠責保険もある、こういうふうなことが書いてありまして、これをどうしろという指摘は直接ないわけでございます。 そこで、部会報告が合理化しろと言っている点は、特別の資金保有をしている特別会計を見直して、一般会計に繰り入れてしかるべきものは繰り入れる、受益者への還元等に充てるべきものは
シーリング、従来防衛費な別枠にしているわけではございませんで、国際的な取り決めに基づく国庫債務負担行為の歳出化分を別枠にしているわけでございます。去年と同じような別枠というか、例外をことし設けるかどうかすら、まだ今後検討すべき問題と思っておりますが、昨年の場合も国庫債務負担行為の歳出化だけで千七百億を超える増加があったのに対して、実際の防衛費の増加は千六百三十五億でございますから、その他の部分で削減を図っているわけでございます。したがって、シーリングそのものを厳しく検討していくことは、第一歩として当然でございますが、さらに予算編成自体としてもいろいろ工夫して財政改革の一歩を踏み出したい、こう考えています。
定率繰り入れ制度は、財政制度審議会の報告にもありますように、今後とも基本的にはこれを維持すべきであるということでございますし、私どももその考え方でございます。 ただ、六十年代、そうは言っても基金は枯渇しますし、かなりの予算繰り入れが必要なことは御指摘のとおりでございますが、ただ、定率繰り入れで入れるべき額というのはどういう状況になってもはっきりするわけでございますから、別にごゃごちゃになるわけではないと思いますし、また六十年代はかなり苦しい状況でございますが、特例債の償還が一山越えれば、またこの制度は機能を回復して正常な働きをするわけでございますから、制度としては私どもあくまでもこれを維持してまいりたいと考えております。
そういう心配をすれば切りはないわけですが、とりあえずこの特例公債をこんなに発行している状況から一日も早く脱却したい。それから国債が百十兆も累積して国債費の負担に悩んでおりますので、これから脱却したいという苦闘を六十年代にかけてやらざるを得ないわけで、まあ、そういった御心配も十分あり得るわけでございますけれども、いろいろ国債の償還そのものはこれはまたやらざるを得ない話でございますから、その他の面で財政の改革を進めまして、一日も早く、一年でも早く特例公債から脱却する状況をつくりたい、こう考えております。
いま建設国債は六十年で全体の償還を終える。といいますのは、建設国債の対象になる施設、総合いたしまして、大体耐用年数が六十年ということで一つの制度をつくっていたわけでございますから、これはこれで動かしがたい一つの理屈の上に立っておりまして、じゃこれをどういうふうに延ばすかと言っても、それはやりようがないわけで、そういうことは全く考えておりません。
これは恐らくそういうことは考えられないのじゃないか。建設国債は六十年耐用年数で償還するという、ずっと長年の定着したルールがございますし、借りかえをふやせば結局借換債がふえてまいりますし、全体の国債市場、借換債ももちろん市場での償還になるわけですから、そういった制約もございますし、いろいろ御懸念をいただいておりますけれども、建設国債の借りかえの年数を延ばすということは全く考えていないところでございます。
